列島上の全原発を「隣接自治体」による「『拒否』の包囲網」で取り囲め!!

＜藤岡彰弘：反原発市民の会・富山＞

以下は、私たちの仲間である。〈越境〉ネット・富山から発信されたものです。

転送します。重複ご容赦。

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〈越境〉ネット・富山　　水橋　透です。

再稼働阻止全国ネットワークの皆様

先日は、羽咋合宿でご一緒させていただき、ありがとうございました。また、多名賀さん
はじめ、羽咋の「命のネットワーク」の皆様、ホスト役、大変だったことと思います。あり
がとうございました。

さて、私たち「〈越境〉ネット・富山」は、明日、「地域防災計画」を巡り、富山県と
「話し合い」をもちます。富山県とはこれまで４度、県内１４の自治体とは各２度ずつ「話
し合い」の機会をもってきた私たちですが、つい先日県が「計画」の最終案を防災会議で確
認した今となっては、「話し合い」も、これをもって一区切りとすることになると思います。

反原発の人々の中では、「地域防災計画」を扱うのは、どうしたって相手の土俵に乗って
しまうことになるので、いいと思えない人も多いと思います。私たちも、なるべくそうなら
ないように、意識的に進めてきたつもりです。私たちは、「『隣接自治体』には果たすべき
『責務』がある」と一貫して訴えてきました。富山県には、それを率先して果たせ!と訴え
ています。以下に、明日の「話し合い」で質問しつつ主張する骨子を書きます。

「『隣接自治体』の責務」というカテゴリーを立ち上がらせることが必要だと考えてきた。
そのためには次の３点が重要である。

１　「現地である」という認識の共有化
→　最悪事故を想定したシミュレーションによるＵＰＺ圏の最大限の拡大をはかれ

２　再稼働拒否についての当事者となること
→　北電との「安全協定」で「事前承認権」を得よ

３　避難についての「現地性」をもつこと
→  現地が判断して避難するというのなら、国を通さない独自の状況判断ルートの確保
が必要。
そのためには、原発のシースルー化が欠かせない。
ＥＡＬの県独自の把握＝ ＥＲＳＳを県庁へ引くべきである。

◎「隣接自治体」が「現地性」・「当事者性」を獲得し、
列島上の全原発を「隣接自治体」による「『拒否』の包囲網」で取り囲め!!
富山県はその先頭に立て!

これが、私たちが「地域防災計画」を巡って富山県に言いたいことです。では、明日がん
ばってきます。後日「情報１２」にて詳細はお知らせいたします。今後ともおつきあいいた
だきますよう、よろしくお願いいたします。

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反原発市民の会・富山
anti-nuclear@net-jammers.net