「茨城に続こう！『再稼働同意は30キロ圏自治体にあり』発言」など－地震と原発事故情報

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No1770】
2013年３月９日(土)その2　地震と原発事故情報-４つの情報をお知らせします

転送歓迎

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★１．茨城に続こう！「再稼働同意は30キロ圏自治体にあり」発言
柳田　真(たんぽぽ舎）
★２．「分かりやすい放射能の話～ベクレルってなに、から」を聞いて
～情報量がとても多く、かつ分かりやすい内容でした。～
矢嶋　理恵 （たんぽぽ舎ボランティア）
★３．週刊朝日に動燃の「もんじゅ・西村裁判」の事件の特集が７頁に渡り記載
もんじゅ・西村裁判の元原告、西村トシ子さんよりのお知らせ
★４．新聞・雑誌から
◆ （社説）テロとミサイル攻撃　脱原発こそ最良の防御だ
原発テロを想定した訓練を請け負う会社が米国にある。(朝日新聞より）
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3/10(日)原発ゼロ☆大行動　13:00日比谷公園、永田町霞が関一帯
17:00－19:00　国会正門前
3/11(月)東電に賠償要求を突き付けよう！　東電本店まえ 19:00―
3/12(火)国会前アクション 原発事故から２年・被害者への補償/支援政策を！
18:00－20:00
☆3月12日(火）山本太郎講演会　※予約制・先着順　是非ご参加下さい
「脱原発と政治」会場スペースたんぽぽ
18:30開場　　19:00開会　　参加費800円
主催：反原発自治体議員・市民連盟
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┗■１．茨城に続こう！
│　　　　「再稼働同意は30キロ圏自治体にあり」発言
└──── 柳田　真(たんぽぽ舎）

茨城県の橋本知事が「良い発言」をしている。私も賛同する。それは、原発再稼
働の条件である「地元自治体の同意は30キロ圏内の市町村だ」と述べたことだ。
しかもその根拠ものっている(昨年10月の国のＵＰＺにあり、と）
格段に優れている.福井県知事は昨年6月の大飯再稼働の時、大飯町と福井県の
2つに限定し、すぐ隣の小浜市などの同意要求、大阪・滋賀の要求を断った。放
射能被害は飯舘村のように40ｋｍ－50ｋｍへ及ぶというのに。
全国の自治体、とくに30キロ圏自治体は、茨城に続こう。どんどん電力会社に
要求し、原発再稼働の同意条件を勝ち取ろう。石川県羽咋市での市民の苦闘と成
果も学んで、茨城に続こう。

◆地元同意は「30キロ圏」　東海第２　　再稼働で知事が認識
(３月７日　茨城新聞より)
日本原子力発電東海第２原発をめぐり、橋本昌知事は６日の定例県議会で、再
稼働の条件である地元同意の範囲について、「半径30キロ圏の市町村を基本とし
つつ、他県の状況などを見て慎重に検討する」と述べた。政府は昨年６月、関西
電力大飯原発３、４号機の再稼働について、立地する福井県おおい町と同県の同
意をよりどころに判断したが、橋本知事は立地自治体の東海村だけでなく30キロ
圏14市町村の合意形成が必要との基本的認識を示したもので、東海第２の再稼働
のハードルはさらに高くなった。舘静馬氏(いばらぎ自民)の一般質問に答えた。
橋本知事は、「地元の範囲」を30キロ圏と言及した根拠として、昨年10月策定
の国の原子力災害対策指針で設定した「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」を挙げた。
原発から半径約30キロ圏のＵＰＺについて国の原子力規制委員会は、圏内の自治
体に事故時の住民避難方法などを定めた防災計画の策定を求めている。
県原子力安全対策課によると、30キロ圏内の自治体は防災計画の策定や資機材
の配備、避難・屋内退避の判断基準など、「防護措置は一緒の扱い」という。
橋本知事は昨年３月の定例県議会一般質問の先崎光（同）への答弁で、「30キ
ロが同じような扱いになってくるのであれば当然、30キロ圏内が地元の市町村と
いう事になる」と述べた。
東海第２の再稼働をめぐっては、県央９市町村長による県央地域首長懇話会
（座長・高橋靖水戸市長）や、東海村と隣接自治体など６市村で組織する原子力
所在地域首長懇談会（座長・村上達也東海村長）が、可否判断の事前協議参加や
事前了解を求めている。
橋本知事はこの日の答弁で、規制委の田中俊一委員長が実効性のある避難計画
の策定を再稼働の条件に挙げていることに触れ、「避難計画の指針が（国から）
出ていない。東海第２の再稼働を認めるかどうかは、まだまだ先」とも述べた。

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┗■２．「分かりやすい放射能の話～ベクレルってなに、から」を聞いて
│　　　～情報量がとても多く、かつ分かりやすい内容でした。～
└──── 　矢嶋　理恵 （たんぽぽ舎ボランティア）

2月28日スペースたんぽぽ講座報告　　講師　原田裕史さん

まず最初に、原子力に関する機関についての話がありました。
基準のきつい順に、ECRR→BEIR→ICRP→WHO→UNSCEAR→IAEAとなっています。福
島事故前はICRPでも緩いと主張してきたけれど、現在の状況では、ICRPの勧告が
妥当と考えるしかないそうです。1990年版の勧告が読みやすいとのことで、目を
通してみたいと思いました。
ICRPでは、不当な被曝はNGとしており、医療被曝（正当な被曝）と今回の事故
での被曝は根本的に違う、と。また、自然放射線による被曝と人工放射線での被
曝もまったく性質が違い、人工放射線による被曝というのは、職業として対価を
もらってするものか、または事故、故意に被曝させれば殺人という表現に、今回
の東電の責任の重さを感じました。東電がしたことは、やはり犯罪です。
元に戻って、原子の話、ベクレル、グレイ、シーベルトの話は、これ以上ない
くらい分かりやすく教えてもらいました。ベクレルについても、少しイメージで
きるようになりました。低線量（100ミリシーベルト）の意味も、1つの細胞に1
本の放射線が当たる限度、ということが分かりました。2本当たると、体の組織
が壊れてしまう危険な状態だそうです。
予定時間をはるかに越えての講座でしたが、長さを感じさせない、駆け抜ける
ような時間でした。まだまだ話し足りないところがあったように感じます。ぜひ
続きを聞かせて欲しいと思います。

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┗■３．週刊朝日に動燃の「もんじゅ・西村裁判」の事件の特集が７頁に渡り記
載
｜　　　もんじゅ・西村裁判の元原告、西村トシ子さんよりのお知らせ
└────
週刊朝日2013.03.15　（既に書店で発売中）
タイトル：第一弾「機密ファイル」が暴く原子力ムラの”闇”
もんじゅ事故の担当次長はすべてを記録していた。
独占入手原子力ムラの住民工作極秘文書
記　　事：福島第一原発事故から２年。これまで「原子力ムラ」
の弊害はさまざまに語られてきたが、彼らがどう結びつき、
どのような活動をしてきたか、その実態を示す証拠は少ない。
住民工作、マスコミ対策、政界との癒着、核エネルギー政策を
浸透させるため彼らがやっていたこととは何か。
膨大な内部資料には、すべてが記録されたいた。（記事の一部）
記事内容の詳細は是非、購読してご覧願います。

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┗■４．新聞・雑誌から
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◆（社説）テロとミサイル攻撃　脱原発こそ最良の防御だ
原発テロを想定した訓練を請け負う会社が米国にある。

レーザー銃で「武装」した模擬部隊を編成し、実際に原発に突入する。迎え撃
つのはやはりレーザー銃を持つ発電所の警備隊。レーザーが当たれば相手は倒れ
る想定だ。テロリストに原発が占拠されるか、警備隊が勝利して安全を守りきる
か。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が最低３年に１回、原発で行う「フォース・オ
ン・フォース」という訓練だ。
演習後、ＮＲＣは徹底的に発電所の成績を評価する。
２００１年９月１１日の同時多発テロ以来、米国では原発へのテロを警戒し、
全電源喪失に備えた機材の追加と訓練の強化を１０４基の原発に義務付けた。
今、それでもテロ対策として十分ではないという声がある。福島第一原発の事
故が敵に弱点をさらけ出したからだ。
バックアップ機能も破壊し水と電気を遮断すればテロリストは福島の危機を再
現できる。
使用済み核燃料の貯蔵プールが原子炉格納容器の外にある原発は、安全確保が
不十分である。米ＮＧＯ「憂慮する科学者同盟」の上級研究員、エドウィン・ラ
イマン氏は福島が示したアキレス腱（けん）をそう指摘する。
（中略）
「ミサイルで日本の原発を攻撃すれば、広島型原爆の３２０倍の爆発が起こる」
。北朝鮮の朝鮮労働党幹部がこう講演したと、韓国のネットメディアが昨秋、報
じた。
真偽は定かではない。だが現実に日本海沿岸のものを含めて多くの原発が、北
朝鮮の中距離弾道ミサイルの射程内に入る。
２００７年、イスラエル空軍の戦闘爆撃機がシリアに侵入、東部の核施設を空
爆したとされる。原発攻撃は、あり得ない話と切り捨てられない。
国内の原発などには１万数千トンの使用済み核燃料がある。原発を再稼働すれ
ば、新たに使用済み核燃料が出てくる。
どうすべきなのか。１００％の迎撃率を望めないミサイル防衛に命運はあずけ
られない。テロ対策を無限に拡大するわけにもいかない。
リスクを減らすには、やはり、原発をできるだけ早く減らしていくしかない。
同時に、プールにある使用済み核燃料を空冷式の頑丈な容器に移し変えていくこ
とも必要だ。
安倍政権は、民主政権の「３０年代の原発ゼロ」の白紙化を強調する。再稼働
にも前向きである。原発攻撃へのリスクをどう考えてのことだろうか。

（ 3月8日の朝日新聞より抜粋）

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