「私たちの暮らしを米国系多国籍企業に売り渡すTPP」 （市民連帯・東京　第９回CS東京懇話会 ）

＜紅林進＞

「私たちの暮らしを米国系多国籍企業に売り渡すTPP」 （市民連帯・東京　第９回CS東京懇話会
）

講師：内田聖子さん（アジア太平洋資料センター・PARC事務局長、STOP TPP !! 官邸前アクション実行委員会呼びかけ人）
日時：７月２５日（木） 午後６時30分～8時50分（開場は６時１０分）
会場：東京ボランティア・市民活動センター/会議室B （定員４０名）
（飯田橋・セントラルプラザ庁舎棟１０階）
JR/地下鉄「飯田橋駅」下車すぐ
地図　http://www.tvac.or.jp/images/infomap_large.gif
参加費：５００円
主催：政治の変革をめざす市民連帯・東京
http://www.siminrentai.com/
Eメール：http://jp.mc1010.mail.yahoo.co.jp/mc/compose?to=ctstky@yahoo.co.jp

※事前予約・申込み等は必要ありません。当日直接会場にお越しください。
なお定員を超える参加者がありますときは、当日受付の先着順とする場合もございますのでご了承ください。

安倍首相は、先の総選挙における公約を破り、３月１５日に、「TPP交渉参加」を表明しました。そして７月には「交渉参加」するとまで言っています。このTPP（環太平洋経済連携協定）は、国会議員にすら、その内実・全容を明らかにされぬまま、それへの加盟に向けて秘密裏に交渉が進められようとしています。
TPPは単なる貿易協定ではありません。その影響を受けるのは農業だけではありません。医療や保険、食品安全、労働法制、環境規制、等々、私たちの生活に重大な悪影響を与える恐ろしい協定です。特にISD条項（投資家対国家間の紛争解決条項）は、多国籍企業が自己の利益に沿わない規制に対し、巨額な損害賠償を求めて政府を訴えることが可能となり、政府や自治体は住民の利益に沿った規制ができなくなる恐れがありますし、それは諸外国で現実化しています。しかもその訴えを判断するのは、日本の裁判所ではなく、世界銀行
傘下の、米国にある国際投資紛争解決センターです。日本の法律に優先して、このISD条項が適用されるのです。

このように、TPPは、私たちの生活を、国民主権を米国系をはじめとする多国籍企業に売り渡してしまう恐ろしい協定です。今回のCS東京懇話会では、この間TPPに対して、それに反対する市民運動を精力的に行ってきた、PARC事務局長の内田聖子さんを講師に迎え、私たちの生活を根底から破壊するTPPの内実、その現状、反対運動の進め方などについて語っていただきます。彼女は、「STOP TPP !! 官邸前アクション」を中心的に担っている一人であり、３月４日～１３日、シンガポールで開催されたTPP交渉会合に、日本からただ一人、米国のNGO「Public Citizen 」の一員として潜り込み、その内実の一端を垣間見てきました。また５月１５日～２４日、南米ペルーの首都リマで開かれたTPP会合にも、彼女は同じく国際NGOの一員として現地に飛び、情報収集やTPP反対のロビー
活動をしてきました。CS東京懇話会ではそれらについても話していただこうと思います。また今回の懇話会の時期と重なってしまうのですが、安倍首相が日本として参加すると言っている７月１５日～２５日にマレーシアで開催されるTPP交渉次回会合にも、彼女は現地入りして、情報収集やロビー活動にあたる可能性が高いです。その場合には、この懇話会に合わせて、懇話会の直前に帰国予定ですので、一番ホットな話が伺えるのではないかと思います。