【電気代不払いタイムス】東電の100％減資と債権放棄を！

＜ootomi akira＞

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電気代一時不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times
2013年6月30日号　転送／転載／拡散歓迎
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国から東電への支援、つまり税金の投入が、4兆円に近づいてます。
こんなことに税金を使う前に、まず株式の100％の減資で、約2.5兆円。
そして銀行団の債権放棄で、2兆円を政府が回収できるはず。
要は、原発事故の責任を誰にとらせるかということ。

利子で儲けていた銀行なのか？
配当で儲けていた株主なのか？
電気を使っていた利用者なのか？

いちばん責任が軽いのは、利用者（＝代価を払っていた）です。
それなのに、電気代の値上げと税金投入で、二重の負担を強いられている。
銀行、株主はお咎めなし！

株主と銀行に、まっとうな「痛い目」に遭わせないと、
脱原発は実現できません。東電破綻処理こそ、脱原発の道。
そうでないと、原発事故はくり返されてしまう！

●東電支援３・８兆円に　再値上げは「選択肢」と機構

2013年6月25日 東京新聞
茂木敏充経済産業相は２５日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が申請した
総合特別事業計画の一部変更を認定した。原発事故の賠償資金を確保するため、
約６６６２億円の追加支援を認め、支援総額は約３兆７８９３億円に増加した。
国が機構に割り当てた現金化できる交付国債の発行枠は最大５兆円。残りが約１
兆２千億円となり上限に近づいている。原賠機構の川端和治運営委員長は認定
後、柏崎刈羽原発（新潟県）＝停止中＝の再稼働が見通せない状況であることに
関連して、事業計画を見直す中で再稼働ができなければ再値上げも「選択肢とし
て入ってくる」と述べた。（共同）

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発行：電気代一時不払いプロジェクト
http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/20121201/
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