「再稼働反対！、再稼働のための規制委新基準反対！」など－地震と原発事故情報

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No1898】
2013年７月１２日(金)その２ 地震と原発事故情報－
４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．再稼働反対！、再稼働のための規制委新基準反対！
―当面の重要スローガンを決定―
柳田 真 (たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)
★２．大飯原発の再稼働に抗議の声を上げ続け、
次の「伊方原発再稼働」と闘おう！　（上）
豊かな命をはぐくむ海を守る闘い、イカナゴという小魚
井出久司 (原発さよなら四国ネットワーク)
★３．「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」シリーズ ＜６＞
「人造地震」の恐怖３　シェールガス採掘現場で地震が頻発
便利さだけを追求する技術。そこに落とし穴はないのだろうか？
島村英紀（地震学者）（TMM:No1889-7/4配信-のつづき）
★４．安倍政権の「原発営業」、インドから「ＮＯ」の声、世界の民衆も反発
もし日本製原発で大事故が起きれば、メーカーに莫大な損害賠償請求
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┗■１．再稼働反対！、再稼働のための規制委新基準反対！
｜　　―当面の重要スローガンを決定―
└────　柳田 真 (たんぽぽ舎　再稼働阻止全国ネットワーク)

・再稼働阻止ネットワークは昨年11月文京区で結成大会(全国からの参加者300名)
をもち、現在は原発再稼働阻止こそ、原発ゼロへの近道として活動している団体
だ。
名前の通り、原発の再稼働阻止が目的で、ほぼ毎週木曜日に定例会議を開いて、
「毎週の活動のまとめと当面の行動方針を」を決めている。
出席者は構成４団体プラスアルファの10人強。

・７月11日(木)の会議では、１．７月８日(月)の規制委(規制庁)への抗議闘争が
成功したこと、規制委による再稼働のための新規制基準反対！、規制基準すら満
たさない電力会社の申請やめろ＝持ち帰れ！の行動が全国の原発現地の参加で充
実した行動になった。(その後、東電本社前抗議と午後の院内集会へ参加)
・今後の規制へのスローガンについて論議した。結論は次の通り
再稼働反対！再稼働のための新規制基準反対！

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┗■２．大飯原発の再稼働に抗議の声を上げ続け、
｜　　次の「伊方原発再稼働」と闘おう！　（上）
｜　　豊かな命をはぐくむ海を守る闘い、イカナゴという小魚
└────　井出久司 (原発さよなら四国ネットワーク)

○ 私達は伊方原発のある四国愛媛からやって参りました。原発さよなら四国ネ
ットワーク愛媛のメンバーです。私自身はこの大飯に来るのは２度目、彼女達は
３度目です。前回来た時に感じたことは、ここも原発さえなければ本当に風光明
媚な良い所だなあ、ということです。自然が豊かで、帰りのバスに乗る時にふと
岸壁から海の中を見ると、瀬戸内海側で激減している巻貝の仲間がものすごくた
くさんいたことに感動しました。この貝は特に伊方原発周辺では温排水の影響も
あって、著しく減少しているため、この若狭湾の豊かさを実感することができま
した。
しかし、この若狭湾沿岸は別名、原発銀座とも呼ばれ、たくさんの原発が密集
し豊かな自然環境を破壊し、住民の方々をはじめ、この地域に生きる全ての生命
の安全を脅かしてきました。一部の者の利益の為だけに、国策の名のもとに行わ
れた原子力政策が、この地域で最も大切な本来守らねばならない宝物である固有
の自然環境を、そこに住む全ての者の生命を、安全な暮らしを脅かしてきたこと
は決して許されるものではない、と考えます。
○ 私たちが住む愛媛県にも伊方原発が存在しています。全国で唯一の内海に面
した場所にある原発です。目の前には瀬戸内海という世界有数の生物生産力と生
物多様性を誇る宝の海です。このかけがえのない、世界に誇るべき宝の海とそこ
に棲む夥しい生き物の生命を放射能汚染や温排水の害にさらしながら、伊方原発
は存在しています。瀬戸内海は言うまでもなく、閉鎖性海域です。それゆえに大
変豊かですが、それゆえに汚染に非常に弱いということが問題です。さらに、瀬
戸内海の豊かな生物生産力を支えている生き物が存在します。それはアラメ、ワ
カメ、ヒジキ、ホンダワラ等の褐色の海藻であり、これらは人間の食料にもなり
なすがアワビ、サザエ、ウニ等の餌として非常に重要であるばかりでなく、小さ
なエビ類をはじめとする小動物の生息場所となり、そのため、魚の産卵場所、そ
して稚魚の成育場所や隠れ家になっています。
○ また、イカナゴという小魚がいます。これは関東ではコウナゴとも呼ばれ、
福島での事故後、高い放射能汚染が認められて有名になりましたが、このイカナ
ゴはメバル、カサゴ、マダイ、ヒラメ、サワラ等の餌として瀬戸内海の生態系を
支える非常に大切な種です。が、この褐藻類やイカナゴは冷たい海水を好みます。
イカナゴは夏の高水温期には砂の中に潜って、眠っている位です。従って原発が
排出する膨大な量の温排水が温暖化を促進し、これらの生き物の生存や繁殖を脅
かし、瀬戸内海の生物資源を枯渇させてきたことは間違いありません。さらにこ
の温排水はヒートショックや消毒によって海水中の夥しい数のプランクトンを殺
していますが、このプランクトンの中には魚の稚魚や卵、アワビ等の貝類やエビ、
カニ等の甲殻類やタコやイカの幼生をたくさん含んでいます。1990年代に発生し
た目に見える大きな魚の大量死も問題ですが、それだけが原発による被害だと思
っては決してなりません。このような例は外洋に面している川内原発周辺でも同
様に観測されています。若狭湾でも同様のことが起こっていると推測されますが
いかがでしょうか。（下につづく）

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┗■３．「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」シリーズ ＜６＞
│　 「人造地震」の恐怖３　シェールガス採掘現場で地震が頻発
│　 便利さだけを追求する技術。そこに落とし穴はないのだろうか？
└────　島村英紀（地震学者）（TMM:No1889-7/4配信-のつづき）

○前回はダムが起こす地震についての話だった。世界各地で行っている開発や
生産活動は、このほかにも、知らないあいだに地震の引き金を引いてしまうこと
がある。新エネルギーの希望の星、シェールガス採掘も、じつは地震を誘発して
いる。昨年には米国オハイオ州で、採掘を一時中止する騒ぎになった。このシェ
ールガス採掘には「水圧破砕法」という手法を使う。化学物質を含む液体を地下
深くに高圧注入して岩石を破砕することによって、シェール（頁岩＝けつがん）
層に割れ目を作る。同時に砂などの支持材も注入して割れ目を確保して、そこか
ら層内の原油やガスを取り出すという掘削法である。

○このときに使う化学薬品が有毒なもので、地下水を汚染するのではないかとい
う心配がある。しかし、ここでは「液体を深い地下に圧入する」手法について話
そう。前回と前々回の、この連載を読んだ方々は、このような「作業」が地震を
起こすのではないか、と思い当たるだろう。その通り、この水圧破砕法は、地震
がない米国で地震を頻発させているのである。オハイオ州の地震は同州北部の天
然ガス井の周辺だけで起きていた。地下には広大なシェール層があり、水圧破砕
法による天然ガス掘削が大々的に行われている。　ここでは2011年12月24日にマ
グニチュード（Ｍ）2.7の地震が発生した後、注入井を密かに一時閉鎖していた。
大みそかの31日には、同州でかつて起きたことがないＭ4.0の地震が発生した。
このためこの地震後には、その注入井から半径８キロ以内の注入井にまで閉鎖範
囲を拡大したのだった。

○オハイオ州だけではない。2011年、アーカンソー州でも大規模な群発地震が発
生したので、当局は注入井２か所の操業を一時停止させた。Ｍ３やＭ４とはいえ
震源のごく近くでは大きな揺れになって、井戸や掘削装置の破壊や環境汚染を起
こすかもしれないのだ。
その前2009年にもテキサス州フォートワースとダラス周辺の注入井とその近辺
で発生した地震との関連性が確かめられている。　天然ガス採掘が盛んな米国内
陸部のアーカンソー州、コロラド州、オクラホマ州、ニューメキシコ州、テキサ
ス州でＭ３以上の地震が、2011年には20世紀の平均の６倍にも増えている。
じつは水圧破砕法はシェールガス採掘だけに使われる手法ではない。これから
日本でも盛んになりそうな地熱開発にも使われる手法なのである。

○かつて人類は、地球になかったフロンという物質を発明して大量に、便利に使
っていた。それが最終的に地球のオゾン層を破壊してオゾンホールを作る「悪魔
の技術」であることに気が着いたのはずっと後年である。

便利さだけを追求する技術。そこに落とし穴はないのだろうか。＜続く＞
（2013年６月14日夕刊フジ連載記事より）

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┗■４．安倍政権の「原発営業」、インドから「ＮＯ」の声、世界の民衆も反発
｜　　もし日本製原発で大事故が起きれば、メーカーに莫大な損害賠償請求
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○「日本の原発は安全」をセールストークに、原発メーカーの役員を引き連れて
世界中に「原発営業」をかけている安倍政権。
政府レベルでは売り込まれたほうも歓迎しているようだが、当然のことなが
ら国民は猛反発している。
インドもまた、原発セールスを積極的に行う安倍政権が有望視している国だ。
５月29日にはインドのシン首相と会談、原子力協定を早期妥結することで合意し
た。インドではすでに20基の原発が稼動しているが、今後20年で新たに34基の原
子炉を造る計画があるという。
○そんな日本の「原発輸出」のリスクを訴えるため、６月にインドから来日した
カルーナ・ライナ氏はこう語る。
「インド政府は、現在の2.7％から’50年には25％へと原発比率を増やそうとし
ています。ところが福島の原発事故以降、各地で反原発運動が起き始めました。
南部のクダンクラムでは600日以上が経過したいまも激しい抵抗が続き、日本の
原発輸出に対する反発も起こっています」
クダンクラムの抗議活動はインドの反原発運動の象徴ともいわれる。現地団体
と交流があるノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンの佐藤大介氏は「特
に昨年９月のデモ、治安当局による弾圧は激しかった」と言う。
「クダンクラム原発１号機に核燃料が装填されそうになったため、９月９日、
３万人もの人々が原発を包囲しました。ところが、翌日数千人の警官が襲いかか
り、警棒で殴りつけるなど激しい暴行を加えました。警官は女性や子供にも手加
減せず、重軽傷者多数。男性１人が射殺されました。
さらには家々を次々と破壊するなどの弾圧ぶりに、インド全土が大きなショッ
クを受けたのです」（佐藤氏）。
○インドでは、たびたび起きてきた原発トラブルが原発の不信感に繋がっている。
「’93年にナローラ原発で火災が発生、翌’94年にはカクラパール原発で浸水。
同じ年、建設中のカイガ原発では、格納容器を形成するコンクリート150ｔが高
さ75ｍから崩落し、作業中の14人が負傷しました。過去40年間で数え切れないほ
ど安全性に問題のある事例があるのです」（ライナ氏）
一方、ビジネスとして考えてみても、インドへの原発輸出は他国へ輸出する
よりもリスクが大きい。その理由は厳しい原子力損害賠償責任法の存在だ。これ
により、事故が起きればメーカーが汚染の被害を賠償する仕組みになっている。
日本のように、国が助けてはくれないのだ。
「もし日本製の原子炉で大事故が起きれば、メーカーに対して莫大な損害賠償
が請求されることも十分ありえます。住民の反対、安全性への疑問、事故時の賠
償責任等、多くのリスクを背負ってまで日本は原発をインドに輸出したいのでし
ょうか。ドイツは、インドの再生可能エネルギー開発に向けて10億ドルを拠出し
ました。日本もそちらの方面に資金を振り向けたほうがよいのでは」（ライナ氏）
福島原発の事故収束もままならぬ中、原発を平然と売り歩く安倍政権及び日本
の姿はどう見られているのか？
＜取材・文／週刊ＳＰＡ！編集部＞
（週刊ＳＰＡ！7/16号-７月９日発売-より抜粋）

週刊ＳＰＡ！7/16号(７月９日発売)「安倍政権［原発セールス］に世界が反発」
では、インド以外にトルコ、ベトナム、中東各国やブラジルなど各国の「原発反
対」事情及び日本の「営業」に対しての視線をリポートしている。

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【編集部より】
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