孫崎享氏のTwitterより”文藝春秋３月号森本敏×孫崎享の一部紹介”など

＜孫崎享＞

＜２月７日＞
TPP:TPPの危険は米国医療、薬品で高額を進出させ、ISD条項を利用し、これをも対象にさせ国民健康保険への実質的崩壊、役割減少に導かせ、米国企業の医療保険を拡大することにあるだろうと指摘してきたが、たった今米国保険会社から電話で医療保険加入の勧誘があった。

米国無人機によるテロリスト攻撃：８日WP：２００４年からパキスタンで３４７回、２００２年よりイエーメンとソマリアは５５回。圧倒的にオバマ政権になってから。テロリスト逮捕極小。一般には無人機攻撃存在しないことに。よって一般人の被害未発表」オバマ政権の欺瞞性。殺してしまえテロ容疑者。

言葉：８日付日経春秋「”真理は時の娘で、権威の娘ではない”は欧州の古いことわざだ。権力者は本当のことを一時は隠すことが出来ても時間がたてば明らかになるといった意味だろう」

文藝春秋３月号森本敏×孫崎享の一部紹介；国防軍創設の試みには二つの大きな疑念。安倍首相の狙いは、国防軍格上げで、北朝鮮からの弾道ミサイルを防衛し、尖閣諸島をはじめとする中国の軍事的脅威に対抗できるという幻想を国民に抱かせることにある。現実は甘くない。全ての弾道ミサイルから日本の全領土を守ることはできないし、軍事力を増強し続ける中国に日本が対抗し続けることは難しい。第二次大戦後、日本が独自の安全保障体制を構築しようとしたことはほとんどなし。米国が東アジアの情勢を分析し、基本的なプランを考え、その計画に沿った方針が日本の安全保障政策の中心になるという流れが定着。安倍政権が唱える政策についても、日本の安全保障に対する寄与は副次的、あくまで米軍の対中国戦略を遂行するため、自衛隊を組み込もうという目論み明確。米国をたよりにしたいという気持ちは解る以前のようにアメリカが日本を同盟国として重要視しているとは決して思えない。」森本敏×孫崎享の論争の意義は個人の勝ち負けではなく、従米路線にどれだけ説得力があり、これを批判する自主路線の考えにどれだけ説得力があるかの比較。その機会を得たのは有難い。

米国テロ戦争： ７日WPの Karen DeYoung論評中「パキスタンとイエーメンでの数百回の無人機攻撃で約３０００名のテロ活動家と市民を殺害した」

案内：文藝春秋３月号：安倍政権大論争４安全保障・国防軍は中国に勝てるか　森本敏×孫崎享、」従米派の代表格森本敏と私の対談は面白いと思います。防衛大臣ってこういう考えか、対抗軸の方がはるかにしっかりしていると思う人も出てくれると思います。自信過剰気味ですみません。

＜２月６日＞
尖閣：６日WSJ「日中関係の米立ち位置、一段と微妙に、.米、急きょ鎮静化に乗り出し。オバマ支持のCNASのラトナー氏は”領有権争いの解決策はすぐには見つからないだろう”とし”米国がせいぜい期待できるのは、両サイドにここでアクシデントの可能性を減じさせること位”と話す」マッチポンプ

『これから世界はどうなるか』では、先ず大手マスコミ情報が嘘と詭弁に満ちていることを国内問題の原発、TPP,増税、ミサイル問題、国外でイラク戦争、オバマ政権で検証し、自ら学ぶ必要性を確認した上で、米国凋落後の世界情勢を検証しました。リベラルな世界は米国指導がなくとも存続できるが結論
中国艦レーダー照射事件 ：米側が如何なる公的立場をとっているか重要。２月５日Nuland国務省報道官は「懸念している」。ではケリー新国務長官が中国側と最近行った電話会談で取り上げたかには報道官調べてみると返答しただけ。６日報道官談話をみても言及なし。日本駐米記者質問位できないの米国軍関係紙星条旗新聞（WEB)でさぞかし大きい扱いだろうと思ってみると、項目の言及はない。太平洋関係の所にもない。何故でしょう。①大きく扱いたくない、②既存の事実、③追って大々的。皆さんの答えはどれでしょう。

＜２月５日＞
中国艦射撃レーダー照射事件(追加） ：米側の公的反応２月５日Nuland国務省報道官 「我々は懸念している（we are concerned about it）」この表現は事態の深刻さに比し極めて穏健。今後の米側公式発言を注視したい、.

中国：６日共同「中国と台湾は６日、人民元建てで貿易などを直接決済するシステムを始動。日本３メガバンクを含む４６行の内外金融機関が人民元業務を一斉に開始。台湾で人民元利用の拡大が見込まれ、中台の経済一体化が加速しそうだ。アジア金融市場で人民元の存在感が高まっている。」

尖閣：５日産経「政府は５日夜、先月３０日に東シナ海で中国海軍の艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射する事案があったと発表。日本政府は中国側に５日厳重抗議。尖閣国有化以来対立が続く日中間の緊張が一層高まるのは避けられない」紛争の可能性十分存在。回避策を真剣に考察必要

＜２月４日＞
案内：徳間書店『日本再起動』、吉田茂と白洲次郎、サンフランシスコ講和条約の真実、孫崎享インタビュー「日本は占領下を脱出したか」、発売明日位、定価７１４円+税

＜２月３日＞
本・文芸書；私の分野ではないが。４日日経「文芸書はこの一年でいくつ読んだ？」なし４９．５％、１-４点２３．０％。どう読む？読まない３３．１％、文庫化後３２．０％、図書館で借りる２１．９％、ハードカバーで８．８％。

『これから世界はどうなるか』（中国）：中国が世界の超大国になる時、世界の秩序は？（『これから世界はどうなるか』からの抜粋）アイケンベリーは 「“アメリカ後”の世界秩序」を発表。・古いリベラルな国際秩序は欧米主導でデザインされ、構築されたが、ブラジル、中国、インド等は、西洋とは異なる文化、政治、経済的な経験。これらの諸国は、反帝国主義、反植民地という過去の視点持つ。悲観論者は、「欧米のネオリベラルの理念に代わる権威主義キャピタリズムという理念とモデルが浮上」と主張。米国の地位が変化してもリベラルな国際秩序は依然健在。中国等はリベラルな国際秩序の基本ルールや原則で先進国に闘いを挑むつもりはない。その枠内でより大きな権限とリーダーシップを得たいと望むだけ。中国等は既存の国際秩序中で繁栄し、力拡大。世界貿易機関等秩序のルール、慣習、制度から恩恵を引き出してきた。彼らはその経済的成功と影響力の高まりを、世界政治を支えてきたリベラルな国際主義を前提とする機構・制度に依存。このシステムの温存は自分たちにとっても大きな利益になると考えている。」

＜２月２日＞
右視点との一致：多分、私と“真正”右派とに共有する部分がある。対象は単に言論界だけでない。政・官・財、日本の権力機構の全てに蔓延してる。正論３月号小堀桂一郎「占領によって言論機関は“自国に対する忠誠義務から解放され”、外から日本国を動かす或る強大な異国の権力に忠実を誓って能動的な活動をする敵性情報宣伝機関になった。GHQの意向に迎合し、忠実に努めている限り、そこから加えられる庇護と勧奨は絶大。それによってえられる特権的利権は占領利権。一度その旨味を覚えると、最早それを手放す気にはならず、利権供与者への迎合とその権力の借用がやがて利得権者の体質となる。江藤（淳）氏は“日本のジャーナリズムの隠微な自己検閲システムは不思議なことに平成改元以来再び勢いを得はじめ、次第にまた猛威を振るいつつある”との観察を記している」右翼だったら日本社会の占領継続体制の糾弾が最も重要だろう。

安倍政権と米国：「尖閣は棚上げがいい」（WP)、「集団的自衛権は進めるな」（共同報道）、「歴史の修正主義はストップしろ」、米国から次々注文が出てきている。本来日本の政治家や言論人が述べ、日本自体で直すべきことを。踊らされるのも米国頼み、修正も米国頼み。淋しい国だ。日本は。

日米：ネオコンに踊らされる安倍首相にオバマ周辺は警戒心。オバマにとり日本より中国大事。流れ鮮明に。２日共同「２月予定の日米首脳会談用事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが１日、分かった」

中国の軍事力：中国の脅威を述べる人の多くが海戦では日本が勝つというのだが、ではミサイル攻撃（イランはイラクに攻撃。レバノンからイスラエルにロケット弾）や核兵器の脅威を述べないのであろう。中国が負ける分野でだけどうして戦争すると思うのだろう。軍事評論家のレベルがこんなに低い国はない

＜２月１日＞
６日発売予定：『これから世界はどうなるかー米国衰退と日本』―結論　①中国の経済力が米国を追い抜くことは、世界では自明、②米国とロシア、米国と中国の間で核兵器をお互いに使わないことに合意。覇権争いに一定の枠、③米国は依然世界を「民主主義国家」「市場経済」に変革することが自分たちの使命。米国は中国内の民族、宗教、政治面の不満分子を助け。米中に一定程度の緊張④世界全体を見渡すと、実は国家同士の戦争は大幅に減少しています。テロとの戦いも、９・１１同時多発テロ事件前は減少　⑤民主主義、市場経済は基本的に受け入れた国の利益になる制度。米国の軍事的な後ろ盾がなければ、崩れるというものでない、⑥軍事力行使の抑制という国連の理念の重要性は依然継続、⑦紛争回避の手段としての地域協力の重要性は増大、⑧米国が超大国としての地位を落としても、世界は必ずしも不安定にならない。イラク戦争、アフガニスタン戦争をみれば米の軍事行動が逆に不安定を創造、⑨各国国内事情をみると、通常、軍事力を主張するグループと、平和を主張するグループと併存。平和主張グループ間の連帯極めて重要。

尖閣・食事会：昨日は官僚OB,経済界OB,新聞記者OBの夕食会に出ていたが、本来知的水準が高いとされる人の物事を直視できない、詭弁は使うに嫌気がして、前菜・スープの段階で席を立って帰ってきた。確かに私は怒りっぽくなっている。権力機構の周辺にいる、その一員の知的劣化にはへきへきだ

＜１月３１日＞
反響・オスプレイ反対、沖縄の人々の銀座デモ・平山鉄太郎「”中国に操作されているとの大量の罵声に驚愕”。これは本当に驚きました。いわゆる右翼団体の構成員ではなくて、（見た目は）ふつうの”市民”が日の丸振りながら「非国民死ね！」とか絶叫していて唖然としました。」

６日発売予定『これから世界はどうなるかー米国衰退と日本』、宣伝「新しい国際秩序。日本の選択は？戦後の世界には、常に米国が最強という「柱」があった。軍事的に経済的に、文化的にも他国を圧倒した米国が戦後世界を仕切った。旧ソ連との冷戦に勝利し、日本の経済的挑戦を退けたことで、盤石と思われたその地位が、今揺らいでる。米国の影響力が減退する中、世界は新たな秩序を模索。いっぽう日本はますます米国依存を深めているようにも見える。外交と国防の大家が激動の国際政治をリアルな目で俯瞰。新時代の進路を読み解く」。

＜１月３０日＞
改憲：狙いは９条。自主を標榜し、自衛隊の米国隷属・海外派兵を意図。日本社会、崩れに歯止めがかからない。３０日共同「安倍首相は衆院本会議で、憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条を緩和する方向で改正する考えを表明」

敦賀原発：動向見守ろう。３０日時事「日本原子力発電浜田社長は電力業界首脳と茂木経産相との懇談後、敦賀原発敷地内の断層を「活断層の可能性が高い」とした原子力規制委員会の専門家会合の報告書案に「我々は納得できない」と述べた。」

沖縄：昨日糸数慶子氏と対談「オスプレーで沖縄４１全市町村長上京し、訴え。後、銀座でデモ。行進の両脇で中国の操作されているとの大量の罵声に驚愕」。オスプレーが安全であるとか安全保障上必要と反論するなら解る。しかし、「中国のスパイ」的反論でしか反論できずかつ一定勢力もつは恐ろしい現象

＜１月２９日＞
中国：２８日ＷＳＪ［アップル、最終組立工場のリストを初公開―中国依存が鮮明に。鴻海の山西省工場でアイフォーン深セン市2工場ではiPad等、リストアップ17カ所の工場中14カ所が中国各地に点在、あらためてアップルの生産がどれだけ中国に頼っているかがわかる」

反応：高城 久 これからも脱原発、反TPP‏「 制裁措置が得策なのだろうか？といつも思う。様々な交流を深めて譲歩を迫る方が現実的なのではないか？中東や北アフリカのイスラム諸国が日本に友好的であったのは、様々な交流があったからだと思う。イラク戦争以降変わってしまったのが悲しい」

ムソリーニ：29日朝日「ベルルスコーニ氏失言”ムソリーニはいいこともした”、更に”政策決定時のことを今になって判断するのは難しい”と発言。ナチスドイツとの同盟にも理解」。敗戦国で過度な歴史批判を行うことは逆に政治利用される場合が多い。

北朝鮮核：北朝鮮の核兵器開発を止める政策はどうあるべきか。キッシンジャー著『核兵器と外交政策』で核戦略そのものを考えてみたい（１） 核保有国間の戦争は中小国家であっても、核兵器の使用につながる、（２） 核兵器を有する国はそれを用いずして全面降伏を受け入れることはないだろ　一方でその生存が直接脅かされていると信ずるとき以外は、戦争の危険を冒す国もないとみられる、（３） 無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争も国家の生存の問題を含まない枠を作ることが米国外交の仕事である。核開発しようとする国も同じ。（３）で臨むべし。今逆。

29日付読売社説批判・何を論じても原発再稼働を主張するこの異常さ。「所信表明演説　危機突破へ成長戦略を語れ」の標題で、「首相が原発再稼働の必要性を丁寧に説明すべきだったのではないか」指示があるのかなー、「社説には必ず原発推進を入れろ。何を論じても関係なく入れろ」

＜１月２８日＞
敦賀原発：一歩前へ。２８日読売「敦賀原発直下「活断層の可能性高い」…報告書案、　国の指針は活断層上に原子炉設置を認めず、規制委が再稼働を認流れが固まった。１号機（１９７０年運転開始）は「運転期間を４０年に制限」とのルール導入で１、２号機とも再稼働を見込めず」

講演案内・PHP：日本の「情報と外交」』刊行記念　孫崎 享さん 講演会開催決定！ ◆日時2月12日（火）19：00開演◆会場：新宿・紀伊國屋ホール ◆料金：1,500円（全席指定） ◆前売：キノチケットカウンター ◆電話予約：紀伊國屋ホール 03-3354-0141

＜１月２７日＞
国会議員会館周辺歩いていたら、「孫崎さん」と呼びかけ。支持者と思ったら「オスプレイ反対運動の後ろに中国」のビラを配っていた人。約１０分話し合い。人を批判するならその人の著作をしっかり読んでからするのが一番いい、まず『戦後史の正体』と『日米同盟の正体』読んだらどうと勧めた。読むかな

尖閣諸島：27日ＮＨＫニュースはワシントン・ポスト紙社説が「当面はこの問題を以前のように棚上げすべきだ」としたことを報道。尖閣諸島の棚上げは、１９７２年の田中・周恩来会談、１９７８年の園田・鄧小平会談で合意されたもの。日中間で合意があったと日本政府は了解していたと元外務次官栗山氏も証言。日中双方が、尖閣諸島を自国領土と主張する中で、軍事紛争にしないのが棚上げにする知恵。米国の産軍複合体を代弁するいわゆるジャパン・ハンドラー達は尖閣諸島を煽ってきた。これを煽ることで、日米同盟強化に利用。具体的には①集団的自衛権の承認、これにより自衛隊を海外で米国戦略のために、傭兵的に使用する、②防衛費の増大、③普天間米軍基地の辺野古移転の促進を図った。しかし今米国はジレンマに直面。①中国と軍事紛争の中に入る、②軍事紛争を避ける。しかしその時は米国の同盟というものが、いかに脆いものかを世界に示すことに。その中ＷＰ紙社説。ＷＰ紙が社説を書く時には政権内の人々の見解を聞くのが通常。オバマ政権の中に、棚上げを主張する人がいることは間違いなさそう。安倍首相、ジャパンハンドらーに操られるだけでは米の支持えられない事態に。安倍さん解る？無理かな

＜１月２６日＞
27日付読売社説批判：何を論じても、原発推進論を盛り込む異常体質。執拗に執拗に。社説なんかを見ないといってる読売読者はいつの間にか洗脳されている。「巨額貿易赤字　輸出力の強化と原発再稼動を。火力発電フル稼働の結果、ＬＮＧ輸入年間で約６兆円の異常事態」

米中関係：現在米国産軍複合体は日本等を使い対中包囲網形成に動いているが反対する声。２５日NYT・ナイ教授「中国と協力を。（かっての対ソのように）封じ込め策はとるな（Work With China, Don’t Contain It）

＜１月２５日＞
２６日読売社説批判・尖閣：「公明党山口代表山口氏が訪中前「将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及。尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない。看過できない発言だ。(鳩山発言とあわせ) 国益を忘れた言動は百害あって一利なしである」尖閣読売さんへ、貴方たちは自分の社がどういう社説を過去に行ってきたか勉強すらしてないようなので、教えましょう。１９７９年５月３１日読売新聞社説「尖閣諸島の領有権問題は１９７２年の国交正常化の時にも、昨年夏の日中平和友好条約の時も問題になったが、“触れないでおこう”方式で処理された。つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。政府対政府のれっきとした約束事であることは間違いない。約束した以上はこれを順守するのが筋道である。」読売さんよ、おたくの過去の社説は「看過できない発言だ。国益を忘れた言動は百害あって一利なしである」ですか。それであったら、我々は昔過ちをした位言ってもらいたいものだ。

＜１月２４日＞
２５日読売社説批判：「税制改正大綱　難題先送りでは責任果たせぬ」というから何書いてあるかというと「軽減税率導入で新聞・含めるべきだ」「富裕層課税強化は労働意欲やん経済活力をそぐことになりかねない」うん、富裕税をあげ、ナベツネの労働意欲を削減してもらうと、日本はもっといい国になる。

中国軍：２４日読売：露の通信社は、中国が少なくともスホイ３５を４０機前後を購入することで合意と報道」。２０１２年４月７日付オタワシチズン紙はスホイ３５は潜在的性能はF-15, F-16, F-18, F-35 を凌駕する可能性ありと報道。

＜１月２３日＞
原発：確実に流れは変わった。全てが原発再稼働に動き始めている。一時あれだけ大飯原発敷地地層のずれを活断層とみる見解が圧倒的だったのに。この国は本当に病んでいる。２３日読売「（活断層でなく）地滑りの可能性が強「大飯原発の地層ずれ、地滑りか…規制委員長代理」

孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2176:130209〕