原発賠償「中間指針」改定を＝研究者１９１人が紛争審に意見書

＜chiba＞

標記について、関連報道その他をまとめました。

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時事通信（2013/10/22-18:16）
原発賠償「中間指針」改定を＝研究者１９１人が紛争審に意見書

東京電力福島第１原発事故の被害回復は適切に行われているとはいえない
として、国内の社会科学と人文科学の研究者１９１人が２２日、賠償範囲を
検討する政府の原子力損害賠償紛争審査会に対し、被害実態把握のための
調査と賠償の考え方を示した「中間指針」の改定を求める意見書を提出した。

意見書では、２０１１年８月に策定された中間指針の検討の際は、現地視察
や住民への聞き取りなど必要な調査が実施されていないと指摘。適切に権利
回復されるよう、徹底した実態調査と被害の実態に即した改定を求めた。

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時事通信（2013/10/22-20:23）
原発賠償打ち切りで申し入れ＝東電支店に社民党－茨城

東京電力福島第１原発事故に伴う被害の損害賠償について、東電が事前の
同意なく事業者に賠償金の支払い打ち切りを通知するケースが相次いでいる
として、社民党の調査団が２２日、東電茨城支店に実態解明を申し入れた。
調査団によると、８月以降、少なくとも茨城県内の２０事業者が賠償打ち
切りに関する通知を受けた。申し入れでは、通知件数の開示や通知の判断
基準の公表などを求めた。

東電側は「原発事故前の水準に（売り上げが）回復するなど、状況が変わっ
ているため」と通知発送の理由を説明。「通知は会社としての意思表示」
（中略）「（一方的と受け止められるのは）一部やむを得ない」と話した。

※社民党茨城県連合
原発事故損害賠償打ち切り問題に関する東京電力（株）への
申し入れ及び質問書（2013年10月22日）
http://sdpibaraki.seesaa.net/article/378282602.html

※吉田党首、参院予算委員会(10/24)で「原発補償打ち切り問題」を質問
http://sdpibaraki.seesaa.net/article/378542458.html

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TBS NEWS　2013年10月23日(水) 06時39分（22日21:32）
原発賠償で研究者２００人が指針を改定するよう意見書

（中略）福島第一原発事故による被害の賠償を進めるため、文科省の原子力
損害賠償紛争審査会は震災のおよそ５か月後に「中間指針」を示しています。
研究者らは避難への慰謝料の基準額が月１０万円など、「避難生活が長期化
する中、『中間指針』は実態に即していない」としています。
審査会の委員は、これまで避難者からの直接の聞き取りなどはしていない
ことから、研究者らは審査会に対し十分な調査を実施した上で指針を改定
するよう求めています。

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毎日新聞　2013年10月22日　07時14分
福島第１原発:事故の賠償指針　改定求め意見書

（中略）意見書は、現状の指針が、家族が離ればなれになる状況を強い
られたり、地域のコミュニティーが壊されてしまったりしたことが十分に
考慮されていないことを問題視。「原賠審は、仮設住宅の避難者に直接
事情を聴いておらず、調査が不十分」と、慰謝料の上積みなど指針の
改定を求める。

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参考情報

◆2013年4月のコラム：原発事故と損害賠償
吉村良一教授（立命館大学法学部、専門：民法・環境法）
http://www.ritsumeilaw.jp/column/column201304.html

◆原子力損害と消滅時効
松本克美教授（立命館大学大学院法務研究科教授）
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/13-1/006matsumoto.pdf

◆『福島原発事故被害の補償・救済はこれでよいか？』
2013年06月08日（土）日弁連主催　シンポジウム　togetterまとめ
http://togetter.com/li/520087