集団的自衛権と安保政策を徹底検証する

＜森広泰平：アジア記者クラブ＞

■日時：2014年7月24日（木）18時45分～21時

■会場：明治大学グローバルフロント3階4031教室

（東京都千代田区神田駿河台2-1／ＪＲ・地下鉄「御茶ノ水」／都営線・地下鉄「神保

町」下車）

■参加費：ビジター１５００円、会員・学生・年金生活者・ハンディのある方１０００

円・明大生無料（先着順・予約不要）

■主催：明治大学・軍縮平和研究所　アジア記者クラブ（ＡＰＣ）

■ゲスト：柳澤協二さん（元内閣官房副長官補・元防衛庁長官官房長）

安倍政権が集団的自衛権の行使容認について閣議決定を強行した。「積極的平和主

義」を掛け声に、「武器輸出三原則」を撤廃し、自衛隊の軍事的役割を拡大させ、財界

の要請に応える形で日本型軍産複合体を育成する方向に大きく踏み出した。すでに多く

の指摘を受けているようにこの間、内閣や安保法制懇が憲法を骨抜きにするような言動

に終始し、実際にはあり得ない自衛隊の駆けつけ警護の場面設定を想定した上で、具体

的かつ論理的な説明のないままで結果ありきの閣議決定に突き走ってきた。

憲法や議会をないがしろにして何を急ぐのか。ＮＡＴＯのユーゴスラビア空爆以来

、今日のリビア戦争とシリア戦争、２度にわたるイラク戦争と現在進行中の代理戦争ま

で、巨大な軍需産業を抱える米・ＮＡＴＯ軍は宣戦布告なき戦争を繰り返してきた。安

倍政権は、この戦列に加わろうとしているのか。あるいは列強の仲間入りを欲している

のか。

７月定例会は研究会形式で、元防衛庁長官官房長、防衛研究所所長、小泉政権から

麻生政権まで内閣官房副長官補を歴任された安全保障問題のスペシャリスト柳澤協二さ

んをゲストにお招きして開催します。歴代の自民党政権と安倍政権の安保政策と憲法解

釈の何が変わったのか、緊張が高まる東シナ海で起きうる中国との軍事衝突の危険性、

朝鮮半島を含めた敵基地先制攻撃の現実味、イスラエルと米国との全面戦争の際にホル

ムズ海峡を封鎖することを宣言しているイランに掃海艇を派遣して本当に戦闘に巻き込

まれないのか、具体的なケースを議論の俎上に上げながら、歯止めが効かない集団的自

衛権を巡る事態の深刻さについて理解を深めたいと考えています。

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