たんぽぽ舎から No.1978
- 2013年 10月 2日
- 交流の広場
- たんぽぽ舎
たんぽぽ舎です。【TMM:No1978】
2013年１０月２日(水)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．安倍晋三の大嘘を放置して、日本の恥をさらし続けることは
できません。全世界のアスリートに向けて英文の手紙
広瀬 隆
★２．憲法の伝道者、伊藤真塾長の誰でもわかる「憲法は誰のもの？」
自民党の憲法改正草案は「国民を支配する道具としての憲法」を目指す
政府の「公益及び公の秩序」を害するとの判断で、国防軍が原発反対
デモを鎮圧できる 渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．新聞・雑誌より６つ
◆今冬の電力不足回避 政府、節電目標見送りへ ９社見通し
(９月29日茨城新聞より抜粋)
◆来月の16日に検審申し立て 原発事故告訴団
(９月30日東京新聞より抜粋)
◆６、７号機以外も準備 柏崎刈羽審査 東電「当然、進める」
（９月28日東京新聞より抜粋）
◆原子力協定「ゼロ回答」に憤り 枠組み拡大 首長ら原電批判
（10月１日茨城新聞より抜粋）
◆福島第一汚染水対策 経産相、責任明言せず 政府の姿勢”後退“
（10月１日茨城新聞より抜粋）
◆値上げの秋 家計の負担は増大、「悪い物価上昇」が先行
(９月30日東京新聞より抜粋)
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※10/4(金) 第75回首相官邸前抗議行動にご参加を！
日時：10月４日(金)18:00から20:00 第75回首相官邸前抗議行動
主催：首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
たんぽぽ舎では、13:00からビラ、プラカードなどの用意をして、
16:00、たんぽぽ舎出発。16:40頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)
前で短時間の抗議コール。17:00「経産省前テントひろば」集合。
１～５班にわかれて17:20官邸前、国会前へ出発。20:20経産省前テント
ヨコでまとめの集会(短時間)。
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┗■１．安倍晋三の大嘘を放置して、日本の恥をさらし続けることは
｜ できません。全世界のアスリートに向けて英文の手紙
└──── 広瀬 隆
全国のみなさま 広瀬隆です
このまま安倍晋三の大嘘を放置して、日本の恥をさらし続けることはできません。全世界のアスリートに向けて英文の手紙を書きました。
この英文を、すべての国の若者に、みなさまが翻訳して伝えてください。
各国のＩＯＣ関係者を知っている方は、そちらにも伝えてください。
東京オリンピックに来るアスリートは、現在、中学生・高校生ぐらいの若者ですから、その保護者たちに、今から日本の実情を正しく伝えておく必要があります。
アメリカのＣｏｕｎｔｅｒｐｕｎｃｈサイトに、この英文が掲載されました。
しかしこのサイトでは、大事な図版が省略されてしまったので、添付ファイルのほうがくわしくなっています。
週刊朝日9月24日発売（10月4日号）には、大きな特集が組まれ、セシウムの尿検査での関東地方の子供たちの危険性がくわしく報じられました。しかし、それと汚染水の関係では、次の事実を頭に入れて読んでください。
魚介類では、福島事故前の日本近海魚の平均値は0.086ベクレル／kgだったのに、現在の基準ではこれが100ベクレル／kgで流通し、正常値の1160倍が「安全な魚」になって流通しているのです。どの報道を見ても、1000倍の危険物を基準に、「検出限界以下」だと論じているわけです。
急いで、みなさまの外国人の知人・友人に広めてください。
※事故情報編集部より
上記に「添付ファイル」の記載がありますが、この事故情報では添付しておりません。
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┗■２．憲法の伝道者、伊藤真塾長の誰でもわかる「憲法は誰のもの？」
｜ 自民党の憲法改正草案は「国民を支配する道具としての憲法」を目指す
｜ 政府の「公益及び公の秩序」を害するとの判断で、国防軍が原発反対
｜ デモを鎮圧できる
└──── 渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）
「憲法は誰のもの？」(伊藤 真 著：岩波ブックレット)の紹介
１）自民党は2012年４月、「日本国憲法改正草案」を決定しました。この草案には、自民党の二つの想いが表れています。
一つは、「日本古来の伝統」をふまえた自主憲法を制定したいという想い、そしてもう一つは、集団的自衛権を認めたうえで国防軍を創設して日米同盟を強化し、アメリカからの期待に応えたいという想いです。
しかし、この憲法改正草案には、立憲主義をはじめとした現行憲法の基本を骨抜きにする次の四つの大きな問題点が含まれています。
1)立憲主義の放棄
2)平和主義から戦争のできる国へ
3)天皇の元首化と国民主権の後退
4)人権の縮小と義務の拡大
２）反原発運動への影響
・憲法改正草案に、国防軍は、「公の秩序を維持し、または国民の生命若しくは自由を守るための活動」をも担うことが明記されています。たとえば、原発反対デモが大きくなり、時の政府が「公益及び公の秩序」を害すると判断すれば、国防軍で鎮圧できることにしているのです。
・憲法改正草案は、「公の秩序」に反する人権の行使を認めていません。たとえば、原発事故による食品の放射能汚染に関する情報も、「そんな情報を流したら社会の混乱を招く」という理由で秘密にできます。
３）私は、「憲法は各種法律の上位概念である」と漠然と理解していましたが、この本を読んで、それが間違いであると気づきました。
著者は、法律は国民に命令するものであるのに対し、憲法は国民が国に命令するもの(国家を縛るための道具)であるため、「法律と憲法では矢印の向きが逆だ」と言い続けてきました。つまり、自民党の憲法改正草案は、「個人の人権を守るために国家を縛る憲法」から「国民を支配する道具としての憲法」への転換を図るものです。
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┗■３．新聞・雑誌より６つ
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◆今冬の電力不足回避 政府、節電目標見送りへ ９社見通し
沖縄電力を除く電力９社のこの冬の供給余力を示す予備率がいずれも安定供給に最低限必要な３％以上となり、電力不足を回避できる見通しであることが28日、明らかになった。政府は冬の節電期間の数値目標を全地域で見送る方向で検討に入った。この夏と同じく、無理のない範囲で節電への協力を求めるとみられる。
原発が長期間停止する中、家庭や企業で節電が定着した。(中略)
９社が政府に報告した需給見通しによると、暖房使用のため需給が最も厳しくなる可能性が高い来年２月の予備率は、特に寒さが厳しい北海道でも6.9％を確保する見通し。その他の地域は東北8.6％、東京10.2％、中部6.3％、関西3.0％、北陸6.0％、中国8.4％、四国7.1％、九州3.0％となっている。(中略)
見通しは、稼働する原発がない「原発ゼロ」が前提。気温に関して、北海道は厳寒だった2010年度を、それ以外の地域は11年度並みを想定し、節電レベルは、１２年度冬の節電実績の８割程度と仮定して算出した。
(９月29日茨城新聞より抜粋)
◆来月の16日に検審申し立て 原発事故告訴団
東京電力福島第一原発事故の責任を問い、勝俣恒久前東電会長ら33人を告訴・告発した福島原発告訴団は29日、福島県内で集会を開き、東京地検の不起訴処分を不服として、来月16日に検察審査会に審査を申し立てると発表した。
告訴団の河合弘之弁護士は「検察審査会で起訴相当の議決を得る。われわれは諦めない」と話した。告訴団は福島県民ら約１万4000人。16日は武藤類子団長ら３人が申し立てる。
告訴団は昨年６月、業務上過失致死傷の疑いなどで東電の勝俣前会長、清水正孝元社長など33人を告訴・告発。(中略)
また告訴団は勝俣前会長らの刑事責任について、福島県警に対しても告訴・告発することを検討していることを明らかにした。(９月30日東京新聞より抜粋)
◆６、７号機以外も準備 柏崎刈羽審査 東電「当然、進める」
東京電力の広瀬直己社長は27日午前、経済産業省に茂木敏充経産相を訪ね、柏崎刈羽原発６、７号機(新潟県)の再稼働審査を原子力規制委員会に申請したことを報告した。
広瀬社長は会談後、記者団に対し、同原発の６、７号機以外の扱いについて「当然(審査の)準備は進めており、整ったら手続きをしていかないといけない」と述べ、今後申請を目指す方針を明らかにした。（後略）
（９月28日東京新聞より抜粋）
◆原子力協定「ゼロ回答」に憤り 枠組み拡大 首長ら原電批判
日本原子力発電（原電）の浜田康男社長が30日、東海第２原発に関する「原子力安全協定」枠組み拡大を求めていた県央地域首長懇話会と原子力所在地域首長懇談会に対して行った「ゼロ回答」。山田修東海村長や周辺市町の首長らは「要求に答えていない」「この程度の回答か」と憤りを隠さなかった。
会合の後、山田村長は記者会見し、「本来の協定の拡大について明確に書いていない。はっきり意思表示すべき。地元と協議する姿勢がみられない。」と強い口調で原電を批判した。さらに、「具体的な案があれば、きちんと議論する。」とし、原電に内容のある回答を求めた。
高橋水戸市長は「社長が来て、この程度の回答なのは遺憾。（会談は）平行線で、納得しないことは何度も伝えた」と話した。（後略）
（10月１日茨城新聞より抜粋）
◆福島第一汚染水対策 経産相、責任明言せず 政府の姿勢”後退“
衆院の経済産業委員会は30日、東京電力福島第１原発の汚染水をめぐり、２日目となる閉会中審査を開いた。今後対策がうまく進まない場合の責任に関し、茂木敏充経済産業相は「誰が責任を取るかよりも今ある課題をどう解決するかだ」と述べ、明言を避けた。
安倍晋三首相は９月19日の現地視察で「私が責任者として対応したい」と強調したが、政府の姿勢を後退させた格好だ。みんなの党の井坂信彦氏の質問に答えた。
審議は９月27日に続く２日目。初めて政府側が出席したが、踏み込んだ議論にはならなかった。（中略）
民主党の馬淵澄夫氏は政府が国費投入を決めた「凍土遮水壁」が難航した場合に備え、効果が確認されている粘土による遮水壁も並行して施行すべきだと提案。茂木氏は、凍土壁が導入できない場合の代替策を年内に示す方針を説明した。
東電による原子力規制委員会への柏崎・刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査申請に対し、共産党の塩川鉄也氏は「人員が取られ、汚染水対策の妨げになる」と追及。（後略）（10月１日茨城新聞より抜粋）
◆値上げの秋 家計の負担は増大、「悪い物価上昇」が先行
10月１日から、円安基調や原材料価格高騰で幅広い食料品が値上げされるほか、年金支給額の削減や自動車保険料引き上げもくわわり、家計の負担は増大する見通しだ。一方、１日にも安倍晋三首相が来春の消費税増税を表明し、税率引き上げに向けた動きは着々と進む。今後、賃金が伸び悩んで「悪い物価上昇」が先行、消費が冷え込んで景気が腰折れする可能性も出てきた。
10月から暮らし こう変わる
○年金:「特例水準」の年金支給額を１％削減、厚生年金の保険料率上昇
○雇用：雇用調整助成金の支給日数が縮小
○値上げ⇒食品：・小麦粉・牛乳・清酒・ごま油・豆腐・ハンバーガー
その他：ガス料金・自動車の任意保険料・海外旅行ツアー料金
○値下げ⇒電気料金(東電と中部電が据え置き、電力大手８社が５～36円値下げ
(９月30日東京新聞より抜粋)
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