「2012もんじゅを廃炉へ！全国集会(12/8)と大飯申し入れ(12/9)」など－地震と原発事故情報

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No1658】
2012年１１月１９日(月)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．2012もんじゅを廃炉へ！全国集会(12/8)と大飯申し入れ(12/9)
　　　12月８日(土)から９日(日) 東京からバスで行こう
★２．広瀬隆さんの新刊書『発ゼロ社会へ！新エネルギー論』の紹介
　　　原発でもない 自然エネルギーでもない 我々には、第三の道がある
★３．＜連載－７＞『原発真近への米軍へリコプター墜落事故』
　　　国会議員までが立入り禁止（冊子『原発の来た町』から）
★４．メルマガ読者からのご案内(問い合わせは主催者へお願いします)
　 ◆11/28大間原発に関する講演会のご案内
★５．新聞・雑誌より３つ
◆甲状腺がんの疑い　福島県直ちに２次検査、初めて１人判定
(11/18河北新報より抜粋)
◆国の除染－実態は新たな技術生かさず
　　原研に委託料120億円、「実証実験までして」、費用１兆円超も総額不明
　　　　　　　　　　　　　　　　（11/18東京新聞より抜粋）
　　◆柏崎市長選 再稼働慎重派 会田氏が３選
　　　　　　　　　　　　　　 　 　(11/19朝日新聞より抜粋)
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　●11/21【原子力発電と地球温暖化問題の癒着－その歴史－ＣＯ２と原発】
　　　　　第２回学習会　参加歓迎！
　日　時：11月21日（水）19：00開会（開場 18：30）
　講　師：江澤誠さん（環境学博士）
　参加費：800円
　会　場：スペースたんぽぽ
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※昨日、11月18日発信の事故情報「その２」【TMM:No1657】で、
誤：2012年１２月、正：2012年１１月 に訂正致します。
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┗■１．2012もんじゅを廃炉へ！全国集会(12/8)と大飯申し入れ(12/9)
　｜　　12月８日(土)から９日(日) 東京からバスで行こう
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イ．○もんじゅ現地抗議集会と原子力機構申し入れ　白木海岸　11時
　　○もんじゅ廃炉を求める全国集会　きらめき港館　13時30分より16時

　１．もんじゅの現状と今後の闘いについて…原子力発電に反対する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井県民会議
　２．今後のエネルギー政策のゆくえ…吉岡斉さん(九州大学副学長／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元政府原発事故調査委員)
　３．隠されてきた活断層…武本和幸さん(柏崎刈羽原発反対地元三団体)
　４．青森からの報告　再処理工場の現状…佐原若子さん(青森県保険医
　　　　　　　　　　協会理事／核燃料サイクル阻止１万人訴訟原告団)

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ロ．1995年の「もんじゅ」事故以来、毎年開かれてきた恒例の「もんじゅ」集会
です。たんぽぽ舎は、今年も多くの人と共に参加しようとしています。
参加者が30名を超えれば東京からバスで行きます。
　又、「再稼働阻止全国ネットワーク」(11月10日東京で結成、250名参加)は、
西日本規模の参加で、12月８日(土)に結集し、翌日の９日(日)午前中に、今焦点
の関西電力大飯原発への抗議・申し入れ活動を計画しています。
　東京都知事選(脱原発を掲げる宇都宮けんじ氏)もあり忙しい最中ですが、大事
な集会ですので、多くの方の参加を期待します。
　　　　　　　　　柳田真(たんぽぽ舎、「再稼働阻止全国ネットワーク」)

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┗■２．広瀬隆さんの新刊書『発ゼロ社会へ！新エネルギー論』の紹介
　｜　　原発でもない、自然エネルギーでもない。我々には、第三の道がある。
　└────　広瀬 隆

　原発ゼロ社会へ！新エネルギー論　誰も言わない真実に斬り込む広瀬隆さんの
新刊本。3.11後に生産された自家発電機は、累積で原発１０基分を超える！(累
積1062万ｋｗ)
　本書は、日本の電力不足騒動について、いまだに一部の日本人が気づいていな
いこと、すなわち「原発がなければ電力不足が起こる」は大嘘だという事実を知
らせるための書である。（序章より）
○主な内容
　・関西電力は大飯原発なしで電力が二四％余っていた。
　・電力会社が設置するべきガス・コンバインドサイクル
　・エネルギー業界の主流となったコジュネ
　・エネファーム（燃料電池）に期待される未来のエネルギー　他
　　定価798円(集英社)

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┗■３．＜連載－７＞『原発真近への米軍へリコプター墜落事故』
　｜　　国会議員までが立入り禁止（冊子『原発の来た町』から）
　└────

※この連載は著者（斉間満氏・故人）の夫人(斉間淳子さん)の承諾を得て
　掲載しています。本文は、2002年５月発刊の『原発の来た町－原発はこう
　して建てられた－伊方原発の30年』の一節です。

　米軍ヘリの墜落で、突然住民の前にあらわれたのは、原発の危険性ばかりでは
なかった。日米安保条約という得体の知れない もの も、突然姿を見せた。
四国の片田舎の住民には、無縁とも思われていたこの条約が、住民の前にどっか
と立ちはだかり、土地所有者よりも強い管理権を主張したのである。
　ヘリの残骸が落ち、三〇本にも及ぶみかんの木が切り倒された森元さんをはじ
め、被害を受けた七人の地主は、事故後自分の畑に一歩も近寄ることができなか
った。地主ばかりではなかった。事故現場に通じる農道を使って農作業に向かお
うとする多くの農民も、自分の畑へ近寄ることができなかった。農道さえ通行を
禁じられたのである。
　立入り禁止は、農民だけではない。取材に向かった報道陣、現場調査に訪れた
地元の市議会議員、県議会議員、はては国会議員まで「日米安保条約の地位協定
による日米合同委員会の合意事項による」との理由で、地元警察官に現場への立
ち入りをはばまれた。
　国会議員の中には「米軍機が国内に落ちているのに、国政をあずかる国会議員
が視察できないのはおかしい。合同委員会の合意事項が、どの程度の権限がある
のか、根拠を示せ」と、抗議して警察署長に迫った人もいたが、地元住民にとっ
ては住民の財産や生活を守っていると思っていた警察官が突然豹変し、外国人で
ある米軍の利益のために働き、日本人である地元住民や報道人さえ”敵視”したこ
とに、ショックを受けた。
　七月四日付けの毎日新聞愛媛版の「支局長からの手紙」で、中藤時昭支局長は
「現場検証は米軍主導で行われており、付近は立ち入り禁止。現場の警察官に
『われわれさえ現場に近づけない。記者がうろうろしていると撃たれてもしらな
い』と威嚇される始末。米軍のかさの下にある日本の現状を改めて認識させられ
た事故でもあった」と記している。
　日本の治安を守る警察官が、被害を受けた日本人に対し、どんな態度で接した
かを想像させるに十分な一文である。この警察官の姿勢は、日本政府の我々国民
への態度そのものであった。
　米軍ヘリ墜落も衝撃的だったが、地元住民にとってはこの警察官の豹変もショ
ックだった。
　墜落現場を見たいが、警察や米軍が恐くて近寄れない、という地元伊方町の中
年の男性は「今回の事故は異常時になったら、警察もどんな動きをするかわから
ないということですね……」と、言葉少なに不安な表情をみせた。
　原発近くへの米軍ヘリ墜落が見せた、米国占領下時代を思わせる日本の実像だ
った。それは、地元の人々にとっては思いもよらぬ国家の姿だった。(続く)
　（☆この本はたんぽぽ舎でも扱い中。137頁、1000円）

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┗■４．メルマガ読者からのご案内(問い合わせは主催者へお願いします)
　｜　　◆11/28大間原発に関する講演会のご案内
　└────　

　大間のマグロで有名な下北半島の北端、青森県大間町。そこにある大間原発は、
福島第一原発事故後、建設工事を中断していましたが、再開が進んでいます。
　大間原発はＭＯＸ燃料を全炉心で使用する「フルＭＯＸ」で、きわめて危険性
の高い原発です。また、日本のプルトニウム利用政策と大間原発の関係、使用済
み核燃料の処理問題等をわかりやすくお話します

　　　「大間原発　大間違い！」何が起こるかわからない！
　日時 11月28日（水）6：30－8：30p.m. （6：15開場）
　開場 横浜市健康福祉総合センター８階A・B会議室
　　　　　　　　　　アクセス　JR、横浜市営地下鉄　「桜木町」駅前
　講師 水澤靖子（プルトニウムフリーコミュニケーション神奈川）
　　　小山貴弓（反原発出前のお店）
　参加費 500円
　主催 さよなら原発かながわ　問い合わせ先 611kanagawa@gmail.com

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┗■５．新聞・雑誌より３つ
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◆甲状腺がんの疑い　福島県直ちに２次検査、初めて１人判定

　東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べるため、福島県が１８歳
以下の約３６万人を対象に行っている甲状腺検査の１次検査で、がんの疑いがあ
り「直ちに２次検査が必要」と初めて判定された子どもが１人いることが１７日、
関係者への取材で分かった。
　１８日に開かれる「県民健康管理調査」検討委員会で報告される。
　調査を進めている福島県立医大は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの
発見に最短で４年かかった」として、放射線との因果関係は低いとみているが、
血液や細胞を調べ、がんかどうか判断する。
　１次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、軽い方から「Ａ」「Ｂ」
「Ｃ」があり、今回の１人は「Ｃ判定」。(中略)
　県立医大は「県内全ての子どもの検査という前例のない調査なので、早期発見
の子は少なからず出る。放射線との関係を丁寧に調べていく」としている。
(11月18日河北新報より抜粋)

◆国の除染－実態は新たな技術生かさず
原研に委託料１２０億円、「実証実験までして」、費用１兆円超も総額不明

　福島原発事故で放射能汚染された福島県の一部で、国が除染作業を本格化させ
ている。この作業開始に先立ち、国は除染の新技術を募って実証実験を実施。複
数の効果的な方法を認定した。ところが、現場はゼネコン主導で、新たな方式は
ほとんど使われていないという。「住民の安全より、東京電力の負担軽減が優先
されている」。開発に尽力した業者からは、そうした怨嗟の声が上がっている。
　「膨大な税金を費やして、実証実験までした意味がない。せっかく新たな方式
を考慮しても反映されない。結局のところ、東電救済なのか。結果的にゼネコン
や作業員を出す人材派遣会社がもうかっているだけだ」福島県いわき市で塗装会
社「志賀塗装」を営む志賀晶文社長（三九）は現状をそう語り、国への不信をあ
らわにした。　―中略―
　除染費用は、環境省がまとめて原因企業である東電に請求する。金額は来年度
分を合わせて一兆円を超えているが、総額は不明、特別地域で先行的に始まった
田村市、楢葉町、川内村、飯舘村での作業は、鹿島、大林組、大成建設、前田建
設工業が各幹事会社を務める四ＪＶが落札した。―後略―　（11/18東京新聞より抜粋）

◆柏崎市長選 再稼働慎重派 会田氏が３選

　全７基の合計出力が世界最大の東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の柏崎市と
刈羽村の首長選が18日、投票開始された。柏崎では、全基停止中の同原発の再稼
働に慎重な会田洋市長（65）が、新顔の西川孝純・元共同通信社論説委員長（64）
を破って３選を決めた。
　会田市長は、総選挙では原発反対派からも支持を受けた。西川氏は、原発に頼
る地域経済の落ち込みに危機感を持つ推進派から立候補を促され、自民党の推薦
も受けた。－中略－
　一方、刈羽村では、現職で「原発との共生」を掲げる品田宏夫氏（55）が４選。
反原発運動を40年以上続けてきた元村議の武本和幸氏（62）を大差で破った。
－後略－ (11/19朝日新聞より抜粋)

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