安倍政権の安全保障政策に高まる不安

＜池田龍夫（いけだたつお）：毎日新聞OB＞

参院選に圧勝した安倍晋三自民党政権は、集団的自衛権の行使をはじめ、防衛計画大綱の策定、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直しなど、安全保障関連の課題に取り組もうとしている。「日米同盟強化」が目的というが、〝米国依存体質〟からの脱却とは程遠く、右寄り路線の安倍政権の前途を危険視する周辺国が多い。

NYタイムズ紙社説も、歴史認識の欠如に言及

中・韓両政府の激しい抗議が続いている折、米紙ニューヨーク・タイムズ7月22日の社説を電子版に掲載、警告を発した。時事通信社電によると、「今回の選挙で安倍政権の経済政策は支持された。しかし、日本の重要貿易相手国である中国を刺激する靖国神社参拝や防衛力増強などに突き進めば、経済成長や政治基盤の安定を損なう。選挙結果が、歴史認識の見直しや中国に向けた強硬発言、自衛隊の活動を拡大させる憲法改正に対する支持だと捉えてはならない」と、安倍政権の行き過ぎた姿勢を憂慮している。

朝日新聞が27日付朝刊に掲載したアーミテージ元米国務副長官とのインタビュー記事も、示唆に富む。「安倍政権は経済政策を優先すべきだ。日本では集団的自衛権の行使容認に向けての議論が起きているが、近隣諸国に警戒感が強い。日本が（戦争責任などの）歴史問題で修正主義をとらず、未来志向であるのとセットであれば大丈夫だろう」と述べていた。安倍首相とも親しいアーミテージ氏は、6月に都内で首相に面会しており、終戦記念日の靖国参拝にくぎを刺した発言は重い。

安倍首相の不用意発言に、米国内の懸念広がる

首相が4月の国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁したことに、米国内の衝撃は広がっている。米国のバイデン副大統領は7月26日，シンガポールで安倍首相と会談。バイデン氏も「尖閣諸島をめぐる日中両国の対立について、緊張緩和のため双方が必要な措置を取るべきだ」と要請した。これを受けて毎日新聞27日付朝刊が、アジア専門の米学者2人の意見を掲載していた。「安倍政権への懸念は、参院戦勝利を『政策を劇的に変える許可書だ』と解釈することだ。憲法改正は政治的に不可能だと思うし、挑戦してほしくない。米国が日本に望むことの90％は、集団的自衛権の行使を容認することでできる」、「安倍首相は『日米』だけの枠から脱する必要がある。米国の多くの人は日本が民主主義国として世界や地域に良い影響を与えることを望んでいる」などと指摘していたことに、共感する。

絶対多数に奢らず、「熟慮の政治」を望む

安倍首相は靖国参拝を見送るとの観測が流れており、憲法改正についてもトーンダウンしてきた。確かに日本国民が安倍政権に全権を託したわけではない。「絶対多数に奢らず、熟慮の政治を志向してほしい」というのが、国民大多数の願いであろう。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2339:130730〕