「支援当然」居直る東電　再建計画　政府認定

＜ootomi akira＞

電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times
2013年2月14日号　転送／転載／拡散歓迎

昨年末から問題にしていた東電の「新・総合特別事業計画」ですが、
１月１５日に経産省が認可しました。
この計画の問題点はいろいろありますが、
とりあえず東京新聞の報道を、一部紹介します。

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「支援当然」居直る東電　再建計画　政府認定　2014年1月16日　東京新聞

福島第一原発事故の巨額損失で破綻状態の東電だが、内部では「支援は当然」
との声すら上がる。けじめなき存続がモラルハザード（倫理観の欠如）を生んで
いる。「東京電力の存続は国民から許された」。東京電力の次期会長として初の
記者会見となった十五日、社外取締役の数土文夫氏（ＪＦＥホールディングス相
談役）は、政府による再建計画認定を受けて、こう言い切った。「営利企業であ
ることは厳然たる事実」として、収益基盤の強化が最大の課題だと強調した。

被災者や国民に大きな「借り」のある会社なのに・・・。原子力資料情報室の
伴英幸共同代表は「国費を投入された会社が『成長』を叫ぶのは違和感がある」
と話す。

政府は東京電力を破綻させず、賠償資金を援助し、長期にわたって返済させ
る仕組みをつくった。今回の計画で、さらに援助の枠組みは拡大された。

返済原資の大半は消費者の電気料金だ。一方で、株主や、金融機関の貸し手責
任は問われず、政府や東京電力の責任も曖昧になったことで、ずるずると国民の
税金を投入するいびつな構図に陥っている。「原発事故の責任をはっきりさせな
いまま公的支援をなし崩しで拡大することは、まさにモラルハザードだ」。京都
大学の植田和弘教授は国や東京電力の対応をこう批判した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014011602000166.html

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