たんぽぽ舎から　Ｎｏ1961

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No1961】
2013年９月１３日(金)地震と原発事故情報－２つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「真夏のオリンピック」の怪
猛暑、ゲリラ豪雨、電力需給はどうなった
震災リスクを「知らない」世界に警告を
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．新聞・雑誌より３つ
◆外洋近く溝に汚染水　「流出阻止」首相説明破綻　裏付け　福島第一
(９月13日東京新聞より抜粋)
◆震災関連死、直接死上回る　福島、避難生活疲れ
(９月８日毎日新聞より抜粋)
◆検察　原発事故「全員不起訴」の姑息なタイミング
“お祭り”に便乗し目くらまし　         　(９月13日、日刊ゲンダイより抜粋)
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※9/15集会にご参加を！
大飯原発停止、原発ゼロの日を祝う集会
原発再稼働阻止で、原発ゼロの日を長くしよう

問題提起者：４人
槌田敦(物理学者)、山崎久隆(たんぽぽ舎)、原田裕史(たんぽぽ舎)、
かけいりえ子(原子力空母の横須賀母港化問題を考える市民の会・共同代表)、

日　時：９月15日(日)13時開場　開会：13時30分～16時30分
発　言：４人の問題提起者と参加者全員(自由発言)
会　場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ
参加費：1000円
主　催：スペースたんぽぽ講座会議、たんぽぽ舎
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┗■１．「真夏のオリンピック」の怪
｜　　猛暑、ゲリラ豪雨、電力需給はどうなった
｜　　震災リスクを「知らない」世界に警告を
└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

○　７年後の東京には、「猛暑」「ゲリラ豪雨」「電力需給逼迫」問題は存在しないことになったらしい。まるでＳＦ映画のような激変する気候や、いまにも停電しかねないと大騒ぎした「電力需給逼迫」問題は、何故かオリンピック招致「成功」により「解消」されたようでろくに話題にならない。まともな気象予報士がブログなどで懸念の発言をしている程度だ。
汚染水問題の「消去」と共に、安倍首相らの頭からも「消去」されたようだ。
せめて1964年のように10月10日（旧体育の日はこれで制定された）からの開催であれば問題にはならなかった。10月は一年を通しても最も安定した日々が続く時期である。天候を考慮して10月にしたのは当然のことだ。

○　今年の７月25日～８月９日はどんな日だったかというと、最高気温が35度以上の猛暑日こそ無かったが、平均で31.7度、最低気温が25度を超える熱帯夜が９日、平均も25度、二度の雷雨と豪雨を記録した。この前後はもっと過酷で、酷暑となった８月11日は最高気温38.3度と、この夏いちばんの暑さになっている。（データはいずれも大手町の気象庁）
異常気象と言われるが、最大の原因は東京湾を埋め立てた上に巨大な建築物を林立させ、海による冷却効果がなくなった上に海風の流れを阻害していることに原因の多くがある。今後オリンピック開発が湾岸部で進めば、さらに風の流れを阻害し、冷房廃熱や車の廃熱などの都市廃熱によるヒートアイランドが進行する。
この影響は、巨大な積乱雲「スーパーセル」が都市廃熱の影響で発達し、ゲリラ豪雨や雷雨の頻発、竜巻の発生へとつながっている。７年後までにこの問題を解決するためには、東京周辺への一極集中を解決するしかないのだが、むしろ現状は逆行している。

○　ただ、電力需給については、この間も含めて東電管内では全く問題が無かった。
８月１日(木)が93.42％、８月９日(金)が92.73％になったほかは、いずれも90％以下だった。
しかしオリンピックともなれば、どれほどの電力を浪費するか、想定することも難しい。このために大量の大型施設を作り、公共輸送機関（大半は電力で動くだろう）を整備し、臨海部の大規模再開発で人口やオフィス需要も増えて、電力需要は増える。
「ちぐはぐ」としか言いようもない。誰が決めたのか。
うがった見方をすれば、東電の柏崎刈羽原発運転再開のために作られた電力浪費構造であろう。
もっとも、それまで東電があるかどうか、はなはだ疑問である。私たちとしては東電を解体し、責任を取らせていなければならないのは言うまでもない。

○　電力逼迫は問題なし

最も電力を使う真夏にオリンピックを持ってきても、東京の電力需給には何の問題も無いことを国は知っていた。東京都は湾岸地区に新たに100万ｋｗ級火力発電所を建設する計画だし、老朽火力のリプレースも行われるだろう。
何よりも、電力需要があるとなれば、ＩＰＰ（電力卸販売事業者）が次々と現れる。
原発など無くても問題は無い。唯一作った発電所の電気が売れない東電だけの問題である。それも東電を解体することで解決できる。オリンピックを口実にした原発再稼働など理由にならないことを今のうちから言っておこう。

○　震災リスク

東京はこれからかなりの期間に渡り震災と津波のリスクが高まる。オリンピック開会中に関東大震災クラスの地震に襲われる可能性は否定できない。しかも協議会場の多くは湾岸の埋め立て地であり、選手村まで晴海埠頭の突端に位置するので津波リスクは極めて高い。産業総合研究所や東大地震研などの研究者には、関東大震災を起こした相模トラフと、それにつながるプレート境界にはエネルギーが蓄積されており、これが開放されると千葉県沖から小笠原に向けて巨大地震が発生する可能性を指摘している人がいる。
この地震により三浦半島から東京湾内に大きな津波が発生、横須賀港に米原子力空母ジョージ・ワシントンなどが停泊していた場合、原発震災に発展する可能性もあるのだ。
世界中から何十万人もが訪れ、狭い東京湾岸部にひしめいているときに、そんな災害が起きたら・・・。まるでパニック映画の宣伝文のような話だが、今の日本では「荒唐無稽」ではないから恐ろしいのである。

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┗■２．新聞・雑誌より３つ
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◆外洋近く溝に汚染水　「流出阻止」首相説明破綻　裏付け　福島第一

東京電力福島第一原発の地上タンクから原子炉を冷やした後の処理水が漏れた問題で、東電は12日、外洋に近い排水溝で採取した水から、高い濃度の放射性ストロンチウムなどを検出したと発表した。排水溝の先は外洋で、漏れた処理水の一部が再び流れ込んだのは確実とみられる。
安倍晋三首相は国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)総会で「汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と強調。すでに外洋への流出が確実視されていた中、発言は事実でないと批判された。今回の検出で国際社会への信用がさらに揺らぐ可能性がある。(中略)
東電は、出口近くに水の放射能濃度を連続的に検出できる監視用の計測器を設置する計画だが、処理水が溝に流れ込んだ場合、流出そのものを防ぐ対策は打ち出せていない。(後略)　(９月13日東京新聞より抜粋)

◆震災関連死、直接死上回る　福島、避難生活疲れ

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災者の死亡例のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が８月末現在で1539人に上り、地震や津波による直接使者数1599人(県災害対策本部調べ)に迫っていることが、毎日新聞の調査で分かった。少なくとも109人について申請中であることも判明、近く直接死を上回るのは確実だ。長引く避難生活で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりするケースがあり、原発事故被害の深刻さが裏付けられた。(中略)
関連死申請の相談を受けた経験がある馬奈木厳太郎弁護士は「原発事故による避難者数が多い上、将来の見通しも立たずにストレスがたまっている。今後も増える可能性がある」としている。(９月８日毎日新聞より抜粋)

◆検察　原発事故「全員不起訴」の姑息なタイミング
“お祭り”に便乗し目くらまし

うっかりニュースを見落としていた国民も多いのではないか－。
福島第一原発事故をめぐって、告訴・告発されていた東電の旧経営陣や菅元首相など40人余りが全員、不起訴処分となった１件だ。(中略)
「検察が『不起訴』を発表したのは９日、東京五輪が決定した翌日のことでした。日本中がお祝いムード一色で、新聞もテレビも五輪関連ニュースで埋め尽くされていた。国を挙げたお祭り騒ぎで、不起訴のニュースは完全にかき消されてしまったのです。おまけに、この日は休刊日。各新聞社は、あふれるほどの五輪記事を夕刊用に準備していました」(中略)
「結局、夕刊に掲載できなかった新聞もあり、翌朝の各紙の扱いもバラバラ。全国紙が足並みを揃え、『不起訴』を大きく取り上げる事態には至らなかった。　検察はこうなることはすべてお見通しで、都合の悪い発表をこっそり五輪騒ぎに合わせてきたのです。東電本社を家宅捜索せずに不起訴とした検察は、国民から批判されることを怖れていました」
検察は過去にもメディアを巧みに利用し、時には弱みにつけ込んで情報操作を行ってきた。大マスコミは性懲りもなく、検察の悪知恵に加担したことになる。国民もつくづくバカにされたものだ。(９月13日、日刊ゲンダイより抜粋)

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