テント日誌特別版（5月4日）案内です

＜経産省前テント日誌・特別版＞

「再稼働阻止全国ネットワーク」からの案内です。
今、原子力規制委員会が２つの重要なパブコメを実施中です。
○原子力災害対策指針 締切は５月９日（木）
○新規制基準　　　　　　締切は５月１０日（金）

規制委は災害対策指針を確定して原発立地・周辺に押しつけるとともに、7月18日に新規制基準を施行して新たに原発を再稼働させようとしています。これに対して全国からＮＯを訴えることが非常に大事だと思います。私たち「再稼働阻止全国ネットワーク」からパブリックコメントを出そうと呼びかけるメールを以前（災害対策指針4/27午後、新規制基準4/30朝）に送りました。ウェブにも掲載しています。
http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/

更に、今回は規制基準の基準地震動に着目した意見を作成し、添付ファイルとテキストを添えました。一方、「原子力規制を監視する市民の会」では早くからパブコメ出そうと呼びかけをし、＜５年猶予撤回、大飯原発適用除外反対、事故収束を優先させて＞と訴えています。
http://kiseikanshishimin.jimdo.com/

これらをご参考に、
◆原子力防災指針については、こんな計画や訓練はやっていられない、現地・周辺も悲鳴を上げている
◆原子力規制基準については、フクイチ収束に専念せよ、地震列島日本に原発は危険という観点から、短い意見でも結構ですから、連休を含めた数日中にパブコメを出していただきたいと思います。
原子力規制委員会ウェブでの意見提出は数分でできます。是非どうぞ。
（基準地震動に着目した意見例）
新規制基準にＮＯ！ 基準地震動を2 倍に！
―パブコメで規制委を糾弾しよう―
２０１３年５月２日 （案）再稼働阻止全国ネットワーク
TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797（たんぽぽ舎気付）
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル５Ｆ

info@saikadososhinet.sakura.ne.jp http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/

原子力規制委員会・規制庁が今実施しているパブコメに対して、基準地震動だけに着目した意見案を作成してみました。資料の多くは地震学者島村英紀さんのHP からです。また、4 月30 日毎日新聞夕刊の記事も参考になります。
◆原発は活断層だけを警戒していればいいのだろうか
—–原子力規制委員会の断層調査への疑問
http://shima3.fc2web.com/201302choushuusinbun.htm
◆特集ワイド:原発新規制基準は安全守れるか 地震・津波想定は裁量次第
毎日新聞 2013 年04 月30 日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130430dde012040013000c.html
＜原子力規制委員会・規制庁が原発の新規制基準案をまとめた。５月１０日まで意見を公募し、施行は７月だ。だが、この案は審査する側、される側の解釈次第で地震・津波対策を甘くできる。「新基準だが旧態依然」になる心配がありそうだ。＞　意見提出のご参考にどうぞ。
【パブコメ募集案内】
「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等」に対するご意見募集について
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_03.html
・インタネットで意見提出する場合は次です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=1982516
01&Mode=0 入力できる文字数は２０００文字以内です。
・意見提出用紙など
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_03/130410-06.pdf
住所：〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 原子力規制庁技術基盤課 パブコメ担当宛て ＦＡＸ：０３－５１１４－２１７８
基準地震動について【文書（１）、（１７）他】
新規制基準の基準地震動の策定において十分な改善が見られない。各原発は、地震動の基準の加速度を想定し、この「最大の」加速度に耐えうることを求め
ている。しかしながら、地震列島日本では、福島原発事故と同様に、いつ予想外の大きな加速度の地震が起きて、原発事故を起こすか分からない。基準地震動の最大加速度を数倍に増やして評価するべきである。以下にその理由を述る。

（１）　近年、基準加速度をはるかに超える地震が観測されている
２００４年に起きた新潟県中越地震では２５１６ガル、２００８年の岩手・宮城内陸地震では岩手県一関市厳美町祭畤で４０２２ガルを記録した。また新潟県の柏崎刈羽原発が２００７年の中越沖地震で停止してしまったときは、構内にある地震計が記録した加速度は１５００ガルにも達していた。

（２）活断層だけが地震を起こす訳ではない
２０００年の鳥取県西部地震、０４年の新潟県中越地震、０５年の福岡県西方沖地震、同じく０５年の首都圏を直下型地震として襲った千葉県北西部の地震、０７年の能登半島地震、０８年の岩手・宮城内陸地震、１１年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）などは、すべて活断層として政府がマークしていなかったところで起きた。
（３）　新基準では地下構造の把握を指示しているだけで基準地震動に改善が見られない。新規制基準では、３次元地下構造の把握を指示しているだけで、基準地震動については「最新の科学的・技術的知見を踏まえて、その妥当性を十分確認する」と指示しているがこれでは不十分である。また、４月３０日に規制庁安全規制管理官（ＰＷＲ・新型炉担当）付が、基準地震動について、事業者が策定する、新規制基準が以前より大きくなるか小さくなるかはやってみないと分からない、と話した。
（４）「大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合」でも改善が見られない
本年４月１９日に実施された標記会合でも、規制庁が出した「地震・津波等関係の主要な論点」の中でも「２．地震動評価（地下構造の把握）」があるだけで基準地震動とその最大加速度についての記述が無い。また、関西電力が提出した資料でも基準地震動については次の記載があるのみで、最大加速度についての記述が見られない。
一基準地震動の策定について
「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」および「震源を特定せず策定する地震動」を、解放基盤表面における水平方向および鉛直方向の地震動としてそれぞれ作成し、その結果に基づき基準地震動を策定している。
基準地震動の策定に当たっては、その時点での最新の科学的・技術的知見を反映しているが、その後も現在までに得られた各種知見を踏まえて、その妥当性を確忍している。

◆日本列島では海溝型地震がいつでも起こりうる。日本付近には、近い将来の発生が指摘されている駿河トラフ、東南海・南海沖の南海トラフ、根室沖の千島海溝などでも発生する。
◆日本の陸上に約２０００個の活断層が知られているにもかかわらず、政府が調査しているのは「都市部に近く、地震が起きたときの影響が大きいと予想される」約１００個の活断層だけである。
◆今年に入っても日本列島では地震が頻発している。