秘密保護法が山場を迎えている国会へ行こう！

＜9条改憲阻止の会＞

2013年11月22日　連帯・共同ニュース第315号

■  秘密保護法案の成立が山場を迎えている。国会では野党の対応が鈍く、政府―与党に対して明確な対決姿勢がみられないだけではなく、みんなの党、日本維新の会などは修正と称した妥協に狂奔しています。与党へのすりよりは情けないことです。この法案に対する反対意見は高まりを見せてきましたし、メディアでもようやく報じられるようになってきていますが、何処か遅きに帰した感もしないではありません。この法案は現代の国家の権力強化（これは世界的な動きです）の一環です。自衛隊の「集団自衛権の行使」による海外派兵の常態化や憲法改正がその先にあります。それを実現するための権力の武器の準備と言えるかも知れません。ここで注目しておくべきは、これが世界的な国家権力強化（国家権力の超権力化）の中で、伝統的な官僚権力の強化が意図されていることです。これは統治系の官僚機構の強化［強権化］であり、この法案が内調―警察庁の主導で出来たことを見れば明瞭です。治安維持法も含めた日本の官僚的な強権システムの伝統が形をかえて呼び込まれようとしているのです。この点については憲法の関連でも見て行く必要があります。戦前においても天皇の官僚としての軍隊や警察が超権力的に機能した歴史を思い浮かべなければなりません。新聞等で治安維持法下での権力の実態が伝えられますが、決して荒唐無稽なことではありません。歴史は繰り返すと言うだけでなく、権力の伝統は続いているのです。官僚権力はこの間に続いた日本の官僚主導権力に対する国民の側から批判に対して、それなりの痛手も受けてその巻き返しを画策しています。原発再稼動に向けた経産省前や原子力ムラの動きを見ているとあらためのその権力行使の実態に驚きます。その本体である統治系の官僚権力は「秘密保護法」で陰湿で闇に紛れた権力の体制を強固なものにしようとしているのです。

■  「９条改憲阻止の会」は本来ならば率先して国会座り込みなどを提起しているはずですが、残念ながらその力はありません。というよりは経産省前テントの保持を中心にした脱原発の運動に大半のちからを注いでいるからです、こちらも１１月２９日（金）には１４時から第４回目の口頭弁論（裁判）があり、３０日から（～２日）は伊方での再稼動阻止行動への参加があります。

■  と、というわけでこの「秘密保護法案」については組織だった行動の提起はできないのですが、個々人での国会周辺での行動参加を呼び掛けたいとおもいます。座り込みやデモなどに参加し、その行動を盛り上げていくことはできると思います。テントの保持との両方を１２月はじめの国会の会期末まで続けたいところです。来週は秘密保護法の成立をめぐる山場が予想されます、国会前での座り込み等を展開されるとおもいます。経産省前のテントから国会前まではそれほど遠くはありません。テントに寄りながら国会前に出掛け僕らの抗議の意思表示を。　（文責　三上治）