【緊急】ご賛同のお願い：「東電を破たんさせよう！」要請書（23日正午まで！）

＜杉原浩司＞

【緊急：ご賛同のお願い】
★要請書「いますぐ東電を破たんさせよう！～会社更生法の申請を」

杉原浩司（福島原発事故緊急会議／eシフト）です。お疲れ様です。
［転送歓迎／重複失礼］

「東電を破たんさせよう！市民の会」では、要請文「いますぐ東電を破た
んさせよう！─ 会社更正法の申請を」への大至急の賛同を個人、団体とも
広く募っています。後半に貼り付けた要請文（添付も）と、その解説とな
る「私たちが東京電力の破たん処理を求める９の理由」（添付しました）
の2つの文章をぜひご覧ください。

報道では、26日に金融機関11社が東電に計5000億円の融資を実行する見通
しとされており、来週には東電の「総合特別事業計画」も出るとみられて
います。この間、週刊誌等でも東電の破たん処理を求める論調が高まりを
見せています。このタイミングで市民から意思表示することに大きな意味
があると確信しています。

ご賛同をいただいたうえで、24日までにはネット署名を開始し、年内に第
一次集約のうえで政府へ提出、公表をする方向です。年明けには、記者会
見なども開催していきたいと考えています。

ご賛同いただいた個人、団体名は、ネット署名の呼びかけに併記させてい
ただきます。ご了解ください。

★締切：23日（月）正午
★賛同連絡先：杉原浩司 kojis@agate.plala.or.jp （携帯）090-6185-4407

※お名前と、あれば肩書きを添えてお知らせください。

大変急なお願いとなり恐縮ですが、どうかよろしくお願いします。

————————————————-

【要請書】

いますぐ東電を破たんさせよう！─ 会社更正法の申請を

内閣総理大臣 安倍晋三 様
経済産業大臣 茂木敏充 様

東京電力福島第一原発震災により、多くの人がふるさとも生活も仕事も奪
われ、未だに15万人以上の人が避難を強いられ、多数の人が２年９カ月も
の仮設住宅での生活を余儀なくされています。各地では放射線による健康
被害が懸念される中、福島第一原発では汚染水が垂れ流され、１～３号機
でメルトスルーした燃料デブリは手つかずのまま、廃炉への道は全く見え
ないばかりか、新たな地震による事故処理の破たんが心配されています。

私たちは、そうした東電に対して日本政府が現在行っている、無尽蔵な
血税の投入や電気料金の値上げを容認するといった甘い対応姿勢に断固と
して抗議します。今回の事故で最も責任を取らなければいけないのは、私
たち市民ではなく東電です。さらに東電に投資して原発を推進させてきた
銀行などの債権者も、事故の責任を取るべきです。しかしながら、逆に東
電や銀行は、福島第一原発の事故処理部門の切り離しや不採算部門の分社
化で延命を図ろうとしています。私たちは日本政府に対して、以下の要請
を行います。

一、 東京電力に会社更正法をいますぐ申請させ破たんさせ、株主や銀行
にも法的責任を取らせてください。
二、 柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした東京電力の「総合特別事業計画」
を認めないでください。
三、 上記対応の一切の過程や内容を、全ての市民に対して情報開示する
ことを約束してください。

■東京電力は「債務超過」を隠ぺいしています

東電の2012年度3月末決算の純資産は8,317億円ですが、原子力損害賠償支
援機構からの交付金（税金）3兆1,231億円を本来なら借入金として「負債
処理」すべきものを、不当にも「特別利益」として計上し「債務超過」を
隠ぺいしています。

■政府は東京電力にすでに「６兆円」を支援しています

政府は原子力損害賠償支援機構を通して東電に対し、事故以来の2年間で
損害賠償のための5兆円の交付国債と金融機関への返済のための１兆円の
資本金の、併せて６兆円を支援しています。それでも東電は2012年11月の
『再生への経営方針』で「賠償・除染の費用は一企業では対応できない」
とし、政府に5兆円の支援要請をしています。

■東京電力は「損害賠償金」を払い渋っています

原子力損害賠償支援機構から東電へ2013年3月末までに支払われた賠償金
は2兆3,513億円ですが、被災者の手に損害賠償として支払われた額は1兆
8,536億円にすぎません。東電は「債務超過」を避けるために、幾多の苦
しみを背負い生きている被害者に支払うべき賠償金の実に4,977億円も内
部留保し、巨額の払い渋りをしています。

■東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働は許せません

東電の破たん処理による債権放棄をおそれる金融機関は、その再建計画に
おける収益見込みを「水増し」するために、柏崎刈羽原発の再稼働を迫っ
ています。東電が自ら設置した原子力改革特別タスクフォースでも、福島
第一原発事故の原因を「稼働率を経営課題としたこと」と反省していなが
ら、収益目的の再稼働に走ることは許されません。

■東京電力では事故収束はできません

この先何年かかるか、費用がいくらかかるか見通せない福島第一原発の事
故収束事業は、経営を最優先する営利企業には不可能です。ましてや事故
を起こした当事者の東電には、その財力も体力も能力もありません。福島
第一原発の事故収束作業は、国の責任の下で世界的な叡智を結集したプロ
ジェクトで取り組まなければなりません。

2013年12月22日

東電を破たんさせよう！市民の会

【呼びかけ人】
東井怜（東京電力と共に脱原発をめざす会）、植松青児（東電前アクション）、
大富亮（電気代一時不払いプロジェクト）、岡本達思、海棠ひろ
（福島原発事故緊急会議）、木村雅英、阪上武（福島老朽原発を考える会）、
白井伊征子（eシフト）、杉原浩司（福島原発事故緊急会議／eシフト）、
田中一郎、堀江鉄雄（東電株主代表訴訟）［12月21日現在］

【賛同人】
【賛同団体】