（メール転送です） 福島の子どもたちを守るために：「まつもと子ども留学」と「ふくしま集団疎開裁判」の取り組みについて

＜田中一郎＞

●「まつもと子ども留学」

http://www.kodomoryugaku-matsumoto.net/

https://twitter.com/matsumotorelief

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http://www.mirai-kikin.or.jp/mirai/group/1220.html

http://sankei.jp.msn.com/life/news/131217/trd13121709120001-n1.htm

●（漫画家）ちばてつやさん（まつもと子ども留学についての記者会見が掲載されているようです）

http://ameblo.jp/chibatetsu/

http://www.kodomoryugaku-matsumoto.net/?p=625

●＜まつもと子ども留学＞「松本モデル」が全国に広がって欲しい12-17菅谷昭松本市長会見（文字起こし） – みんな楽しくHappy♡がいい♪

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3471.html

●#ふくしま集団疎開裁判

http://fukusima-sokai.blogspot.jp/

http://www.fukushima-sokai.net/

https://twitter.com/Fsokai

https://ja-jp.facebook.com/fukushimasokai

●2014/02/22 ふくしま集団疎開裁判「新宿デモ」：小出裕章さんからのメッセージ

http://hiroakikoide.wordpress.com/2014/02/25/fukusima-2014feb22/

（たんぽぽ舎のＭＧより：以下はメール転送です）：別添ＰＤＦファイル

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┗■３．福島の子どもたちを守るために　　　＜上＞

│「まつもと子ども留学」と「ふくしま集団疎開裁判」の取り組みについて

│　　　弁護士　安藤雅樹（長野県弁護士会所属）

└────（2月14日付け法律新聞より）

（見出し：１～５のうち、１・２を掲載）

１　この度、原発事故の被害に遭った（そして今も遭い続けている）福島県を

中心とした放射能汚染地域の子どもたちを守るため、「まつもと子ども留学」

の取り組みが始まった。

これは、福島の子どもたちを長野県松本市に設置する寮に受け入れ、安全で

安心できる生活・教育を提供するというものである。福島から親子避難してい

る家族は多いが、現在福島に留まっている家族も、避難したい、せめて子ども

だけでも避難させたいという気持ちは持っているものの、仕事上の問題など

様々な事情により親が避難することができないという人が多くいる。そのよう

な家族に、子どもだけでも「留学」という形で被ばくの危険性が少ない地域に

避難させるというプロジェクトである。

２　子どもは被ばくに対するリスクが高く、内部被ばくを含めて将来の健康に

影響を及ぼす可能性があり（平成２５年１１月に、既に疑いを含めて５９人の

子どもたちの甲状腺癌が発表されている）、汚染地域から避難させる必要性が

高い。また、福島の子どもたちは外で十分に遊び回ることができず、土いじり

などもできないといった状況にあるが、子どもの健康かつ健全な成長のために

は生活環境・教育環境として適切なものとは言えない。

子どもたちの避難は、本来であれば国や福島の地方自治体が率先して行うべ

き課題である。しかしながら、国などは被ばくの危険を矮小化して評価するこ

とに終始し、このような施策に取り組むことは全くない。むしろ帰還を進める

ために莫大な予算をつぎ込んで邁進している状況であるし、避難を受け入れて

きた周辺自治体も被災者への支援を打ち切りつつある状況である。

そのような状況下で、子どもだけを避難させるという取り組みを、民間主導

で行うことを考えたのが、「まつもと子ども留学」である。

＜次号へつづく＞（次号は３・４・５を掲載します）

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┗■２．福島の子どもたちを守るために　　　＜中＞

│「まつもと子ども留学」と「ふくしま集団疎開裁判」の取り組みについて

│　　　弁護士　安藤雅樹（長野県弁護士会所属）

└────（2月14日付け法律新聞より）

（見出し：１～５のうち、３を掲載）

３　本「まつもと子ども留学」は、受入先の地方自治体である松本市と、特定非営利法人まつもと子ども留学基金が協力して行うことに特色があり、民間ＮＰＯと松本市が協働して子どもたちを受け入れるという点で、私の知る限り全国初の取り組みである。

松本市の市長は、チェルノブイリ原発事故の後に医師として現地で医療活動を行った経験のある菅谷昭氏で、原発事故直後からテレビや講演などで健康被害のリスク及び子どもたちを避難させることの重要性について発言してきた。菅谷市長と松本市に福島から避難している市民たちとが懇談を重ねる中で、本取り組みを行うこととなり、現在まで民間と松本市の協働によりプロジェクトが進んでいる。

具体的には、松本市において教育環境を整え、ＮＰＯにおいて住環境、スタッフ体制を整え、資金集めを行うというものである。松本市においては居住する地域の理解を得るためのネットワーク作りについても協力してもらっている。

平成２５年１２月１７日、松本市長及びＮＰＯより本プロジェクトが記者発表され、「留学生」を募集し、現時点で数名の福島の子どもたちの松本への「留学」が決まっている。平成２６年４月の開始のため、ボランティアや地域の人の協力を得て、寮の整備などを急ピッチで進めている状況である。