（メール転送です） 原子力市民委員会 「脱原子力政策大綱」4月12日発表　その他

＜田中一郎＞

以下はメール転送です。

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（各位(拡散希望）

藤原節男(脱原発を実現する原子力公益通報者、原子力ドンキホーテ)

件名：原子力市民委員会 「脱原子力政策大綱」4月12日発表

頭書の件、原子力市民委員会 が「脱原子力政策大綱」を4月12日に発表しました。連絡します。

【#原子力市民委員会 の「#脱原子力政策大綱」が4月12日発表】

http://www.ccnejapan.com/?page_id=3000

http://www.ccnejapan.com/20140412_CCNE.pdf

時事通信記事→

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041200177

原発ゼロ「難しくない」＝政策大綱発表、エネ計画批判－市民団体：

政府に政策提言を行う市民団体「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊法政大教授）が4月12日、脱原発を実現するための政策大綱を発表した。原発ゼロ社会について「実現は難しくない」と強調。政府が目指す原発再稼働についても「認めるべきではない」と訴えている。

東京都内で記者会見した舩橋教授は、政府が原発再稼働を明記したエネルギー基本計画を閣議決定したことに「後ろ向きのものしか政府は出さない。国民からかけ離れている」と述べた。メンバーの吉岡斉九州大大学院教授も「なぜ原発を続けるのか。無責任なレトリックでごまかそうとしており、とんでもないことだ」と批判した。

政策大綱では、福島原発事故で原発の安定供給性や経済性などが否定されたと指摘。今後の日本社会では、エネルギー消費の自然減や省エネが進むとして「脱原発は困難ではない」と結論付けている。（2014/04/12-14:41）

（追伸）173ページに、原子力公益通報に関する文章があります。以下のとおり。「脱原子力政策大綱」全体も一読、よろしくお願い致します。

独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）での検査記録改ざん事件：

2009 年10 月、JNES の藤原節男検査員は、4件の公益通報を原子力安全委員会及び原子力安全・保安院原子力施設安全情報申告調査委員会に申告した。これら 4 件は、福島原発事故につながる根本原因（是正処置不履行、再発防止策不履行）についての公益通報である。しかし、4 件とも「原子力安全に関係しない」として、申告が不受理となった。また、公益通報を行った直後、 検査業務からはずされ、10 日間の検査報告書提出遅延を「 検査報告書提出命令に違反した」と追及があり、2010 年 3 月、60 歳定年退職後の再雇用を拒否された。

2011年3月8日、藤原は経産省記者クラブ加盟社の記者たちに警告メールを送った。「このまま原子力公益通報（内部告発）が無視されている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる」東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後の2011年3月11日だった。3月14日の福島第一原発3号機の爆発は、使用済み燃料プール中に保管されていた燃料の即発臨界（核爆発）である疑いが指摘されている 86）。4件の公益通報のうち、その一つである［泊原発3号機減速材温度係数測定検査記録改ざん］が、まさしく、原子炉の自己制御性、即発臨界（ 核爆発 ）に関する検査記録改ざんであった。

藤原は福島原発事故の後に、再審議を申し出たが、原子力施設安全情報申告調査委員会からの2011年4月28日付け回答は、この期に及んでも、申告不受理であった。公益通報の内容を委員会自ら調査検討しないで、JNES側の言い分をそのまま調査結果として採用し、公益通報を「原子力安全に関係しない、不受理」と退けた。この行為は、結局、公益通報者を摘発する行為に等しく、公益通報者保護法の趣旨に違反する。また藤原は、2012年10月20日、旧原子力安全委員会の班目春樹委員長宛に提出し、未回答だった「原子力安全に関する再申告について（回答公開請求書）」を原子力規制委員会田中俊一委員長に質問した。しかし、2012年11月19日付けの原子力規制委員会からの回答は「原子力安全に関係しない、不受理」というものであった。

【参考文献】藤原節男（2012）『原子力ドンキホーテ』ぜんにち出版

86) 例えば、アーニー・ガンダーセン（2012）『福島第一原発–真相と展望』集英社新書、Taira,T.and Y.Hatoyama (2011),“Nationalize the Fukushima Daiichi atomic plant”,Nature,Vol.480,No.7377,pp 313-314 など。

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２．エネルギー基本計画閣議決定／脱原子力政策大綱／【緊急拡散】川内原発再稼働問題で集会（4/16＠参議院議員会館）

オンライン署名にご賛同いただいたみなさま　FoE Japanの満田です。

原発ありきの「エネルギー基本計画」が11日、閣議決定されました。残念でなりません。当日は多くの市民が抗議の声をあげました。

＜エネ計画閣議決定＞「原発事故忘れたのか」被害者怒りの声

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140411-00000040-mai-soci

【エネルギー基本計画】事故がなかったかのような閣議決定に声続々

http://e-shift.org/?p=2994

そしてその翌日、多くの専門家や市民が１年かけて練り上げ、各地で意見交換会を行ったすえに作成された、「脱原子力政策大綱」が発表されました。脱原発への道のりのみならず、福島原発事故のもたらした被害の全貌についても盛り込まれています。作成プロセスも内容も、政府のいままで作ってきた政策文書を凌駕しているのではないかと思います。

以下のページから全文(PDF約6MB)がダウンロードできます。ぜひ概要のみでもご覧いただければ幸いです。

「原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱」

http://www.ccnejapan.com/?page_id=3000

これからは一つ一つの原発の再稼働の問題を問うていくステージになると思われます。

まずは鹿児島の川内原発です。火山リスクが大きいのにも関わらず、適合性審査では、きちんと検討されていません。

以下重要な集会です。川内原発の再稼働を止めていくためにも、ぜひご参加下さい。

＜拡散希望＞４月１６日（水）１７：３０～　参議院議員会館講堂

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【緊急院内集会】川内原発の火山リスクと再稼働審査

講演者：井村隆介さん（鹿児島大准教授：火山学）

http://goo.gl/oeP47K

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現在、再稼働に向けて審査中の川内原発の周辺には、桜島を含む姶良（あいら）カルデラなど、大規模なカルデラが点在し、数万年に一度発生する破局的噴火では、火砕流が原発にまで達すること明らかになっています。

九州電力は、原発の運用期間中に破局的噴火が発生する可能性は十分に低く、地殻変動や微小地震の変化を捉えることにより、事前の対応が可能だと主張しています。本当にそうでしょうか？火砕流に対しては、原発を止めるだけでなく、核燃料の移動や廃炉が必要で、何十年も前に前兆を捉える必要があります。

原子力規制委員会は、再稼働審査に火山学者を入れず、火山学者の警告を無視しており、破局的噴火の可能性については検討すらしていません。４月中にも審査書案を仕上げようとしています。破局的噴火により火山灰は全国に飛散し、首都圏でも10cm以上積もります。これに死の灰が混ざったらいったいどうなるのでしょうか。

集会では、鹿児島大で長年、九州の火山に向き合ってこられた井村隆介先生に、川内原発の火山リスクについて、火山学者としてはじめて公開の場でお話いただきます。ふるってご参加ください。

日　時：４月１６日（水）１７：３０～１９：３０

場　所：参議院議員会館講堂（１７時からロビーにて通行証配布）

地下鉄永田町駅・国会議事堂前駅

主　催：川内原発の火山リスクを考える集会実行委員会

問合せ：０９０－８１１６－７１５５／阪上

資料代：５００円

講師プロフィール　井村隆介（いむら・りゅうすけ）

1964年大阪府生まれ。鹿児島大学准教授火山学。東京都立大学大学院修了。通産省地質調査所（現・（独）産業技術総合研究所）を経て96年に鹿児島大学に赴任。国交省ＴＥＣドクター、鹿児島県土砂災害対策アドバイザー、屋久島世界遺産地域科学委員会委員、霧島ジオパーク推進連絡協議会顧問。著作は『霧島火山の生い立ち』（04年、徳田屋書店）など。

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満田夏花　MITSUTA Kanna

FoE Japan　Webサイト：http://www.foejapan.org/

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３．（毎日新聞）東日本大震災:福島第１原発事故　内部被ばくデータ、外務省がメールで要請　ずさん依頼、福島反発

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毎日新聞　2014年04月13日　西部朝刊

◇「ＩＡＥＡ検証」影響矮小化に疑念も

東京電力福島第１原発事故による住民の被ばくと健康影響を巡り、外務省が先月中旬、「報告書を作成中のＩＡＥＡ（国際原子力機関）から要請された」として、福島県の自治体にメールで内部被ばくなどの測定データ提出を求めていたことが分かった。メールは、他の国際機関より被ばくを小さく評価されるとの見通しを示しており、受け取った自治体の約半数が「健康影響を矮小（わいしょう）化されかねない」「個人情報をメールで求めるのは非常識」などと提出を断り、波紋が広がっている。【日野行介、奥山智己】

メールは３月１７日、外務省国際原子力協力室の担当者から、内部被ばくを測定するホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を独自に病院などに設置している福島市など１８市町村に、福島県と浪江町を加えた２０自治体へ送られた。メールは「ＩＡＥＡが原発事故の報告書を作成中だ」として、ＷＢＣや個人線量計などで測定した住民の被ばくに関するデータを要求。同２４日までに返答を求めていた。

毎日新聞が今月８、９日、２０自治体に問い合わせたところ、１０自治体が提出を断ったか断る方針と回答。理由については、文書や電話による連絡がなくメールで突然要求されたため「慎重に取り扱うべき被ばくデータをメール一本で求めるのは非常識だ」「急過ぎてデータを整理できない」との声が多かった。

また原子力推進機関のＩＡＥＡが「他の報告書よりも被ばく量の現実の値が小さいことを検証しようとしている」というメールの文面から健康影響の矮小化を疑い、「都合良く使われれば住民の不信感を招きかねない」との反発が複数あった。

一方、８自治体が個人名などを削除したり、公表済みの範囲に限定したりして提出したが、その中にも「矮小化の意図は感じたが、どんな報告書を出すのか見たい」といった意見があった。

今回の事故による被ばくと健康影響を巡っては、世界保健機関（ＷＨＯ）や原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が既に報告書を公表。「最も影響を受けた地域で、最初の１年で１２〜２５ミリシーベルトと推計。住民のがん発生増加が確認される可能性は小さいが、一部でリスクが増加する」（ＷＨＯ）、「福島県の大人の生涯被ばく量は１０ミリシーベルト以下と予測。がんや出生児異常の増加は予想されない。小児甲状腺がんのリスクが増える可能性はあり得る」（ＵＮＳＣＥＡＲ）と結論付けている。

外務省の別所健一・国際原子力協力室長は取材に「自治体には可能な範囲でとお願いした」と釈明。メールの文面については「ＩＡＥＡからは客観的なものを作りたいと実測値を求められた。それ以上のやり取りは差し控えたい」とした。その上で「今後は丁寧に、配慮しながらやっていきたい」と述べた。データは精査中でＩＡＥＡには未提出という。

ＩＡＥＡは「年１〜２０ミリシーベルトの被ばくは許容しうる」としており、国はこの見解などに基づき、福島での帰還事業を進めている。

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◇３月１７日の外務省メール（抜粋）

現在ＩＡＥＡでは、２０１４年末を完成目標に、福島第１原発の報告書を作成中です。

これまでの主立った、事故の放射線影響について述べた国際的な報告が、少ないデータを基にさまざまな仮定をして、「保守的に」線量評価を行っているのに対し、ＩＡＥＡはより現実的な評価を行いたいと考えているそうです。

特に、内部被ばくに関しては、実測値と被ばく量評価にさまざまな過程や考え方があり、ＩＡＥＡは自らＷＢＣで測定された実測値から被ばく量への評価を行い、他の報告書よりも現実の値が小さい、ということを検証しようとしています。

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◆被ばくデータの提出を求めた外務省のメールに対する福島県２０自治体の対応

◇提出を断ったか断る方針

福島県、二本松市、桑折町、川俣町、須賀川市、相馬市、南相馬市、双葉町、飯舘村、白河市

◇個人名などを削除して提出

福島市、郡山市、いわき市、田村市、浪江町

◇データをまとめた統計を提出

伊達市、広野町、本宮市

◇その他（メールの不認知や認知遅れなど）

小野町、楢葉町

記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion4811：140414〕