「福島第一原発事故の収束宣言を撤回せよ-反原連が首相へ要請文」など-地震と原発事故情報
- 2013年 5月 6日
- 交流の広場
- たんぽぽ舎
たんぽぽ舎です。【TMM:No1827】
2013年5月6日(月)地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.5月10日から6月2日までの学習会・講演会・デモ等のご案内-参加歓迎
★2.福島第一原発事故の収束宣言を撤回せよ-反原連が首相へ要請文
自民党福島県連も収束宣言撤回をすでに要請した
首都圏反原発連合
★3.新聞・雑誌より
◆都の320施設の使用電力 東電以外から供給へ
(5月3日朝日新聞より抜粋)
◆株主総会 9電力今年も一斉開催 来月26日 脱原発派分散狙う?
(5月3日東京新聞より抜粋)
◆大飯原発、新基準と溝 規制委の審査始動
(5月3日朝日新聞より抜粋)
★4.テント日誌 特別版(5月4日)案内です
新規制基準の基準地震動に着目した意見・パブコメを出そう
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┗■1.5月10日から6月2日までの学習会・講演会・
| デモ等のご案内-参加歓迎 会場は「スペースたんぽぽ」ほか
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5/10(金)18:00~20:00第54回首相官邸前抗議行動
『大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議 今年こそ原発ゼロに!』
主催:首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
※5/17,24も開催します。5/31はお休み。
5/11(土)学習会13:30開場 14:00~16:30 参加費:800円
『長期低線量内部被曝のリスク評価の在り方―生命現象の基礎「あご・ほっぺ
理論」に基づく』
講 師:生井兵治さん
5/22(水)学習会18:30開場 19:00開会 参加費:800円
『上関原発と漁業権・海はだれのものか・たとえ漁協総会が決めても、漁民が
同意しなければ大丈夫』
講 師:熊本一規さん
5/22(水)18:30から19:00くらいまで
経済産業省別館前行動 (毎月第四水曜日に行っています)
『再処理をやめて核燃料サイクルからの撤退を!
大飯原発の即時停止! 原発再稼働反対!』
主催:再処理とめたい!首都圏市民のつどい
5/23(木)上映会 18:30開場 19:00開会
『ワンコイン上映会「いのち~from FUKUSHIMA to our future~」』
監督トークあり ※お楽しみ上映、デモ映像あり 参加費:500円
5/25(土)報告会 13:00~16:30 参加費:500円
『憲法と脱原発テント-経産省前テントひろばの「被告」ってどんな人?-
正清太一さん(経産省前テントひろば共同代表)』
5/25(土)学習会 18:00開会 参加費:800円
槌田ゼミ第13回『徹底解析福島原発事故 福島原発の欠陥機器と業務上過失
~福島原発2号機についての考察~』
講 師:槌田敦さん
5/29(水)学習会 18:30開場 19:00開会 参加費:800円
『食事から放射能を抜いたら、次々と「奇跡」の治癒が起きた
最新・ウクライナの実践結果の報告』
講 師:小若順一さん
5/30(木)学習会18:30開場 19:00開会 参加費:800円
『放射線被曝と生物への影響 被曝と向き合っていくために』
講 師:山崎久隆さん
6/2(日) 巨大アクション
◎反原発国会大包囲16:00~19:00国会議事堂周辺
主催:首都圏反原発連合
◎さようなら原発集会12:30~芝公園23号地
主催:「さようなら原発一千万人署名」市民の会
◎原発ゼロをめざす中央集会11:00~明治公園
主催:原発をなくす全国連絡会
※学習会・講演会などの会場は、特に指定のない限り、「スペースたんぽぽ」
ダイナミックビル4Fです。
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┗■2.福島第一原発事故の収束宣言を撤回せよ-反原連が首相へ要請文
| 自民党福島県連も収束宣言撤回をすでに要請した
└──── 首都圏反原発連合
安倍晋三内閣総理大臣殿
【要請項目】
福島第一原発事故の収束宣言を正式に撤回し現状を正確に公示すること、
事態の収拾に全力をつくすよう要請します
【要請趣旨】
2011年12月16日、民主党前政権は福島第一原発事故の「収束宣言」を発表しま
した。
収束宣言は、「原発事故はもう終わったこと」という事実を歪めたメッセージ
を全国に発信して、事故の風化を加速させました。避難している方は未だ故郷に
戻れず、全面賠償や健康管理がないがしろにされ、原発の再稼働と輸出が促進さ
れました。収束宣言から一年半が経過しましたが、一向に事態は好転していません。
諸外国の過去の放射能汚染例では年間20mSvなどという高い水準の被曝を許容
した例は見当たらず、国民の被ばく低減に政府が充分な措置をとっているとはと
ても言えません。
3月18日には電源喪失に陥り再び放射性物質の放出が悪化する危険に直面しま
した。4月に入っても地下貯水槽からの汚染水の漏洩も見つかり、危機的状況で
あることが明らかになっています。今も福島第一原発における放射性物質大量放
出の危険と背中合わせの国民生活が続いていま す。そして世界中が深い関心を
持って事態を注視しているでしょう。このまま東京電力にまかせていては事故は
収束できません。
首相自ら、3月13日の衆議院予算委員会で「収束といえる状況にない。」と述
べたように、実際に福島第一原発事故は収束とは程遠い状況です。そして、現在、
とても収束に向けて最善が尽くされているとは言いがたい状況が続いています。
先日、自由民主党福島県支部連合会が茂木経済産業大臣と自民党本部に対し、
「収束宣言」を安倍内閣として撤回するように要請しています。
私たちもまた、正式に政府声明や記者会見で「収束宣言」を撤回し、国民に福
島第一原発の現状を正しく伝えること、事故の収拾に政府の全力を投入すること、
被害者の救済に全力を尽くすことを強く要請します。また、この非常事態を収束
するために体を張っている作業者の方に対する保護に万全を尽くすことを要請し
ます。 2013年5月2日 首都圏反原発連合 080-3570-5403
press@coalitionagainstnukes.jp
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┗■3.新聞・雑誌より
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◆都の320施設の使用電力 東電以外から供給へ
東京都は2日、都立高校や都税事務所など約320施設の電力契約を、東京電力
以外の新電力へ今年度中に切り替えると発表した。新電力の育成をはかるととも
に、電気料金の削減も見込んでいる。(中略)
これまで都は、30施設で計4万キロワット分を新電力と契約している。今年度
の契約変更で、新電力からの供給は計10万キロワットになる。この30施設でみる
と、東電との契約と比べて電気料金が計約1億円削減できるという。
(5月3日朝日新聞より抜粋)
◆株主総会 9電力今年も一斉開催
来月26日 脱原発派分散狙う?
原発を持たない沖縄電力を除く大手電力9社が、今年の株主総会を6月26日に
一斉に開くことが2日分かった。9社は2012年も総会を同時開催していた。11年
までは日程が分かれていることが多く、2年連続の一斉開催は異例だ。
今年も日程が集中したことで、脱原発派の株主らは掛け持ちでの出席が難しく
なる。電力会社は一斉開催を偶然と強調するが、株主からは不満の声も出そうだ。
(中略)
電力会社の総会は、11年3月の東電福島第一原発事故後に注目が高まった。11、
12年は多くの株主が詰め掛け、脱原発や情報開示を求める株主提案が相次いだ。
(5月3日東京新聞より抜粋)
◆大飯原発、新基準と溝 規制委の審査始動
関西電力大飯原発3,4号機(福井県)が新しい規制基準案を満たしているかど
うか、原子力規制委員会の確認作業が2日、本格的に始まった。関電は自信を見
せるが、だれが見ても対応できているかと言うと、心もとない点も目に付く。規
制委にとっては、原発再稼働の是非を厳しく確認していけるかの試金石となる。
(中略)
まずは、設置が義務付づけられている、大事故時に現地対策本部となる緊急時
対策所。大飯原発では、免震重要棟を2015年度前半までに完成させる予定だが、
それまでの間は3,4号機の中央制御室横にある会議室を代わりに使うと説明し
ている。規制委は、同等の機能を確保できればよしとする方針だが、先月19日の
関電の報告後、更田豊志委員は「3,4号機に事故が起きた場合は利用が困難」
と難色を示した。
地震については、各原発ごとの最大の揺れである「基準地震動」を想定し、施
設が耐えられるかを調べる。関電は、原発沖にある2つの活断層と、原発東側の
陸地にある「熊川断層」は連動しないと想定。大飯原発の基準地震動を700ガル
とし、これまでの主張を変えていない。
しかし、これら3つの活断層は、専門家から連動の可能性を示す地下構造が指
摘されており、規制委の島崎邦彦・委員長代理は「3連動を前提とした計算をし
ていただきたい」と強く求めている。(後略) (5月3日朝日新聞より抜粋)
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┗■4.テント日誌 特別版(5月4日)案内です
| 新規制基準の基準地震動に着目した意見・パブコメを出そう
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「再稼働阻止全国ネットワーク」からの案内です。
今、原子力規制委員会が2つの重要なパブコメを実施中です。
○原子力災害対策指針 締切は5月9日(木)
上記については、4月30日発信の【TMM:No1821】★4に掲載済み
○新規制基準 締切は5月10日(金)
規制委は災害対策指針を確定して原発立地・周辺に押しつけるとともに、7月
18日に新規制基準を施行して新たに原発を再稼働させようとしています。これに
対して全国からNOを訴えることが非常に大事だと思います。私たち「再稼働阻
止全国ネットワーク」からパブリックコメントを出そうと呼びかけるメールを以
前(災害対策指針4/27午後、新規制基準4/30朝)に送りました。ウェブにも掲載
しています。 http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/
更に、今回は規制基準の基準地震動に着目した意見を作成し、添付ファイルと
テキストを添えました。一方、「原子力規制を監視する市民の会」では早くから
パブコメを出そうと呼びかけをし、<5年猶予撤回、大飯原発適用除外反対、事
故収束を優先させて>と訴えています。http://kiseikanshishimin.jimdo.com/
これらをご参考に、
◆原子力防災指針については、こんな計画や訓練はやっていられない、現地・周
辺も悲鳴を上げている
◆原子力規制基準については、フクイチ収束に専念せよ、地震列島日本に原発は
危険という観点から、短い意見でも結構ですから、連休を含めた数日中にパブコ
メを出していただきたいと思います。
原子力規制委員会ウェブでの意見提出は数分でできます。是非どうぞ。
(基準地震動に着目した意見例)
新規制基準にNO! 基準地震動を2倍に!
―パブコメで規制委を糾弾しよう―
2013年5月2日(案)再稼働阻止全国ネットワーク
TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797(たんぽぽ舎気付)
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5F
info@saikadososhinet.sakura.ne.jp http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/
原子力規制委員会・規制庁が今実施しているパブコメに対して、基準地震動だ
けに着目した意見案を作成してみました。
資料の多くは地震学者島村英紀さんのHPからです。また、4月30日毎日新聞
夕刊の記事も参考になります。
◆原発は活断層だけを警戒していればいいのだろうか
—–原子力規制委員会の断層調査への疑問
http://shima3.fc2web.com/201302choushuusinbun.htm
◆特集ワイド:原発新規制基準は安全守れるか 地震・津波想定は裁量次第
毎日新聞 2013 年04 月30 日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130430dde012040013000c.html
<原子力規制委員会・規制庁が原発の新規制基準案をまとめた。5月10日まで
意見を公募し、施行は7月だ。だが、この案は審査する側、される側の解釈次第
で地震・津波対策を甘くできる。「新基準だが旧態依然」になる心配がありそう
だ。> 意見提出のご参考にどうぞ。
【パブコメ募集案内】
「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則
(案)等」に対するご意見募集について
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_03.html
・インタネットで意見提出する場合は次です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198251601&Mode=0
入力できる文字数は2000文字以内です。
・意見提出用紙など
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_03/130410-06.pdf
住所:〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
原子力規制庁技術基盤課 パブコメ担当宛て
FAX:03-5114-2178
基準地震動について【文書(1)、(17)他】
新規制基準の基準地震動の策定において十分な改善が見られない。各原発は、
地震動の基準の加速度を想定し、この「最大の」加速度に耐えうることを求めて
いる。しかしながら、地震列島日本では、福島原発事故と同様に、いつ予想外の
大きな加速度の地震が起きて、原発事故を起こすか分からない。基準地震動の最
大加速度を数倍に増やして評価するべきである。以下にその理由を述る。
(1) 近年、基準加速度をはるかに超える地震が観測されている
2004年に起きた新潟県中越地震では2516ガル、2008年の岩手・宮城
内陸地震では岩手県一関市厳美町祭畤で4022ガルを記録した。また新潟県の
柏崎刈羽原発が2007年の中越沖地震で停止してしまったときは、構内にある
地震計が記録した加速度は1500ガルにも達していた。
(2)活断層だけが地震を起こす訳ではない
2000年の鳥取県西部地震、04年の新潟県中越地震、05年の福岡県西方沖
地震、同じく05年の首都圏を直下型地震として襲った千葉県北西部の地震、0
7年の能登半島地震、08年の岩手・宮城内陸地震、11年の東北地方太平洋沖
地震(東日本大震災)などは、すべて活断層として政府がマークしていなかった
ところで起きた。
(3) 新基準では地下構造の把握を指示しているだけで基準地震動に改善が見
られない。新規制基準では、3次元地下構造の把握を指示しているだけで、基準
地震動については「最新の科学的・技術的知見を踏まえて、その妥当性を十分確
認する」と指示しているがこれでは不十分である。また、4月30日に規制庁安
全規制管理官(PWR・新型炉担当)付が、基準地震動について、事業者が策定
する、新規制基準が以前より大きくなるか小さくなるかはやってみないと分から
ない、と話した。
(4)「大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」でも改善が見られない
本年4月19日に実施された標記会合でも、規制庁が出した「地震・津波等関係
の主要な論点」の中でも「2.地震動評価(地下構造の把握)」があるだけで基
準地震動とその最大加速度についての記述が無い。また、関西電力が提出した資
料でも基準地震動については次の記載があるのみで、最大加速度についての記述
が見られない。
一基準地震動の策定について
「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」および「震源を特定せず策定す
る地震動」を、解放基盤表面における水平方向および鉛直方向の地震動としてそ
れぞれ作成し、その結果に基づき基準地震動を策定している。
基準地震動の策定に当たっては、その時点での最新の科学的・技術的知見を反
映しているが、その後も現在までに得られた各種知見を踏まえて、その妥当性を
確忍している。
◆日本列島では海溝型地震がいつでも起こりうる。日本付近には、近い将来の発
生が指摘されている駿河トラフ、東南海・南海沖の南海トラフ、根室沖の千島海
溝などでも発生する。
◆日本の陸上に約2000個の活断層が知られているにもかかわらず、政府が調
査しているのは「都市部に近く、地震が起きたときの影響が大きいと予想される」
約100個の活断層だけである。
◆今年に入っても日本列島では地震が頻発している。
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【編集部より】
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