たんぽぽ舎から:No2132

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2132】
2014年４月２日(水)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「通電火災」も適用外、火災保険の問題点
保険会社は目に見えないような小さい字で書かれた免責条項を
都合よく拡大解釈
地震保険だけでなく、火災保険にも問題あり！
「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」コラムその44
島村英紀（地震学者）
★２．「世界規模の国営廃炉企業を作り作業員は国家公務員にして、
有能な人材を集める必要」
3/26明石昇二郎さん学習会（東電解体講座第４回）に出席しました
冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．新聞より
◆再生エネ上積み　了承先送り　自公案すら経産拒否
原発推進に躍起　　　　　　　（３月29日東京新聞朝刊より抜粋）
◆セシウム凍らせ２５分の１　濃度減 富山大「汚染水対策に」
（３月27日毎日新聞夕刊より）
◆【別冊 南海日日新聞】前双葉町長、伊方で脱原発講演
住民は避難することを受け入れてはいけない
悲惨な生活があるだけだ
事故を防げないのならば、危険な原発こそが避難するべきものだ
（３月28日東京新聞より)
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※全ての原発は止まっている！ 永遠に原発ゼロに！
４/４(金)第97回首相官邸前・国会議事堂周辺抗議にご参加を！

日時：４月４日(金)18:00～20:00
主催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は　http://coalitionagainstnukes.jp/　を参照
○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの
作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)
前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。
１～５班にわかれて17:30官邸前へ、国会前へ出発。
20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。
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┗■１．「通電火災」も適用外、火災保険の問題点
｜　　保険会社は目に見えないような小さい字で書かれた免責条項を
｜　　都合よく拡大解釈
｜　　地震保険だけでなく、火災保険にも問題あり！
｜　　「警戒せよ！ 生死を分ける地震の基礎知識」コラムその44
└────　島村英紀（地震学者）

○火災保険が地震には使えないことを知っている人は多い。
だが、阪神淡路大震災（1995年）のときに、延焼ではなくて９日もあとに発生した火事でも火災保険が下りなかったことを知っている人は少ない。
阪神淡路大震災では、約290件もの出火があった。そして水道管が破損して水は出ず、消火能力をはるかに超えていたために火はその後何日も燃え続けた。燃えた総面積は約66万平米にもなってしまった。火災で被災した世帯は9300以上にもなったが、このほとんどは延焼による被災だった。
消防庁の調べでは出火件数のうち、当日の出火が205件といちばん多かった。しかし当日ではなくて１日後のものが21件、さらに２日目以降９日目までの出火が58件もあった。
あとからの出火の多くは原因不明とされている。だが電力会社が送電を再開したために発火した「通電火災」もかなり含まれていたと考えられている。
地震後、電力会社は一刻も早く復旧しようとする。そして住民が住んでいるいないにかかわらず、電力会社は区域ごとに一斉に通電する。
電気を流したときに、スイッチが入ったままだった電気器具や、壊れたり押しつぶされていたストーブやレンジや、傷ついた電気配線から出火することがある。これが「通電火災」なのだ。米国でも地震のあとの多くの火災の原因になっている。
○しかしこれらに火災保険は下りなかった。
たとえ「地震後」の発火でも、被災者の要求に対してどの損保会社も火災保険金（や共済金）の支払いをしなかったのだ。
損保会社が支払わなかった根拠は火災保険に「地震免責約款」があることだった。
この約款は虫眼鏡を使わないと読めないような小さい字で書いてある。そこには「（地震によって）延焼または拡大して生じた損害または傷害は除外する」とある。
だがこの規定は、具体的にどんな場合がこれに当たり、どんな場合がこれに当たらないのか、はっきりしていないのだ。
それゆえ、この地震免責条項は損保会社の判断で、損保会社の都合のいいように拡大解釈されることにもなりかねないのである。
阪神淡路大震災のときにも「地震直後に火が出たのならともかく、何日もたったあとでの原因不明の出火なのに火災保険を支払わないのは納得がいかない」「損保会社は地震免責とそれ以外の火災の線引きをどこでするのか合理的に説明してほしい」といった不満が多くの被災者から上がった。
しかし保険会社は明確な説明をせず、火災保険は一件も支払われなかった。
地震保険に入っている人はまだ少ないが、火災保険に加入している人は全国どこでもずっと多い。火災保険には問題があることをよく知っておくべきなのである。
（３月28日『夕刊フジ』より）

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┗■２．「世界規模の国営廃炉企業を作り作業員は国家公務員にして、
｜　　有能な人材を集める必要」
｜　　3/26明石昇二郎さん学習会（東電解体講座第４回）に出席しました
└────　冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）

明石昇二郎さんはルポライターで「週刊プレイボーイ」「フライデー」「週刊現代」などで長年執筆されています。2011年７月に、作家で反原発活動家の広瀬隆さんとともに、福島第一原発事故にかかわる責任者・学者32名を東京地検特捜部に刑事告発しました。これを参考にして福島県と全国のひとが参加する福島原発告訴団の運動に発展しました。
この日の学習会では、週刊プレイボーイに３度連載したルポルタージュについてお話しされました。12月13日号のルポは福島第一原発作業員の「給料ピンハネされる悲惨すぎる実態」についてでした。
東電社長が「危険手当の中抜き」防止を発表したあとも、東電社員の実務者は大幅ピンハネを容認しています。特にインターネットの求人欄をみてやってきた人々は、あまりの待遇条件の違いに抗議しても、やくざの舎弟企業に脅され、別の企業への再就職も妨害される悲惨な状態です。12月28日号は東電の「賠償金支払い打ち切りと返還請求」という理不尽なやり方が明らかにされました。「原子力損害賠償法」によって延命を可能にされた東電は限りなく税金をつぎ込まれる一方、ＡＤＲ和解金を拒否し被災者に一度支払った賠償金を移転したからなどの理由で返還請求しています。（３月３日号）
有能な社員は東電を見限って転職しています。このままでは、作業労働者の労働条件はますます悪くなり、廃炉作業も進みません。
最後に明石さんから「世界規模の国営廃炉企業を作り作業員は国家公務員にして、有能な人材を集める必要があります。」という提案がされました。

次回の東電解体講座第５回は、４月23日(水)です。
講師は伊藤久雄さんです。どうぞご参加ください。

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┗■３．新聞より
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◆再生エネ上積み　了承先送り　自公案すら経産拒否　原発推進に躍起

中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」政府案をめぐり、自民、公明両党が再生可能エネルギーの導入目標について、抽象的な目標を明記することで大筋合意したにもかかわらず、経済産業省が二十八日、それでも原発依存度の縮減につながりかねないと合意案を拒否、与党了承の手続きが先送りされた。与党の合意を省庁が拒否するのは異例で、原発推進を狙う経産省の姿勢が浮き彫りとなった。
もともとの政府案は再生エネについて「二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速する」としていた。公明党は数値目標がないとして反対し、自民党も同調して数値目標を入れる方向で調整していた。
基本計画を担当する経産省は二十七日、本文でなく、脚注に現在、約１０％の再生エネの割合を三〇年に２０％を目指すという数値目標を入れ、本文にはそれを「上回る水準を目指す」という抽象的な表現を加える譲歩案を示した。
自公両党の実務者はこれを基本的に受け入れ、本文の表現を「大幅に上回る水準を目指す」と強めることで大筋合意し、経産省に指示した。
ところが、二十八日になって経産省が「大幅に」という表現を加えることはできないと、与党側に通知。（中略）
ただ、経産省も与党も四月初めを目指している閣議決定を遅らせたくない。両者の顔を立てるため、もっと抽象的な表現で決着する可能性もある。
（３月29日東京新聞朝刊より抜粋）

◆セシウム凍らせ２５分の１　濃度減 富山大「汚染水対策に」

放射性セシウム入り汚染水を凍らせて氷柱を作ったところ、氷の中のセシウム濃度が25分の１と大幅に減ることが、富山大の実験で分かった。泥の中でもきれいに凍る霜柱がヒントになった。実験を繰り返すと濃度がさらに減り続けたといい、「東京電力福島第１原発の汚染水処理の一助に」と期待する。27日に日本原子力学会で報告する。
同大水素同位体科学研究センターの松山政夫教授と、雪氷学の国内第一人者で同大の対馬勝年名誉教授らが研究した。
実験では、１リットル当たり1500ベクレルのセシウムを含む模擬汚染水10リットルを専用の凍結容器に入れ、氷点下４度まで冷やして重さ５．４キロの氷柱を作製。氷のセシウム濃度を測定した結果、１キロ当たり61ベクレルに減った。特に氷の外周部では最大270分の１になった。(後略)（３月27日毎日新聞夕刊より）

◆【別冊 南海日日新聞】　前双葉町長、伊方で脱原発講演
住民は避難することを受け入れてはいけない。悲惨な生活があるだけだ。
事故を防げないのならば、危険な原発こそが避難するべきものだ

今月19日、脱原発を訴える井戸川克隆・前福島県双葉町長（67）の講演会が、四国電力伊方原発を抱える愛媛県伊方町の中央公民館であった。「それがどうしたのか」と言われそうだが、町有施設で脱原発をテーマにした講演会が開かれるのは非常に珍しいのだ。

町施設の利用拒否 一転
伊方町では、脱原発派の会合や講演会には町有施設の使用を許可しない状況が続いてきた。筆者の記憶では、脱原発派の施設利用は、伊方原発１号機の建設反対運動が盛んだった1970年代前半を除けば、79年の米スリーマイル島原発事故直後の一度だけだ。86年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故の際には拒否された。その一方で、財団法人伊方原子力広報センターや町主催の原発安全ＰＲの行事には何度も町有施設を使わせている。
そうした状況の中で今年１月、伊方原発周辺地域の農業者や自営業者でつくる「伊方原発50キロ圏内住民有志の会」が、井戸川氏の講演会のために伊方町の施設使用を申し込んだ。町はいったんは使用を許可したものの、「原発がらみの講演会等は、賛成、反対を問わず今後も使用を遠慮いただく」との理由で許可を取り消した。
井戸川氏の講演会は２月、隣接の八幡浜市と、宇和島市で開かれた。その際、伊方町の許可取り消しが全国紙で報道された。これを受けて有志の会があらためて町に申請したところ、町は一転して「町の条例などに照らし拒否する理由は見当たらない」と認めた。
19日の講演会には、町民ら約100人が参加。福島第一原発が立地する双葉町で震災前後に町長を務めた井戸川氏の体験談は強い印象を与えた。「住民は避難することを受け入れてはいけない。悲惨な生活があるだけだ。事故を防げないのならば、危険な原発こそが避難するべきものだ」との言葉は特に心に迫った。主催した住民らは今後も町有施設を利用し、さまざまな角度から情報提供する構えだ。（近藤誠・元南海日日新聞記者）＝随時掲載 （３月28日東京新聞より)

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