たんぽぽ舎から:No2134

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2134】
2014年４月４日(金)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．東電には原子炉運転資格なし　その運転免許を剥奪せよ
各電力を個別に再点検せよ
東電のデタラメ運転が苛酷事故にした　　　槌田　敦
★２．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆チェルノブイリ28周年救援キャンペーン
4/24講演会「チェルノブイリと福島」
会場：文京シビック小ホール
★３．新聞より
◆原発「反省」後回し　エネ計画案　自公了承
再生エネ数値目標設けず　なし崩し 再稼働の恐れ
（４月４日東京新聞より抜粋）
◆ビキニの教訓　故郷を奪われた人々の思い
◆東電へ無担保融資再開　大手３行方針　1.4兆円順次移行
◆原発は重要電源追認　エネ基本計画案　自公、公約と隔たり
◆大間原発　函館市が提訴　自治体で初　建設中止求める
30キロ圏「発言権ない」
◆「原発ありき　命は二の次」　函館市　避難難しさ訴え
各地の自治体　共鳴も
以上５つ＝(４月４日朝日新聞見出しより)
◆再生エネ数値見送り　基本計画　原発ゼロ撤回　自公合意
福島の教訓生かさず
「最大限の導入」程遠く　「増殖炉もんじゅ」延命
(４月４日毎日新聞見出しより)
◆【別冊 南海日日新聞】
巨大地震への不安募る　伊方原発　震度５弱
（４月２日東京新聞「こちら特報部」より）
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※4/12学習会にご参加を！
被ばく労働問題連続講座第２回
除染作業現場からの報告と「被ばく労働者春闘」統一要求

日　時：４月12日（土）14：00～16：30
場　所：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
説　明：除染作業現場からの報告と「被ばく労働者春闘」統一要求
お　話：除染現場労働者 ＆
なすびさん（被ばく労働を考えるネットワーク・
山谷労働者福祉会館活動委員会）
参加費：800円
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┗■１．東電には原子炉運転資格なし　その運転免許を剥奪せよ
｜　　各電力を個別に再点検せよ
｜　　東電のデタラメ運転が苛酷事故にした
└────　槌田　敦

参考文献：パンフNo93『福島原発事故３年　科学技術は大失敗した』
（発行：たんぽぽ舎　頒価400円）

事故は地震で始まり、東電の過失、業務上過失、未必の故意で苛酷事故災害となった

○【１号機】

１．事故の初期、ＥＣＣＳ非常用復水器が何度も自動起動した。しかし、事故とは考えていない運転員は通常運転の手順書に従い、その度に手動停止した。事故初期の大きい発熱で原子炉は空焚きになった。非常用復水器にまかせていれば事故はなかった。
２．原子炉空焚きの結果水素ガスが発生した。これが原子炉よりも高い位置にある非常用復水器に溜まって、非常用復水器は機能しなくなった。水素ガスが溜まる欠陥については安全委員会の点検があったが、東電は非常用復水器の点検結果を申告せず、また水素逃し弁をつけるなど水素ガス対策もせず、この欠陥を放置していた。
３．その結果、非常用復水器に水素ガスが溜まり、原子炉の冷却は不能となり、放射能の大量放出により公衆に被曝障害を与えた。これは東電による業務上過失の犯罪である。

○【２号機】

１．２号機には非常用復水器は存在しない。しかし、同じ機能を持つＥＣＣＳ蒸気凝縮系があった。東電は安全委員会の点検の際、水素が溜まる欠陥を申告して、このＥＣＣＳを削除してしまった。削除せず水素逃し弁をつければ、２号機の事故はなかった。
２．２号機では、ＥＣＣＳ隔離時冷却系が働いて原子炉を３日間も冷却できた。しかし、その水源を復水貯蔵タンクから圧力抑制室に変更して失敗した。圧力抑制室には原子炉の熱が流れこみ沸騰状態となってポンプで吸引できず、原子炉への注水不能となった。水源を復水貯蔵タンクに戻せば炉心の冷却ができたのだが、その発想はなかった。
３．さらに、消防ポンプを使う目的で原子炉逃し弁を開放した。これは人為的大口径破断を意味し、大失敗である。大口径破断の対策には、ＥＣＣＳ低圧注水系しかない。事故発生から３日も余裕があったのに、非常用電源車を用意せず、大事故にしてしまった。
４．東電は、陸地向け風なのに、２号機格納容器の大量放射能を120メートル高の排気塔から排出(ベント)して、福島県民を大量被曝させた。しかも、放射能大量放出の事実を福島県民に知らせなかった。これは、業務上過失を超えて未必の故意の犯罪である。

○【３号機】

１．２号機と同様に、蒸気凝縮系を削除していなければ、そもそも事故はなかった
２．運転員は隔離時冷却系を何度も手動起動したが、その度に通常運転条件で装置は自動停止した。ＥＣＣＳの設定失敗である。そして、津波後40分間、隔離時冷却系を起動せず、原子炉を冷却しないまま放置したので、原子炉は空焚きの最終段階に突入した
３．しかし、３号機では非常用電源は津波に耐え、初期に高圧注水系、後期に低圧注水系が使用可能だった。これらにより３号機を苛酷事故から救えたのに、残念である

福島原発事故は、ＥＣＣＳの欠陥を改良せず、また装置の誤使用で深刻化した。
東電には原子炉運転資格なし。その運転免許を剥奪せよ。
各電力を個別に再点検せよ。

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┗■２．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆チェルノブイリ28周年救援キャンペーン
講演会「チェルノブイリと福島」

日　時：2014年４月24日(木)18：30開場　19：00開演
場　所：文京シビック小ホール　地図：http://bunkyocivichall.jp/access
入場料：1,000円（中学生以下無料）

◎広河隆一　「最新報告　チェルノブイリと福島」
（フォトジャーナリスト／Days Japan編集長／「沖縄・球美の里」理事長／
「チェルノブイリ子ども基金」設立者）
◎シネオカヤ・インナ「原発事故の被災者として、母として生きる」
1981年生。ウクライナ・キエフ市。４歳のときに原発事故で被曝。
13歳のときに甲状腺がんの手術を受けた。

〔主催〕チェルノブイリ子ども基金／チェルノブイリ子ども基金・文京／
未来の福島こども基金
〔予約受付・問合〕チェルノブイリ子ども基金　Tel/Fax:03-5228-2680
E-mail:cherno1986@tokyo.email.ne.jp

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┗■３．新聞より
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◆原発「反省」後回し　エネ計画案　自公了承
再生エネ数値目標設けず　なし崩し 再稼働の恐れ

自民、公明両党は三日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」案を了承した。政府原案の冒頭にあった東京電力福島第一原発（福島県）事故への「反省」を削除。原発を「重要」と位置付け活用する方針を明確にしつつ、国と電力会社の賠償責任など、事故を想定した対応は示さないままとした。政府は来週にも計画を閣議決定する。（中略）
自民、公明両党が了承したエネルギー基本計画案には、将来的に電源比率をどうするのか具体的な数値目標はない。「計画」と銘打つのに、日本のエネルギー像をどうするのか読み取るのは難しい。（中略）
政府は具体的な数字目標は、基本計画を閣議で決めた後に定めていくとしているものの、燃料高騰という目先の論理で、なし崩し的に原発再稼働が進みかねない。（４月４日東京新聞より抜粋）

◆ビキニの教訓　故郷を奪われた人々の思い
◆東電へ無担保融資再開　大手３行方針　1.4兆円順次移行
◆原発は重要電源追認　エネ基本計画案　自公、公約と隔たり
◆大間原発　函館市が提訴　自治体で初　建設中止求める
30キロ圏「発言権ない」
◆「原発ありき　命は二の次」　函館市　避難難しさ訴え
各地の自治体　共鳴も
以上５つ＝(４月４日朝日新聞見出しより)

◆再生エネ数値見送り　基本計画　原発ゼロ撤回　自公合意
福島の教訓生かさず
「最大限の導入」程遠く　「増殖炉もんじゅ」延命
(４月４日毎日新聞見出しより)

◆【別冊 南海日日新聞】
巨大地震への不安募る　伊方原発　震度５弱

先月14日、四国と中国、九州を揺るがす地震が発生した。四国電力によると、震度５弱だった愛媛県伊方町の伊方原発に異常はなかったようだが、原発周辺の住民からは「やはり地震は怖い。再稼働はとんでもない」との声が上がっている。
震源地は、伊方原発沖の伊予灘で震源の深さは約78キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）6.2と推定される。筆者の暮らす愛媛県八幡浜市は震度５弱だった。県営住宅の４階に住んでいるが、崩れた本と新聞紙で布団が埋まった。「運良く？」トイレの中にいたので下敷きにならずに済んだ。
愛媛県での震度５以上の揺れは、2001年３月にＭ6.7、最大震度６弱を記録した芸予地震以来のことだ。気象庁によれば、今回の地震は、ユーラシアプレートの下に沈み込むフィリピン海プレートの内部で岩板の一部が割れて起きた。両プレートの境界上で発生する南海トラフ巨大地震とはメカニズムが違うという。
しかし、気象庁は、伊方原発の直近にある中央構造線との関連や影響については触れていない。筆者は、今回の地震や、昨年４月にＭ6.3、最大震度６弱を記録した淡路島地震などが、中央構造線断層の動きを誘発しないかと不安を募らせている。淡路島地震は、関西では1995年１月の阪神淡路大震災以降、最大の地震だった。いずれも中央構造線の近くだ。
南海トラフ地震は怖い。1854年の安政大地震では、Ｍ8.4の東海、Ｍ8.4の南海の巨大地震が連動して発生。さらに２日後、伊方原発のある佐田岬半島の西端付近を震源とする伊予西部地震が起きた。阪神淡路大震災と同クラスのＭ7.3～Ｍ7.5の大地震だ。伊方原発が巨大地震に見舞われる可能性は低くない。
（近藤誠・元南海日日新聞記者）＝随時掲載
（４月２日東京新聞「こちら特報部」より）

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