亡国協定ＴＰＰ＝「今こそ９９％の革命を」（鈴木宣弘東京大学教授）他

＜田中一郎＞

別添ＰＤＦファイル（省略）は，対米隷属の亡国協定＝ＴＰＰに関する昨今の情報を集めたものです。①原子力（再）推進と原子力ムラの復活，②ＴＰＰを筆頭とする市場原理主義政策（消費税増税含む）と社会保障制度の破壊，③現代の治安維持法＝特定秘密保護法制定と日本国憲法体制の破壊，の３大「亡国政策」の旗を掲げ，狂気に邁進する安倍晋三・自民党政権，もはやその反国民性は明らかだ。

下記の３つのレポートの内，特に（２）のアメリカの市民活動家のレポートを見ると，日本政府や自民党が有権者・国民に対して嘘八百を陳列しながら，他方では，有権者・国民の目の届かないところで，米政権の「すそ払い」「ちょうちん持ち」のような，およそ有権者・国民に説明していることとは正反対の売国奴行為を行っていることがよくわかる。この日本政府の信じがたい「利米行為」は，当の米国民・米国国会議員らからも「？？？」と評価され，混乱を招いているのだそうだ。

また，鈴木宣弘東京大学教授の覚悟の決まった断固たる主張にも目を通してみてほしい。およそ東京大学の教授とは思えない，ずばり「正論」そのものが詳細に展開されている。日本農業とＴＰＰに関しては，これに付け加えることはないくらいに完璧な論理構成だ。がしかし，ＴＰＰは農業の問題ではない。

＊『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』（文春新書：鈴木宣弘／著）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032966084&Acti

on_id=121&Sza_id=E1

「ＴＰＰの29の章の内、貿易に関するものはたったの５章です。残りの章は、伝統的に貿易とは関係のなかった分野、すなわち食料安全政策の未来、医薬品の入手のし易さ、外国企業を規制する権利、金融規制と安定、田園地帯における土地利用の未来に関係しているものと考えられます。イノベーション、著作権、特許、移民、これら全ての課題がＴＰＰ（交渉）のテーブルに乗せられます。しかも、この協定が完成して、交渉国が署名した場合、全ての加盟国が同意しない限り、一つの用語も変更することができないものとなるでしょう。そして、全ての加暖国は、協定の用語のいう「自国の全ての国内法、規則、及び手続き」を、29の章のルールに遼合させることが求められます」（別添ＰＤＦファイル（２）より）

ＴＰＰは，日本という国を対米隷属状態に固定し，日本の伝統や文化や消費者・国民の生活・生存を徹底して破壊する「亡国協定」である。だからこそ，日本農業のあり方も，とことん変えてしまえ，と彼らは叫んでいるのだ。革新派の人間はもちろん，本物の保守派も，かような「亡国協定」「国家破壊協定」に賛同などはしない。

ＴＰＰ協賛の旗を振る馬鹿どもは，すべて「時流迎合」の似非保守・情緒的支配権力同調者か，市場原理主義アホダラ教信者達，それに無能で不道徳な一部大企業経営者達である。

アジア太平洋戦争終結後７０年，日本を再び「滅亡の危機」が襲いつつある。政治家系３世だか４世だか知らぬが，およそ社会人としてまったく相手にもされないようなボンクラのおぼっちゃま（似非）右翼に統率され，単細胞の市場原理主義イカレ頭達に担がれながら，嘘八百と隠蔽の向こう側で日本国の破壊活動が展開されている。

ほんの一握りの多国籍大資本と原子力ムラと，そして何よりもアメリカの権力者たちのためにである。

そのアメリカ，（４）『選択』の記事によれば，政治は製薬業界と保険業界がティーパーティを手なずけながら牛耳っているという。手なずけられているのは，オ

バマ民主党政権だけではない，太平洋を隔てた，この「プチ帝国・ニッポン」の安倍晋三・自民党「亡国政権」や，ＴＰＰに便乗して「ひと儲け」を考える日本の大手製薬資本もしかりである。

以下，（４）「米政治を牛耳る「薬と保険」（『選択 2013.11』）」から一部引用

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＜ＴＰＰ米国案はごれまでで最も攻撃的-＞

米国の製薬業界はさらに、新戦略を編み出していく。特許切れ前に製造方法や化合物を変えたり、新規用途を加えたりして、基本的には同じ薬品に新たな特許期間を設定する手法である。樹木を永遠に緑に保つことにたとえ，「エバーグリーニング」と呼ばれている。米国で過去最高の売上げを記録した、高脂血症治療薬「アトルパスタチン(製品名リピトール)」(ファイザー)など、二十一世紀に入って特許が延長されたケースも少なくない。

（中略）エバーグリーニングが日本にとって重要なのは、現在交渉中のＴＰＰに、米国がこの手法を認める条項を盛り込もうとしていることだ。昨年発効したＦＴＡで

も、米製薬業界の意向が存分に反映された。米政府は最近の自由貿易交渉では、常にこの条項を求めている。

国境なき医師団（ＭＳＦ）は今春、ＴＰＰ米国案を入手して分析した上で、エバーグリーニングでは「これまでで最も攻撃的」な内容になると結論付けた。「アジア太平洋地域では、ジェネリック薬が手に入らなくなり、助かる命も助からなくなる」として、人道問題の見地からＴＰＰを批判する。

「ＴＰＰでジェネリック薬の製造や販売に、大きな制約が課されるのは間違いない。薬価の高騰は避けられないでしょう。日本のように高齢の患者が多い国では、長期的には深刻な結果をもたらす恐れもある」と、医療行政関係者は言う。

日本薬剤師会は、日本医師会、日本歯科医師会とともに三師会としてＴＰＰ反対を打ち出している。（中略）ただ、三師会と厚労省のＴＰＰに対する姿勢は、今一つ歯切れが悪い。日本の製薬・医療業界の重要な構成員である製薬会社が推進派に回っているからだ。

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＜別添ＰＤＦファイル＞

（データ量の関係で，すべての別添ＰＤＦファイルを添付できませんでした。ご希望の方は田中一郎までご一報ください）

（１）グローバリズムと食料安保 （鈴木宣弘東京大学教授 農業協同組合新聞 2013.10.20,30）

（２）日本はこのような屈辱的な協定に同意するのか （『いのちの講座 第83号2013.10.28』）

（３）「聖域」とは，ロクでもない政治家達の手あかにまみれる品目のことを言う

（東京新聞 2013.10.11）

（４）米政治を牛耳る「薬と保険」（『選択 2013.11』）

＜政治家達の「二枚舌」一覧表です＞

＊衆議院議員ＴＰＰ態度一覧 – ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！ 官邸前アクション

http://tpp.jimdo.com/衆議院議員tpp態度一覧/

＊毎月第一火曜日は首相官邸前へＧＯ！ – ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！ 官邸前アクション

http://tpp.jimdo.com/

（「衆議院議員ＴＰＰ態度一覧」は，画面の右横のメニューの中にあります）