「関電の電気料値上げはふざけている。経営者責任を問う・・・（連載 中）」など－地震と原発事故情報

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No1762】
2013年３月１日(金) 地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．連載＜中＞　関電の電気料値上げはふざけている。経営者責任を問う
放射能ゴミの処理原則に反する。福島第二の広大な地に置け。
（小出裕章　京大原子炉実験所）
★２．3月3日（日）「福島・首都圏の集い　福島原発災害に学ぶ」に
ご参加ください　　　　　　　　　　　　　　（経産省まえテントひろば）
★３．メルマガ読者からのイベント案内（お問い合わせは主催者へ）
◇4月7日(日)13時～、第三回　脱原発サミット in 茨城、東海文化センター
◇4月21日(日)14時～、「高レベル放射性廃棄物の処分についてのポイント
と解説」、市民ネットワーク千葉県・会議室
★４．新聞・雑誌から
◇全村避難、ドキュメンタリー「わすれない　ふくしま」
３月２日から、東京都写真美術館にて公開（2月28日　東京新聞）
◇東電、原発作業員の被曝記録　２万人分未提出（2月28日　朝日新聞）
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┗■１．連載＜中＞
│　関電の電気料値上げはふざけている。経営者責任を問う
│　放射能ゴミの処理原則に反する。福島第第二の広大な地に置け。
└────（小出裕章（京大原子炉実験所）

○編集部…関西電力が料金値上げを申請していますが…。
○小出……全くふざけた申請です。そもそも原子力発電が、他の発電方法に比
べて最も高くつく方法であることは、有価証券報告書を見ればわかってしまっ
ている事実です。「経営難」というなら、この高い発電方法を選んできたとい
う経営上の責任が、関電首脳陣にはあるはずです。
挙げ句の果てに、安全であったはずの原発が事故を起こし、原発を動かすこ
とが不可能になるかもしれない事態になっています。そうなると資産であった
原発は不良債権化し、関電は、簡単に倒産します。この責任は、いうまでもな
く、原発を選択した経営陣にあります。経営陣は、この間違いを謝罪し、全員
辞任して初めて、今後のことを議論するスタートに立てます。
原発を推進してきたことに何の反省も謝罪もないばかりか、「原発を動かさ
なければ電気代を上げるぞ」と、脅しまでかけています。呆れた人たちです。
経営だ、経済だというなら、値上げ申請の前に、金勘定ができなかった経営者
としての責任をまず明らかにすべきです。

○編集部…震災がれきの広域処理が大阪でも始まりました。
○小出……放射能ゴミの処理原則は、(1)発生したところで(2)可能な限りコン
パクトにして、(3)他の物と混ぜずに閉じこめる、のが大原則です。不幸にし
て広範な地域が放射能に汚染されてしまったのですが、これを他の地域に持ち
出すのは、原則に反しているので、やってはいけません。これが私の基本的態
度です。
その上で、私の望みは、子どもたちの被曝をできる限り減らすことです。日
本政府は、がれきも放射能汚染も放置して、子どもたちをそこに住まわせる、
という政策をとっています。私の原則からいえば、現地に専用の処理施設を建
てて放射能を閉じこめることですが、政府は何もやらないので、汚染地の子ど
もたちが被曝し続けています。これを避けるために、全国でがれきを引き受け
るという選択肢はあり得ると思っています。
ただし、条件が２つあります。①焼却施設から放射性物質が飛び散らないよ
うするためのしっかりした補足装置（フィルター）を装備すること、②灰はそ
れぞれの自治体が処分することになっていますが、大阪なら大阪湾に埋め立て
るようなことはせず、全国の焼却灰を１カ所に集めて、元々の所有者である東
電に返すこと、です。
返す場所は、本来なら発生源である福島第１発電所ですが、そこは現在、過
酷な被曝環境の中で多くの労働者が働いているので、そこに返すことはできま
せん。もし私にやらせてもらえるなら、東電本社の会長室から始まって社長
室・重役室を汚染灰で埋めていきますが、できないなら、福島第２原発の敷地
を核のゴミ捨て場にすればいいと思います。
ここには広大な敷地があり、東電は再稼働を計画しています。10万を超える
住民の故郷を奪い、苦難のどん底に突き落としながら、自分だけは生き残って
再稼働を計画するなど、到底容認できません。福島第２原発を核のゴミ捨て場
にすることは、東電に責任をとらす一つの方法です。この２つの条件を満たす
なら、がれきを受け入れてもいいと考えています。
（人民新聞の了解を得て「人民新聞２月５日号」より。３回の連載）

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┗■２．3月3日（日曜） 福島を忘れない！ 福島を風化させない！
│ 「福島・首都圏の集い　福島原発災害に学ぶ」にご参加ください
└────（経産省まえテントひろば）

◇福島を忘れない！　福島を風化させない！
福島・首都圏の集い　福島原発災害に学ぶ

日時　2013年3月3日（日）13時開場、13時30分～17時
場所　明治大学リバティーホール
主催　現代史研究会、経産省前テントひろば、たんぽぽ舎
福島原発事故緊急会議、反原発地方自治体議員・市民連盟
協賛　フォーラム平和・人権・環境、首都圏反原発連合
連絡先　経産省前テントひろば（070-6473-1947）

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┗■３．メルマガ読者からのイベント案内（お問い合わせは主催者へ）
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◆第三回脱原発サミット in 茨城
～私たちが択びたいのは笑顔のある未来～
講師
落合恵子さん（作家）
田中三彦さん（サイエンス・ライター）
村上達也村長（東海村長）

日時　４月７日（日）　13時から
会場　「東海文化センター」（茨城県東海村船場768、TEL 029-282-8511）
入場料　一般1000円（当日1300円）、大学生500円（当日700円）、
高校生以下無料、託児一人1000円です。

必要な方には、ご案内のチラシをお送りします。
全国の皆さまによろしくお伝えください。
今年は東海村長選があり、東海村は戦略的に重要です。
問い合わせ　「茨城の環境と人を考える会議」
ＴＥＬ　０８０－１０５２－５０２７（植田）
Ｆａｘ　０２９－２９８－２７３７

◆4/21(日)「高レベル放射性廃棄物の処分についてのポイントと解説」
講師　舩橋晴俊さん（法政大学教授）

高レベル放射性廃棄物の処分問題が大きな社会問題になっております。
昨年９月「日本学術会議」は、内閣府原子力委員会の審議依頼「高レベル
放射性廃棄物の処分について」に対し「回答」を提出しました。そこには
これまでの放射性廃棄物処分に関する政策の抜本的見直しが提言されています。
今回、その「回答」作成に係わった法政大学の舩橋晴俊教授をお招きし、日本
学術会議が提出した「回答」のポイントを解説していただき、高レベル放射性
廃棄物の問題点を、皆で考えたいと思い下記の学習会を企画しました。
多くの皆様方の参加をお願い申し上げます。

日時　４月２１日(日)　１４：００～１６：３０
場所　市民ネットワーク千葉県　４階会議室
資料代　一人５００円
主催　原発さよなら千葉
連絡先　携帯　０９０－２５５３－２５８７
メール　i_nagano@dreamcar.co.jp

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┗■４．新聞・雑誌から
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◆全村避難、ドキュメンタリー「わすれない　ふくしま」
３月２日から、東京都写真美術館にて公開
（２月２８日　東京新聞より）

東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の人々に密着した
ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』が３月２日から、東京都写真
美術館（目黒区）で公開される。事故さえ起きなければ、変わることはなかっ
た生活。故郷や家族を奪われた理不尽さに直面する被災者の日常を伝える。

原発から約40キロの飯舘村。山あいに住んでいた家族を中心に映画は進む。
建設作業員の男性はフィリピン人の妻と3人の子ども、母親との6人暮らし。震
災から２ヶ月後、隣接する川俣町に避難するが、慣れない環境での生活に疲労
とストレスが蓄積していく。妻は母国に帰りたいと不満を募らせ、母親は体調
を崩した。「街は苦手。動物の声が聞こえる静かなところに住みたい」。長女
はカメラの前でそう話した。
撮影したのは、仙台市出身の映画監督四ノ宮浩さん(54)=八王子市。フィリ
ピンの貧しい子供たちを追ったドキュメンタリー「忘れられた子供たち」
（1995年）や「神の子たち」（2001年）が、国内外で高い評価を受けている。
（中略）・・・借金を抱えて将来を悲観、堆肥小屋の壁に「原発さえなけれ
ば」と書き残し、自殺した。「仕事や大切な故郷を根こそぎ奪い、人々を病気
や死に追いやるものは絶対にいらない」。（中略）
福島県伊達市で暮らす自殺した酪農家の妻でフィリピン人のバネッサさん
(34)と息子二人の姿も追った。バネッサさんら家族は東電の責任を追及するた
め、約1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こす予定だ。（中略）
福島の子どもたちを放射能の影響がない地域に避難させる計画も進め、資金
を募る。問い合わせはオフィスフォー　電話　042-646-0012へ

◆東電、原発作業員の被曝記録　２万人分未提出
（２月２８日　朝日新聞より）

福島第１原発で事故後に働いた約2万1000人が浴びた放射線量について、東
京電力が全国の原発作業員の被曝記録を一元的に管理する公益財団法人「放射
線影響協会」(放影協)にまったく提出していないことがわかった。東日本大震
災による事故から２年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。
（中略）

＜２面より＞放射線測定網　遅れる整備　原発事故時　避難の根拠
原発事故が起きた時に住民避難の判断の根拠となる放射線測定施設(モニタ
リングポスト)の増設が遅れている。27日、国の原子力災害対策指針が改定さ
れたが、実際に事故が起きても十分に対応できない。設置基準の検討などはこ
れからで、国の遅い対応に自治体は困惑している。（後略）

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