支援法基本方針：自治体からも批判続々！…各県の公明党本部にＧｏ！

＜杉原浩司：福島原発事故緊急会議／緑の党・脱原発担当＞

満田夏花さん（FoE Japan）からの重要な呼びかけを転送します。10月15日
と見られる臨時国会の開会前にも、基本方針の閣議決定が強行されるの
ではないかと言われています。時間が限られています。ぜひご協力をお願
いします！

———————- 以下、転送 ———————

みなさま（重複失礼・拡散歓迎）

原発事故子ども・被災者支援法基本方針に関して、下記の通り、自治体か
らも意見書が続々と採択されています。

☆自治体からも批判続々！☆…子ども・被災者支援法　基本方針案をこのまま閣
議決定してはいけない
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-cf24.html

重ねてのお願いです。

１．地元選出の国会議員にこの情報を伝えてください。「被災者も納得していな
い」「自治体からも多くの意見書がでている」ということを伝えた上で、この基
本方針案をこのまま採択しないでほしいということを働きかけてください。
特に自民党・公明党の議員に、「党として、ここまで多くの被災者・避難者が声
をあげていることを踏まえ、閣議決定をまつべき、というべきだ」という声をお
伝えください。

２．各県の公明党本部を訪問してください。できれば、被災者・避難者の方とと
もに数人で訪問してください。本メール末尾にリンクが張ってある新聞記事など
を渡して、以下をお伝えください。
・「子ども・被災者支援法」の成立のときに、公明党も賛成した。党としてこ
の法律の実施に積極的に取り組んでほしい。
・復興庁の基本方針案では、子ども・被災者支援法が骨ぬきになってしまう。
・このまま閣議決定すれば、多くの被災者を切り捨てることになってします。
・基本方針に対して、被災者は納得していない。
・各地で公聴会を開いてほしい。
・支援対象地域が狭すぎる。などなど

※公明党本部を訪問できそうな方はご一報ください。また結果についてもご一報
ください。（今のところ、神奈川の公明党本部にいってくださるという方からご
連絡をいただいています。避難者の方で同行可能なかたがいたら、ぜひ！）
※とくに神奈川11区の方！小泉進次郎氏が復興庁政務官になりました。ぜひ、
この問題について「閣議決定をしないで」という陳情をお願いします。

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☆自治体からも批判続々！☆…子ども・被災者支援法　基本方針案をこのまま閣
議決定してはいけない
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-cf24.html

原発事故子ども・被災者支援法　市民会議が把握している範囲で、復興庁の基本
方針案に対して、意見を提出した自治体は、下記の通り。（「原発事故子ども・
被災者支援法　市民会議」まとめ）

野田市 はパブリックコメントに、「年間放射線量が1ミリシーベルトを超える
「汚染状況重点調査地域」は、全て、「支援対象地域」に指定すべきである」と
いう意見を提出。鎌ヶ谷市 常総市 も同様の意見を提出。

守谷市 、我孫子市 、流山市 、取手市 は、上記に加え、『法第13条「放射線に
よる健康への影響に関する調査、医療の提供等」の支援』、『健康管理対策など、
子どもや妊婦に対して特別の配慮がされた施策を推進すること』等の意見を提出。
印西市も「子どもや妊婦等に対し特別配慮された施策」を要望。

白井市 は、『支援対象地域と準支援対象地域による区分によらず、実効性のあ
る支援策が、それを必要とする全ての被災者を対象として行われることを強く要
望』『支援施策の検討にあたっては、同法第１４条に則り、広く被災者の意見を
反映すること』等の意見を提出。

柏市 も、「健康管理並びに医療施策に関する支援の在り方の検討にあたっては、
広く被災者の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものにすること」
「支援の在り方の検討にあたっては、被災者の放射線による被ばくに伴う健康不
安が早期に解消されるよう、今回支援対象地域として示された市町村以外の地域
であっても特に子ども及び妊婦に特別の配慮がされた施策となるよう努めること」
という意見を提出しています。松戸市 も同様の意見を提出しています。

栃木県知事 は、安倍首相、根本復興大臣に対して、以下の緊急要望を行いまし
た。
県境にとらわれることなく「支援対象地域」を指定するとともに、福島県と同等の支援施策を講じること
国においては、地域住民の意向を十分に反映し、真に被災者が必要とする支援施策を講じること
支援施策の実施に当たっては、国が責任をもって必要な財政措置を講じること。

栃木県議会 も以下の意見書を可決しています。
「地域指定の基準線量等が不明確であり、本県内においては、線量の高い地域が
存在しており、支援の必要性は基本方針案に示された支援対象地域と同様である。
よって、国においては、指定基準を明らかにすると共に、本県を含む支援対象地
域の追加について、すみやかに行われるよう強く要望する。」

那須塩原市 を含む栃木県内の汚染状況重点調査地域の市町長は、法律の支援対
象地域に指定するよう復興庁に対し、要望を提出しています。

那須塩原市議会も9月25日、意見書を可決提出しました。

宮城県丸森町議会は9月17日、「支援対象地域として本町を指定し、国による支
援施策を実施されるよう強く求める」という要望を含む意見書を全会一致で可決
している。⇒PDFをダウンロード

京都府京田辺市でも、9月30日「支援法の周知および基本方針案についての公聴
会の開催や、住民・避難者 へのヒアリング、被災当事者・支援者との協議など
の措置を早急に行うこと」などとする意見書を採択しました。

兵庫県加古川市議会は9月26日、復興庁の基本方針案について、「その内容は被
災者の声を十分に聴取していないことや、パブリックコメント期間が短いなど、
手続きが不十分であると言わざるを得ない」としたうえで、以下の内容を含む意
見書を提出しています。
基本方針決定にあたっては、被災者の意見を十分に聞き、それらを反映させるこ
と
基本方針策定後は、早期実現のため、必要な予算措置を講ずること。特に安定し
た居住の確保、子どもの健康診断と医療費の減免、二重生活による移動の交通費
等の支援等を早急に実施すること
地方公共団体が行う関連施策に対しても国が支援すること

鳥取県米子市でも意見書が採択されたそうです。

＜報道＞～陳情の際の資料に！
◆13市から異例の批判（毎日新聞：2013年9月24日）（紙版PDF）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/130924_mainichi1_13jichitai.pdf

◆被災者支援法　対象外自治体が批判意見
「切り捨て」住民切実（毎日新聞：2013年9月24日（紙版PDF）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/130924_mainichi2_kirisute.pdf

◆「曖昧基準　納得できぬ　子ども・被災者支援法の説明会スタート」
（福島民友2013年9月12日付）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/minyu_130912.pdf

◆子ども・被災者支援法　指定範囲に不満相次ぐ
（福島民友　2013年9月11日付）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/minyu_130911.pdf

◆社説　子ども被災者支援　法の理念実現へ　耳を傾けよ
（福島民友　2013年9月7日付）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/minyu_130907.pdf

◆対象地域に批判集中　基本方針案　福島で説明会　「基準あいまい」
（福島民報2013年9月12日）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/minpo_130912.pdf

◆（京都）原発事故避難者、公聴会要望（各紙報道）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/131001_kyoto_kakushi.pdf

◆府内避難者フォーラム設立　原発事故　支援法めぐり府に要望書（産経新聞、
10月1日　京都）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/131001_kyotofu_hinansha_sankei.pdf

◆毎日新聞（新潟版）
内容が不十分 公聴会開催などを求め避難者が国に要望へ
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20130929ddlk15040028000c.html

◆被災者の声　支援法に　新潟　国への要望書まとめる（新潟日報　9月29日）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/130929_niigata.jpg

参考）▼Ｑ＆Ａ　何が問題？　原発事故子ども・被災者支援法　復興庁の基本方
針案
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-ae5a.html

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満田夏花　MITSUTA Kanna <kanna.mitsuta@nifty.com>
携帯：090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan／tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
メコン・ウォッチ／tel: 03-3832-5034  fax.03-3832-5039
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