籾井NHK会長にレッドカードを！

2014年 8月 23日
時代をみる
NHK籾井会長辞任要求Shigehiro Terajima

＜Shigehiro Terajima＞

①ＮＨＫ退職者有志「ＮＨＫ籾井会長・辞任＆罷免の勧告」

退職者1527人の署名による経営委員会への申し入れ書

呼びかけ人179名の氏名一覧

②ＮＨＫ退職者有志の活動経過―(長文につき適宜飛ばし読み下さい)

③各社の記者会見報道―(長文につき適宜飛ばし読み下さい)　

④動画

●記者会見IWJ 動画（2014年8月21日)　99分14秒

NHK籾井会長に辞任勧告または罷免を求める申し入れ終了後の報告記者会見

●資料マル激トーク動画（2014年02月01日）58分23秒

永田浩三氏：政治権力による放送の私物化を許してはならない

⑤(資料) 「受信料凍結運動を呼びかける」

NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ　署名用紙

⑥過去の言動―新聞報道から―(長文につき適宜飛ばし読み下さい)　

⑦記者会見以前の人物「籾井勝人」ウィキペディア(長文につき適宜飛ばし読み下さい)

※紹介者コメント、今後は住民グループや大衆団体への広がりが鍵になるでしょう。

①2014.8.21 ＮＨＫ退職者有志の申し入れ書

2014.8.21 http://obseimei.sakura.ne.jp/

ＮＨＫ経営委員会　御中
経営委員各位

　ＮＨＫ籾井会長に辞任を勧告するか、

　　　　　　または罷免されるよう求めます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ全国退職者有志

経営委員各位には、日頃、ＮＨＫの使命達成のために尽力されていることに敬意を表します。
私たちは、かつてＮＨＫで働いた退職者です。１月の籾井勝人会長就任以来続いている事態を憂慮し、その解決のために、今こそ経営委員会が英断をもって会長に辞任を勧告すること、その勧告に会長が応じない場合は、放送法第55条により罷免の決断をされることを強く求めるものです。
その理由は次の通りです。
第一、籾井氏が会長にとどまることは、政府・政治権力から独立した放送機関であるべきＮＨＫにとって、重大な脅威となっています。
「政治権力からの自主・自立」という在り方は、ＮＨＫの存在理由そのものでありＮＨＫが視聴者、国民の信頼を得るために守るべき最重要の放送倫理です。
しかし、繰り返し批判されているように、籾井会長は就任記者会見で国際放送では　　「政府が右というのを左とは言えない」

「民主主義に対するイメージで放送していけば、政府と逆になることはあり得ないのではないか」

秘密保護法については

「政府が必要だとの説明だからようすを見るしかない」などと述べました。
また、日本軍「慰安婦」の補償問題に関し、韓国を非難し、

「日韓条約で解決済み。なぜ蒸し返すのか」とも発言しました。

　これは日本政府の主張であり、籾井発言はこの政府の主張をＮＨＫの主張とする、というに等しいものでした。
重大なのは、こうした姿勢が就任会見の一時的なものではなく、その後も変更されていないことです。

　ＮＨＫの基本性格の理解を欠き、政府支持の姿勢で公的に発言した人物が、ＮＨＫのトップに座り続けているという異常な事態は一刻も早く解消すべきです。
2013年11月、経営委員会は、次期会長の資格要件を定めました。

　その中に、「政治的に中立であること」「ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解している」という項目があります。籾井会長の姿勢はこの要件にあきらかに違反しているのではないでしょうか。
第二、就任会見で示された見識、感性からみて、籾井会長がＮＨＫのトップの任に堪える人物とはとうてい考えられません。
会長は日本軍「慰安婦」に関して、日本だけが非難されるのはおかしい、という趣旨で「戦争している国にはどこにもあった」と述べました。
しかし、これは、近年の研究や裁判で明らかになった日本軍「慰安婦」の歴史的事実に反します。

　政府の公式見解である河野談話も、長期、かつ広範な地域に、日本軍が直接、間接に関与して慰安所を設置し、「慰安婦」の移送、管理を行ったと言明しました。こうした大がかりな制度を、戦争当事国がすべて行っていた、とする籾井発言は、驚くべき歴史の偽造です。
また河野談話は、

『「慰安婦」の募集が、強圧によって本人の意思に反して行われた事例が数多くあり、慰安所での生活も強制的な状況の下での痛ましいものであった」』と述べました。

　籾井発言には、こうした悲惨な環境に置かれた女性たちへの人間的な想像力が感じられず、先の戦争で日本がアジア諸国に与えた深刻な被害についての反省も表明されませんでした。
ＮＨＫは、アジア太平洋地域の放送機関の連合組織ＡＢＵ（アジア太平洋放送連合）の有力なメンバーです。加盟各国は、多くは日本の侵略戦争で深刻な被害を受けた国々です。籾井氏の発言は、アジア諸国にとって、また、日本の戦争責任を考える多くの市民にとって、到底受け入れがたいものです。
第三、いまＮＨＫで働く人たちが、会長の存在によって特別の困難に直面しています。
会長発言を理由に、国内外で取材に困難が生じているという現場の声が聞こえます受信料支払い凍結や留保も広がっています。こうした厳しい批判が集中する中で仕事をしなければならない現場の人たちの状況には、胸が痛みます。
ご承知のように、今年４月２２日の経営委員会で、退任する理事のひとりは、あいさつの中で、次のように述べました。
「職場には少しずつ不安感、不信感あるいはひそひそ話といった負の雰囲気が漂い始めています。現場は公共放送を担うことへの誇りと責任感を何とか維持しようと懸命の努力を続けていますが、限界に近づきつつあります。一刻も早い事態の収拾が必要です」
さらにこの理事は、

「これまで経営委員会は、執行部に事態収拾を求めてきたが、経営委員会こそが責任を持って事態の収拾に当ってほしい」と訴えました。

　職場の声を代弁するこのような痛切な声にぜひ応えていただきたいのです。

現会長が辞任しないかぎり、ＮＨＫに対する批判は今後も止むことがないでしょう
会長が職に留まっていることへの抗議は、署名運動や、受信料支払い凍結、という形で広がり、私たち退職者の中にも、やむにやまれぬ気持から支払い凍結に踏み切る人びとが出始めました。署名も本年６月に５万筆を超えました。
私たちは、単に後輩が困っている、とか、かつて働いたＮＨＫが心配だから、というレベルでこの申し入れをしているのではありません。ＮＨＫが政府から独立した自立的な放送機関として、日本の民主主義の発達に資する存在であることをあらためて求め、現在の危機を回避することを要求するのが趣旨です。
経営委員会は、放送法成立以後64年の歴史と、ＮＨＫの今後を見据えて、現在の時期がＮＨＫの歴史上の汚点とならないよう、大局的、歴史的見地から英断を下されるよう求めます。
その上で、会長選任には、言論、ジャーナリズム、メディア研究、労働・農業団体、市民団体など各界の意見や提案を幅広く聴き、経営委員会独自の活動で、会長にふさわしい人物を選任される方向へ大きく一歩を踏み出されることを心から願うものです。

退職者１５２７人分の署名

呼びかけ人　179名

　　（カッコ内は在職時の職種・職場、役職など）
阿部勝哉（技術）　阿部和暢（番組制作局プロデューサー・ハイビジョン部長）
天野晶吉（番組制作局ディレクター）　荒地新冶（技術・大阪局）

安斉佳成（管理・仙台局）　池田恵理子（家庭・教養番組ディレクター）
池之端甚衛(記者) 石井長世（報道局カメラマン）　石田武久（技術）
磯浦康二（アナウンサー）　伊東周平（技術・盛岡放送局長）伊藤康雄（制作技術）
井上茂（社会部記者）　今井潤（報道局・映像編集）　岩倉亮司（管理・仙台）
岩田孝行（営業・名古屋局）　氏原淳一（技術研究所）
宇宿利典（教育番組ディレクター・研修センター部長）　浦野敏（技術・和歌山局）
及川瑞夫（放送・仙台局）　大岡慶三（ディレクター・大阪局）
大木圭之介（社会部記者・放送文化研究所所長）大西誠（教育番組プロデューサー）
大原雄（倉持光雄）（社会部記者）　大治浩之輔（社会部記者・盛岡放送局長）
大場晴男（アナウンサー）　大脇智笑子（ディレクター・名古屋局）
岡崎兵衛（制作技術）　小川有子（技術研究所）　沖野皓一（アナウンサー）
小沢良則（社会部記者）鏡清美（管理・東京）柿谷功（技術）柏木茂（制作技術）梶原四郎（アナウンサー）勝部領樹（ニュースキャスター）
門目省吾（番組制作局ディレクター）　海南友子（報道番組ディレクター）
川平朝清（経営主幹）亀島康良（技術・札幌局）川上三佶（番組制作局ディレクター）川口勲（技術・音声）　川口恵敏（技術）　川崎泰資（政治部記者・ボン支局長）
川田照士（ディレクター・大阪局）　川田雅俊（高知放送局記者）
河畠修（番組制作局教養・教育番組ディレクター）　河村紀義（営業・京都局）
上林利三（営業・大津局）北村信二（営業・京都局）木村晃也（報道局・カメラマン）　木村紀征 （報道番組プロデューサー・編成局次長）　木村久章（仙台・技術）
清川輝基（社会報道番組ディレクター・長野放送局長）　草柳隆三（アナウンサー）　
久保康夫（報道局整理部・チーフプロデュ－サ－）　
栗田博行（番組制作局プロデューサー・文研放送研究部長）栗三直隆（営業・富山局）
小池晴二（美術デザイナー）　小池宗雄（技術）　越澤進治郎（技術・大阪局）
小助川静男（技術）小滝一志（教育番組ディレクター）後藤和晃（名古屋局考査室）
後藤正一郎（東京・営業所長）　小中陽太郎（テレビ文芸部ディレクター）
小林弘文（事業局・ディレクター）小山帥人 (報道カメラマン) 斎藤一夫（制作技術）齋藤季夫 (アナウンサー)　斎藤忠信（技術・青森局）　酒井廣（アナウンサー）
酒井伸（予算部長・経理局長）　堺沢一生（報道カメラマン・名古屋局）
坂本憲彦（技術管理・保守運用）　桜井均（ＮＨＫスペシャル・プロデューサー）
捧亮平（技術）　佐藤鸞峯（技術）　佐藤悠（社会部記者・プラネット社長）
篠原一郎（農林水産番組ディレクター・広島局）　下重暁子（アナウンサー・作家）
朱通卓(社会部記者・山口放送局長）　鈴木一清（制作業務局効果部副部長）
関智（技術・仙台局）　高岡幸雄（記者）　高野春廣（アナウンサー）
田川賢策(九州・カメラマン）　滝滋子（資料部）
多菊和郎（報道番組プロデューサー・国際放送局国際企画部長）
竹内日出男（ドラマ番組ディレクター・プロデューサー）　武智祐治（事務・管理）
竹中美根子（営業・大阪局）　田中克己（教育番組ディレクター）　
田村安正（営業・東京）　為ヶ谷秀一（技術）　千葉隆久（社会部記者・北海道）　
津田正夫 (名古屋放送センター・プロデューサー)　所悠(編成）　
戸崎賢二（教育・教養番組ディレクター）　戸田桂太（撮影部カメラマン）
中尾雅彦（営業・大阪） 中尾庸蔵（社会部記者・山形放送局長）
中嶋正夫（東京研修所・デイレクター）　中田賢吾（教育番組ディレクター）
中田整一（プロデューサー・スペシャル番組部長）　中村和夫（営業・仙台局）
中村義雄（番制局ディレクター）　中山亮一（衛星放送・ディレクター）
永田浩三（教養番組部プロデューサー・衛星放送局統括担当部長）
長沼士朗（報道番組ディレクター）　長山節子（番組制作局ディレクター）
奈良原志磨子（報道局ディレクター）　西昭道（報道局・整理部）
西田容三（管理・仙台局）西橋正泰（アナウンサー）二宮文彦(放送文化研究所所長）

根本仁（ドラマ部ディレクター）野口篤太郎（カメラマン）野田善行（技術・名古屋局）服部邦彦（放送管理・著作権）　林忠秀（制作技術）日置弘能（経済部記者）

肥田アキラ（ディレクター・大阪局）平岡幸雄（技術研究所）

平田豊果（ディレクター・大阪局）平野鶴雄（技術・津局）

平林光明（報道・スポーツ記者）深堀雄一（番組制作局ディレクター）

府川朝次（番組制作局ディレクター）　福井いく代（編成経理・大阪局）

福井清春（技術・大阪局）　福沢平六（青森放送局副局長）　福田肇（社会部記者）　
藤井巌（松江放送局長）　藤井明治（四国・技術）　藤井幸雄(営業・大阪局)　
藤井文子（経理・大阪局）　星子鐵郎（営業・大阪局）　本多勝美（技術・仙台局）
前島宗夫（営業・名古屋局）　真栄城伸（放送・沖縄局）　政木和夫（経済部記者）　
増田康雄（音響効果）　桝本隆（旧農事部・熊本局）　松崎武雄（広報・名古屋局）
松田洋司（報道記者・北海道）松原十朗（技術・送出）水谷芳孝（技術・名古屋局）皆川学（音楽芸能プロデューサー）村瀬治夫(名古屋　技術)　毛利和雄（解説委員）望月亮（技術計画）　森田敏夫（技術）　安田昭雄（技術・名古屋局）
柳原忠行（記者・佐賀局）　山口弘三（アナウンサー・福井放送局長）
山越敏正（報道ディレクター・松山）　山下政人（制作技術）
山路家子（番組制作局ディレクター）　山田匡一（アナウンサー）
山田誠浩　(アナウンサー）　山根基世(アナウンサー)　山村恵一（技術・大阪局）
山本明夫（放送文化研究所研究員）　山本修平（番組制作局プロデューサー）
遊座孝志（技術・札幌局）　横川清司（放送技術局カメラマン）
横山隆一（制作技術）　吉川弘一（送出技術・札幌局）　吉武敏文（技術）
吉田晃（技術・京都局）吉田勇夫（報道局・映像編集）　吉田茂彦（アナウンサー）
吉田昌生（教育番組ディレクター） 吉村保（放送・仙台局）吉村文夫（管理・仙台局）渡辺晋太郎（研修センター）　渡部久生（技術局・送出）　渡邉　正善（技術管理）
(14．7．29現在)

※退職者１５２７人分の署名簿はＮＨＫ経営委員会に提出しました。

②ＮＨＫ退職者有志の活動経過

NHKの危機にあたり

会長辞任・罷免要求申し入れ賛同を呼びかけます

NHKの危機にあたり、みなさんといっしょに考え行動したいと思います
　　　　　～ＮＨＫ退職者有志による会長辞任・罷免要求申し入れ賛同の呼びかけ～

この度、私たちはＮＨＫ籾井勝人会長の辞任、罷免を求める別紙のような申し入れを、ＮＨＫ退職者有志で行うことにしました。その意図、理由は、この申し入れ文で明らかにしています。ご高覧ください。
可能な限り多くの退職者の方々の賛同リストを添えて、この夏、ＮＨＫ経営委員会と、各経営委員宛てに提出したいと考えています。ご高覧のうえ、ぜひとも賛同者に加わっていただきたく、心よりお願い申し上げます。

【ご返事について】
　下記の宛先にお送りください。メールでも郵送・電話でも結構です。
今井潤　メールアドレス tiger-imai@nifty.com）
住所　〒254－0061平塚市御殿1－21－33　ケータイ090－4678－7132

【カンパのお願い】
　賛同者を広く募る運動を展開するために通信費・資料費・印刷費がかかります。カンパのご協力がいただければ幸いです。よろしくお願いします。
振込先は、みずほ銀行　新所沢支店２９４　普通預金　口座番号：４５７５１６５　　　 名義：「NHK全国退職者有志」

7.14経営委員会への申し入れ＆記者会見　　　　　　　　　　　　　　　　

2014年7月14日

　みなさんのご協力で7月14日現在、呼びかけ人が168名になりました。
あらゆる職種、全国各地域から参加していただいています。そこで、経営委員会への通告と同時に、記者会見を行うことを「呼びかけ世話人」から提案したいと思います。メディアからの問い合わせもくるようになりました。「ジャパンタイムス」には、ＮＨＫＯＢ川畑泰さんがおられる関係で早くから記者がアプローチしてきています。メディア関係を担当する共同通信記者からも問い合わせがあり、「公表時機を検討中」と回答、私たちが取材を留保しています。
ツィッターでも、フリージャーナリスト岩上安身氏がこんなつぶやきをしています。「こんなDMをいただいた。広がるか、罷免要求までたどり着くか、注目。→ＮＨＫのＯＢ１５７名が罷免請求を求める署名を開始したそうです。名簿がいただけましたら追加ＵＰする予定です」
すでにＮＨＫＯＢ声明が注目を集めだしています。さらに運動を広げて行くためにも、経営委員会に通告し、記者会見を開いて声明を公表する時期に来たと考えます。

7.17　18日に経営委員会へ申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月17日

　呼びかけ人が７月17日現在、172名になりました。ご協力ありがとうございます。
呼びかけ世話人で相談して、ＮＨＫ経営委員会に18日午後、「籾井辞任勧告ｏｒ罷免要求」申入れ文と呼びかけ人名簿を提出することにしました。７月22日定例開催される経営委員会に間に合わせるためです。
併せて、日放労、旧友会にも、退職者有志の取り組みをお知らせすることにしています。経営委員会提出と同時に記者会見を開くよう準備を進めたのですが、急なことで、出席を要請したＯＢの方々の多くは既に予定が入っていて調整がつかず今回は、記者会見を断念しました。急なお願いでお騒がせした一部のＯＢの方々にはお詫び申し上げます。

　今後の展開のようすを見ながら、再度、開催を準備したいと思います。ＮＨＫ記者クラブ、メディア各社記者には、「報道関係者へのお知らせ」を配布、取材には個別に対応することにしました。（みなさんからお知り合いのメディア関係者への拡散も歓迎です）
一層の賛同よびかけを
賛同者が急速に増えています。17日12時現在、集計窓口の今井さんのところでは、賛同者261名になり、メール、はがきが次々届いています。各地の呼びかけ人の方からも、3人、５人と賛同者を募って次々とメールで知らせが入り始めました。

　大阪では、呼びかけ人有志が１１、１４、１５日の3日間で400通近くを郵送し、ほかの呼びかけ人の方は、50人にメールで呼びかけたそうです。

　東京でも、元番組プロデューサーの呼びかけ人が、100通を越える手紙を３日がかりで発送、「プリンターが壊れた」とうれしい悲鳴をあげてきました。

　技術職場のＯＢ二人が協同して、同僚や番組を一緒に作ったディレクターに100通以上の呼びかけを送ったとの知らせもありました。

　10人近くの呼びかけ人が集まって、「2000通の呼びかけ発送」も予定しています。「賛同者1000人」をめざし、できれば大幅に越えて、経営委員会に強く決断を迫りたいものです。

7.18報告　ＮＨＫ経営委員会に申し入れ

2014年7月19日

　昨日（18日）午後３時過ぎ、よびかけ世話人の門目省吾・伊東周平両氏がＮＨＫ放送センター「ハートプラザ」を訪問、広報局視聴者部に、ＮＨＫ全国退職者有志の経営委員会宛申し入れ文と172名の呼びかけ人名簿（7/17現在）を提出しました。この席で、門目、伊東両氏が以下のように申し添えました。
①経営委員各位に、全国退職者有志がまとめた「声明」（申し入れ）と賛同している「呼びかけ人」のリストをお渡し戴きたい。

②「呼びかけ人」たちは、すでに全国のＮＨＫ退職者に賛同者をつのって働きかけを始めており、一定の数に達した折に、その賛同者名簿とともに再度申し入れをしたい。

③私たちは、ＮＨＫの現状を黙視できずに何とかして「会長罷免」の意思を経営委員会に伝えたいと言う、止むにやまれぬ行動である。

④「呼びかけ人」の数は現在172人。数人の「よびかけ世話人」が情報交換と、連絡調整に当たっている。ＮＨＫ担当者、「間違いなくお渡しします」とのこと。

また、「賛同者の対象は退職者だけですか」「記者会見をやるそうですが」との問いかけがありました。

8.16　賛同者が1300人を越えました

2014年8月16日

　みなさまのご協力で、8月15日現在、賛同者が1316人になりました。

大阪・東京につづいて名古屋でも、７日、８日、呼びかけ人5人が共同で賛同呼びかけを474通、発送しました。また、宛名書きボランティアにも５人の方にご協力いただき約250通の賛同呼びかけを発送しました。この数日、その回答が集計窓口に届き始めています。

先日、呼びかけ世話人が相談の結果、賛同者名簿は、ＮＨＫ経営委員会に提出しますが、メディアへの公表は控え、人数だけを発表することにしました。

理由は、以下の２点です。
①賛同を求めたとき経営委員会提出はお知らせしたが、メディアへの公表は、確認していなかったこと。

② 公表した場合、一部の賛同者にメディアが集中し、ご迷惑をかける可能性が否定できないこと。

みなさん、何とぞご了承ください。

8. 21経営委員会に申し入れ後に記者会見

　2014年8月21日

　8月21日、経営委員会に再度の申し入れ今度は賛同者名簿を添えて、ＮＨＫ経営委員会に「籾井辞任勧告ｏｒ罷免決議」を求める申し入れを、8月21日（木）午後２時から行います。
経営委員会申し入れ後、１５:００～１６：００渋谷勤労福祉会館・第二洋室で記者会見を開きます。ここには、8名の呼びかけ人・賛同者の方にも同席していただき、コメントしていただく予定です。
記者会見会場は、ＮＨＫ局舎内にある記者室を希望して、ＮＨＫ広報と交渉しましたが認められませんでした。この点については、ＮＨＫ経営委員会に申し入れる際、ＮＨＫ広報にも改めて抗議し、記者会見でも公表する予定です。
記者会見案内を送ったのは、次の各社です。ラジオ・テレビ記者会（大手紙・スポーツ紙・共同など9社加盟）、テレビ局（ＮＨＫ,ＴＢＳ、ＮＴＶ、フジ、テレビ朝日・テレビ東京）、以前問い合わせのあった「ジャパンタイムス」や週刊誌・雑誌などにもお知らせを出しています。
会見出席予定者:

池田　恵理子（家庭・教養番組ディレクター）
大治　浩之輔（社会部記者・盛岡放送局長）
海南　友子（報道番組ディレクター）
川崎　泰資（政治部記者・ボン支局長）
小池　晴二（美術デザイナー）
小中　陽太郎（テレビ文芸部ディレクター）
永田　浩三（教養番組部プロデューサー・衛星放送局統括担当部長）
村上　信夫（アナウンサー）

メディア各社の取材
ＮＨＫ申し入れ後、門目さんが記者クラブを訪問、申し入れ書・呼びかけ人名簿などの文書を各社に配布してくれるよう依頼しました。既にメールでもプレスリリースを各社に送っていたので、申し入れ直後にＮＨＫ4階ロビーで、朝日・東京・共同、その後赤旗の記者の取材も受けました。ジャパンタイムス、毎日などからもメール、電話の問い合わせがありました。（東京、毎日、河北新報、岩手日報、東奥日報が朝刊に掲載）22日には、「籾井会長就任6ヶ月」で9社の集中取材が予定されているとのことでその関連の電話取材も、今日になって数件入りました。

③各社の報道から

ライブドアニュース2014.08.21http://news.livedoor.com/article/detail/9170145/

NHKの籾井勝人会長の就任記者会見での発言に対し、全国のNHKの退職者有志が辞任勧告

ざっくり言うと

NHKのOB計1500人超が21日、籾井会長の辞任を求める要望書を提出した
籾井会長については、就任記者会見での発言などを問題視されていた
呼びかけ人は会見で、公共放送が危機的状況にありOBの責務で行ったと述べた

読売新聞2014.08.21http://www.yomiuri.co.jp/culture/20140821-OYT1T50113.html

ＮＨＫ会長に辞任勧告・罷免求める…退職者有志

2014年08月21日18時13分

　ＮＨＫの籾井(もみい)勝人会長の就任記者会見での発言などを問題視している全国のＮＨＫ退職者有志は２１日、会長に対する辞任勧告か罷免を行うよう求める申し入れ書と、呼びかけ人と賛同者の計１５００人超のＯＢ名簿を、経営委員会（浜田健一郎委員長）に提出した。

東京都内で記者会見した呼びかけ人の一人、大治(おおはる)浩之輔・元盛岡放送局長は「籾井会長の就任で、公共放送が危機的な状況になっていることを経営委はどう受け止めるのか。ＯＢの責務として行った」と述べた。

朝日新聞デジタル2014.08.21 http://www.asahi.com/and_M/interest/entertainment/Cfettp01408210048.html

〈速報〉ＮＨＫ退職者有志が籾井会長の辞任求める

2014年8月21日

　ＮＨＫの退職者有志が２１日、ＮＨＫ籾井勝人会長（７１）の就任会見の発言などをめぐり、会長の辞任勧告か罷免を求める申し入れを会長の任免権のあるＮＨＫ経営委員会に行った。

　申し入れは７月にも行い、賛同者１７２人が名を連ねたが、今回は１５２７人に増えたとしている。申し入れ後、都内で会見を行った小中陽太郎氏は「ああいう会長が出てきて恥ずかしいという思いが１５００人の仲間を集めた」と語った。

2014.08.21http://mainichi.jp/select/news/20140822k0000m040061000c.html

ＮＨＫ:会長への辞任勧告を申し入れ…退職者有志

毎日新聞　2014年08月21日　20時05分

　ＮＨＫの退職者有志は２１日、籾井勝人・ＮＨＫ会長（７１）に辞任勧告するよう、任免権を持つ経営委員会（浜田健一郎委員長）に申し入れた。応じない場合は罷免するよう求めている。

　申し入れは先月１８日に続き２回目。前回は１７２人の連名だったが、今回は退職者１５２７人分の署名を添えて提出。元ディレクターで作家の小中陽太郎氏らが東京都内で記者会見した。

　呼びかけ人の一人、元社会部記者の大治浩之輔さん（８０）は、籾井会長が就任会見で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」と発言したことを「ジャーナリストのトップにいる資格はない」と厳しく批判。元プロデューサーの永田浩三さん（５９）は退職者による申し入れの理由を「現職の職員には言論の自由が保障されていない。残念に悔しく思っている職員の代わりだ」と説明した。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版http://jp.wsj.com/news/articles/JJ11456687215371644599918588407054153766077?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj 元職員１５００人が辞任求める

籾井ＮＨＫ会長「資格要件に違反」

2014 年 8 月 21 日 19:01 JST 更新

　ＮＨＫの退職者有志は２１日、経営委員会（浜田健一郎委員長）に対し、籾井勝人会長に辞任を勧告し、応じない場合は罷免するよう求める申し入れ書を、賛同する元職員１５００人超の名簿を添えて提出した。同会長の就任会見での発言などを理由に、経営委が定める会長の資格要件に違反していると指摘している。

提出後に東京都内で記者会見した元ディレクターの作家、小中陽太郎さんは「われわれに共通しているのは『恥ずかしい』という思い」と述べた。

元ディレクターの池田恵理子さんは「国際的に見たらとんでもない人が公共放送のトップにいる。ＮＨＫの価値や信用が薄れてしまう」と訴えた。　［時事通信社］

日刊スポーツ2014.08.21 http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20140821-1354332.html

ＮＨＫ退職者有志が籾井会長の辞任求める

2014年8月21日17時45分

スポーツニッポン2014.08.21 http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2014/08/21/kiji/K20140821008785740.html

ＮＨＫ会長の辞任勧告申し入れ　退職者ら「ふさわしくない」

2014年8月21日

ＮＨＫの籾井勝人会長の就任会見時の発言などをめぐり、ＮＨＫの全国の退職者有志が２１日、籾井会長に辞任勧告するようＮＨＫ経営委員会に申し入れ、東京都内で記者会見を開いた。
申し入れでは「籾井氏が会長にとどまることは、政府から独立した放送機関であるべきＮＨＫにとって重大な脅威」などと訴えた。有志の一部は７月に申し入れ、今回、趣旨に賛同したＯＢも含め計約１５００人の名簿を併せて提出した。
会見した元ＮＨＫディレクターで作家の小中陽太郎さんは「ＯＢとして恥ずかしいという思いから１５００人もの賛同が集まった」と指摘。

元盛岡放送局長の大治浩之輔さんは、籾井会長が「政府が右というのを左とは言えない」と発言したことについて「発言は取り消したが、今も考えは変えていないはず。言論の長にふさわしくない」と述べた。[ 2014年8月21日 19:00 ]

東京新聞 2014.8.22 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082202000130.html

１３７０人「籾井氏辞任を」　ＮＨＫ退職者有志

2014年8月22日朝刊

　籾井勝人（もみいかつと）会長の辞任か罷免を求めている「ＮＨＫ全国退職者有志」は二十一日、東京都内で会見を開き＝写真、賛同者が千三百七十人になったと明らかにした。賛同者には専務理事や放送技術研究所所長、各地の放送局長を務めた元幹部もいるという。有志は同日、あらためてＮＨＫ経営委員会に辞任勧告か罷免を求める申し入れをした。

会見では、元ディレクターの池田恵理子さんが

「慰安婦と公娼（こうしょう）を一緒にした俗説を述べるなど、女性の人権に対する認識がない」などと批判。

元プロデューサーの永田浩三さんは

「言論の自由のない現役職員の代わりに来た」と、ＮＨＫの現状を解説した。

退職者有志は

（１）籾井氏が会長にとどまるのは政府・政治権力から独立すべきＮＨＫにとって重大な脅威

（２）見識や感性が会長の任に堪えない

（３）受信料の支払い凍結などが広がって現役職員が困難に直面している－としている。

にこにこチャンネル2014.08.22http://ch.nicovideo.jp/akahata/blomaga/ar605659?cc_referrer=ch

籾井会長の辞任・罷免要求

ＮＨＫ退職者１５２７人賛同

2014-08-22 11:04

代表が会見

　ＮＨＫの退職者有志は２１日、

ＮＨＫ経営委員会に対し、籾井

勝人会長に辞任を勧告するか罷

免するよう申し入れ、その後に

代表７人が記者会見して思いを

表明しました。

退職者が集いＮＨＫの問題に

意見を発するのは初めて。かつ

ての職場のトップに辞任を求め

る呼びかけ人と賛同者を合わせ

た有志が１５２７人にのぼるの

も異例のことです。賛同者の思いをつづったはがきやメール、ファクスも多数寄せられています。

有志たちは辞任･罷免要求の理由として、「政府が右と言うのを左と言えない」など発言し、その姿勢を変えていない籾井氏が会長にとどまることは、政府・政治権力から独立した放送機関であるべきＮＨＫにとって、重大な脅威となっていると指摘。さらにいまＮＨＫで働く人たちが、会長の存在によって特別の困難に直面しているとしています。

申し入れ後に会見したのは、池田恵理子（元ディレクター）、大治浩之輔（元盛岡放送局長）、川崎泰資（元ボン支局長）、小池晴二（元美術デザイナー）、小中陽太郎（元ディレクター）、永田浩三（元プロデューサー）、村上信夫（元アナウンサー）の各氏。

会見では「（申し入れの趣旨は）同じ職場で働いた者の共通の気持ちだ」（大治氏）、「やむにやまれぬ思いで行動をおこした。現役職員にＯＢの気持ちを伝えたい」（村上氏）、「職員はいま恥ずかしい思いをしている。ＮＨＫが“大本営発表”と揶揄されるのは許されないことだ」（永田氏）などの声があがりました。

④動画

●IWJ 記者会見の動画

140821_NHK籾井会長に辞任勧告または　　罷免を求める申し入れ終了後の報告記者会見

http://www.ustream.tv/recorded/51644995　99分14秒

2014年8月21日

資料

●永田浩三氏：政治権力による放送の私物化を

許してはならない【5金スペシャル・Part1】　58分23秒

https://www.youtube.com/watch?v=6qlbRq5_gCw

videonewscom

2014/02/01 に公開http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド第668回（2014年02月01日） 5金スペシャル
政治権力による放送の私物化を許してはならない
ゲスト：永田浩三氏（武蔵大学社会学部教授・元NHKプロデューサー）

5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今回はNHK新会長の発言問題を取り上げる。2001年の「ETV番組改編問題」の渦中にいた元NHKプロデューサーの永田浩三氏（現在は武蔵大学社会学部教授）をゲストに迎えて、なぜ時の政権による放送局への介入がそれほど重大な問題なのかを議論した。
安倍政権が送り込んできた新しい経営委員らの後押しを受けてNHKの新会長に就任した籾井勝人氏は、その就任記者会見の場で従軍慰安婦や靖国、秘密保護法などに対する持論を披歴した。確かに、籾井氏の歴史認識については初歩的な誤解や誤認も多く、NHKの会長としての資質に疑問が呈されるのは避けられないかもしれない。
しかし、籾井発言を単なる「NHK会長の歴史認識のあり方」の問題として位置づけるのは、事の本質を欠いている。籾井氏は歴史認識以外にも重要な発言をしている。「政府が右というのに左というわけにはいかない」と発言しているのだ。これはNHKは政府の意向に沿った放送をせざるを得ないとの考えを表明したものに他ならない。
実はイギリスでBBCトラストの委員の公共性、中立性、そして適性を外部的に審査する公職任命コミッショナーはBBCトラストの委員のみならず、政府のあらゆる審議会や委員会の委員の人選も監査の対象としている。

日本ではほとんどすべての政府系の委員会や審議会が、時の政権や官僚の御用委員会と化していることは今更指摘するまでもないが、この問題もまた、NHKの経営委員会問題とも根っこは同じなのだ。
2001年のETV番組改編事件を見るまでもなく、これまで放送局はことごとく権力の介入に甘んじてきた。権力にとっては世論を左右する放送に対する影響力はあまりに美味しい権限だ。

制度がそれを可能にする以上、そうならない方が不思議と言っていいだろう。しかし、ここにきて安倍政権がこれまで以上に露骨な形で放送への介入を行ってくれたおかげで、国民の公共的な利益を守る立場にあるはずの放送が、実は時の権力に完全に隷属してしまっている実態が、期せずして明らかになった。

この際、イギリスの公職任命コミッショナー制度などを参考に、放送行政のあり方、引いては委員会、審議会のあり方を抜本的に見直すべき時がきているのではないだろうか。
NHKに代表される時の政治権力とわれわれが守るべき公共性との関係などについて、ゲストの永田浩三氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

⑤受信料凍結運動を呼びかけるNHKを監視・激励する視聴者コミュニティ

受信料凍結で籾井NHK会長にレッドカードを！

ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティHP http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/momii/index.html

「受信料凍結者署名（集約）運動」を呼びかけます。　受信料凍結で籾井NHK会長にレッドカードを！

諸団体・関係者各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年8月3日
「受信料凍結者署名（集約）運動」を呼びかけます
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
当会は、各地の6つの市民団体と共に、2月末から、籾井NHK会長、百田尚樹・長谷川三千子経営委員の罷免・辞任を求める署名運動に取り組むとともに、5月から籾井会長の辞任を求めて、今年の10月末までを期限とする半年間の受信料支払い凍結運動を続けてきました。
7月末で半分の期間が経過しましたが、籾井氏は、今でも、「一回引き受けたら全うするのが男の本懐」とやる気満々です。しかし、これ以上、籾井氏を会長職に居座らせたのでは、強大な会長人事権や（曲解にもとづく）会長の番組編集権をテコに、番組制作に政権の意向を浸透させ、NHKを言葉通りの国策放送局に転落させる危険が強まるばかりです。
そこで私たちは、籾井氏を一刻も早く会長の座から退かせるため、新たに、受信料の支払いを凍結した人、凍結する意向を固めた人たちを、署名と同じように集約する運動――「受信料凍結者署名（集約）運動」――を起こすことにしました。
これだけでは、「○○運動」と言うほどの事ではないと思われるかも知れません。しかし、受信料凍結運動が前記のような所期の目的をなし遂げるうえでネックになっているのは、私たちの周りに「受信料を払うのを止めた」という人をたくさん見かけるにもかかわらず、その数を把握できておらず、運動の規模を数字でアピールできていない弱点があるのではないか、と考えました。
NHKは口座引き落としを止めた世帯数（件数）は公表していますが、支払い停止の通告を受けた件数は、把握しているかどうかも含めて、公表していません。口座引き落としを止めた、凍結の通知を受けただけでは実際に支払いを止めたのかどうかを確認するのは難しいというのが、これまで当会が聞いてきた不公表の理由です。
そこで、当会は、署名の形式で凍結者数を集約していくことにより、運動の規模を数字でアピールすると同時に、視聴者の間に受信料凍結運動をさらに周知させ、広げる運動を強化することにしました。また、このような運動を起こすことによって、自分からNHKに受信料を凍結したと通知するのをためらう人でも、署名者非公表と断って、私たちに通知してもらうよう呼びかければ、それに応じてもらえる人が増えるのではないかと考えました。
以上のような趣旨から、当会は別紙のような呼びかけ文にもとづいて、「受信料凍結者署名（集約）運動」を起こすことにした次第です。これについての皆様のご賛同と共同、あるいはご意見をお願いいたします。

（追記）この署名運動は署名用紙の末尾に記載したやり方でネット署名も受け付けることにしました。
メール・フォームは、http://form1.fc2.com/form/?id=928256　です。所定の事項を記入の上、送信していただく設定にしています。こちらの広報にもご協力いただけると幸いです。

——————————————————————————————————————–
受信料凍結者署名用紙

受信料凍結で籾井NHK会長にレッドカードを！
—–凍結運動の広がりを確認するための署名活動にご協力ください—–
印刷用PDFはこちらからダウンロード
「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」など、今年の流行語大賞の候補にもなりそうな妄言を会長就任会見で連発した籾井勝人氏。その後も社会を呆れさせる言動は収まりません。
籾井氏は番組編集に自分の意見を反映させるつもりはないと言っていますが、NHKの集団的自衛権をめぐる報道番組を見ますと、「政府が右という時、決して左とは言わないNHK」になっているのが現状です。
その背景には、籾井氏が会長就任早々、日付のない辞表を全理事から提出させるという恫喝まがいの人事権の濫用をしたこと、4月の理事の改選にあたって、自分の意に沿う人物を放送担当の理事に配置したことなどがあると考えられます。
籾井氏は、今でも、「一回引き受けたら全うするのが男の本懐」とやる気満々ですが、これ以上、籾井氏を会長職に居座らせたのでは、NHKが公共放送の生命線である時の権力からの自主・自立を放棄し、言葉通りの国策放送局に転落しかねません。
そこで私たちは5月から、籾井会長が辞任するまで受信料の支払いを凍結する運動を始めました。受信料の支払いはNHKに対する視聴者の「信任投票」であり、NHKのトップに籾井氏のような人物が居座る以上、「受信料凍結」という形で不信任を突きつけるほかないと考えたからです。
私たちが呼びかける「受信料支払い凍結運動」の要点は次のとおりです。
1．籾井氏が会長を辞めるまで、口座引き落としを止めるなどの方法で受信料の支払いを凍結する。

2．10月末までに籾井氏が会長を辞した場合は、その時点で受信料の支払いを再開する。
3．10月末になっても籾井氏が会長職を辞さない場合、受信料の支払いを凍結し続けるか、支払いを再開したうえで別の方法で辞任を求める運動を続けるかは、各自の判断に委ねる。

4．どの時点で受信料の支払いを再開するにせよ、支払いを保留した分もさかのぼって支払う。

運動を始めてから3カ月が経過しましたが、受信料凍結で籾井氏に辞任のレッドカードを突きつけるには運動の輪をいっそう広げると同時に、その広がりを具体的な数字でアピールすることが重要となっています。
そこで、私たちは、受信料凍結（停止）運動を呼びかけている各地の市民団体と連携して、「受信料凍結運動への参加署名（集約）」運動を始めることにしました。この運動の特徴は次のとおりです。
1.すでに口座引き落としを止めるなどして受信料の支払いを停止した方に署名をお願いします。
ただし、この「参加者署名（集約）運動」に賛同いただき、今から受信料の支払いを凍結するという意思をお持ちになった方も署名くださるようお願いします。加えて、『長らく支払いをしてこなかったが、この時点で籾井会長が辞めたら支払いを行う』という方もご署名ください。
2.署名数は取扱団体が集計し、適宜、NHKに通知するとともに、報道機関に公表します。
3.署名簿は取扱団体が責任を持って保管することとし、一切、公表しません。

私は上記の受信料凍結運動の趣旨に賛同し、受信料の支払いを停止しました（または停止しています）。

お名前	ご住所

取扱団体：NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
署名用紙郵送先：〒134-0083 江戸川区中葛西五郵便局留

視聴者コミュニティ　渡邉　力　宛
ネット署名も呼びかけています。次のメール・フォームの所定欄にご記入のうえ、

送信下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=928256

⑥過去の言動

朝日新聞デジタル2014.7.24 http://digital.asahi.com/articles/ASG7R53LHG7RUCLV00L.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG7R53LHG7RUCLV00L

ＮＨＫ・籾井体制半年、揺れやまず　理事「異常事態」

後藤洋平、岩田智博

　ＮＨＫの籾井勝人会長（７１）が就任してから半年。

就任会見での政治的中立性が疑われる発言が原因で、国会議員や市民団体から繰り返し辞任を求められてきた。番組介入に対する現場の警戒感が解けない一方、山積の課題解決がなかなか進まない状況に、経営の「空洞化」も指摘され始めた。

「こっちは辞退するって言っているでしょ！」

６月初旬、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターの一室。籾井会長が約１４０万円の期末報酬の返上を申し出た際、「仕事ぶりの査定を経ないままで返上はできない」と伝えた浜田健一郎・経営委員長に、いらだった様子で大きな声を出す場面があった。ある経営委員は「コミュニケーションを冷静に取れていない」と困惑する。

複数の理事に辞任を求めた後遺症もあり、１２人で構成する執行部に吹くすきま風はやんでいない。「ＮＨＫの事業や番組に興味もないし、関心もない」とみて、まったく会話をしないという理事もいる。定例の理事会後、理事と会長は役員食堂で昼食を取る。前会長時代は会話が弾んでいたが、「沈黙が流れている」（理事）という。

籾井会長は「個人の意見は番組に反映させない」と言明してきた。しかし、現場を預かる複数の幹部は「いつ介入してくるか」「現場を守らなければ」と警戒感を緩めていない。

全国各地で開いている「視聴者のみなさまと語る会」でも、「会長の思想性がいつかは経営に出てこないのか」「集団的自衛権を巡ってＮＨＫの報道姿勢には落胆している」などの懸念や批判が相次いでいる。

会長就任以降、ＮＨＫに寄せられた批判的な声は３万件に上る。受信料の口座振替を停止した世帯は全国で３万７２００件で、前年比で８２００件多い。市民団体の署名活動でも５万人を超える罷免（ひめん）要求が集まり、ＮＨＫのＯＢからも数百人規模で辞任と罷免を要求する動きが出始めた。

会長の存在自体がＮＨＫの報道姿勢への疑念を招いている、と考える理事は言う。「籾井会長のせいで、これまで当たり前のようにしてきたことも、会長のせいだと批判されることになりかねない。異常事態だ」

■後継探し困難、経営は「様子見」

政治的中立性に加え、籾井会長の経営能力への疑念も高まっている。

就任会見から続いた問題発言は、最近ではすっかり少なくなった。定例会見では「個人的意見は控えたい」という答え方も増え、そのこと自体を積極的に評価する職員も多い。

ただ、ＮＨＫは高精細の８Ｋ放送実現や新放送センター建設などの大きな経営課題を抱える。「とにかく明るい人。愛嬌（あいきょう）がある」と評価する経営委員がいる一方、「ＮＨＫの『官僚組織』が粛々と業務を遂行しているが、会長職の『空洞化』が進んでいる」と指摘する委員もいる。

「ボルトとナット（を締め直す）」の例えで、意欲を見せたコンプライアンス問題では、安倍晋三首相の代理人も務めた小林英明弁護士がグループ全体のガバナンスについて調査。不祥事を超えて調べていることや、６千万円以上かかるとされる調査費用にも懐疑的な声が出ている。

来春、経営委員４人、会長と対立的な理事数人も任期切れで交代する見通しだ。「ＮＨＫはある種の公共財。国民に支持された上で事業展開しなければいけないのに、ふさわしいトップとは言えない」と語る経営委員もいるが、任免権を握る経営委員会は後継選出が困難なこともあり様子見の姿勢だ。首相周辺も「ＮＨＫに何か言えば『政治介入』と突っ込まれるだけ」と目立った動きは見せていない。（後藤洋平、岩田智博）

2014.7.24http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-24/2014072401_06_0.html.

きょうの潮流

2014年7月24日(木)

　二つの週刊誌記事をめぐって、ＮＨＫの対応が分かれました。

籾井（もみい）会長の「記憶力に問題あり」などと報じた週刊誌に対してＮＨＫは２２日､｢事実と異なり､会長の名誉を傷つけ、ＮＨＫの信用を損なう」として、東京地裁に提訴しました

▼もう１件は、「クローズアップ現代」（３日放送）にふれた、写真週刊誌です。番組は菅（すが）官房長官が出演して、集団的自衛権について説明。キャスターから突っ込まれたと安倍官邸側が激怒し、菅氏に籾井会長がわびたといいます

▼官房長官もＮＨＫも「事実ではない」と否定。しかし、両者とも週刊誌には「抗議しない」と。抗議すると、番組の制作過程の公開が求められます。政権とＮＨＫ会長のかかわりがより露骨になる恐れもあります。こちらは早々に幕引きをねらっているのでしょうか

▼確かに番組は、憲法９条に対置させて集団的自衛権の行使容認の問題を菅氏に質問しました。夜の７時や９時のニュースでは、見られなかった視点です

▼安倍・籾井路線に甘んじない動きはＮＨＫ経営委員会の中にも見えます。「政府が右と言っているのを左とは言えない」と発言した籾井会長。公共放送のトップとしての姿勢を問う論議が、定例の会合で繰り返されています

▼視聴者による会長辞職を求める署名は６万人に迫りました。１８日には、元ＮＨＫのアナウンサーやプロデューサーら１７２人が「籾井会長の辞任勧告か罷免を求める声明」を発表。内と外で「籾井会長ノー」の声が強まっています。

2014.7.19 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-19/2014071914_01_1.html　　キャスター・アナウンサー・プロデューサー

ＮＨＫ退職者１７２氏声明　　籾井会長の辞任・罷免迫る2014年7月19日(土)

ＮＨＫでニュースキャスター、アナウンサー、プロデューサーなどを務めた退職者有志１７２人は１８日、ＮＨＫ経営委員会に「籾井（もみい）勝人会長の辞任勧告か罷免を求める」声明を提出しました。

声明は次の３点をあげて、経営委員会が籾井氏に辞任を勧告するよう求め、「会長が応じない場合は罷免を」と訴えています。

(1) 就任記者会見での「政府が右というのを左とは言えない」などの発言は、ＮＨＫの基本的性格の理解を欠く。政府支持の姿勢を公的に発言した人物がＮＨＫのトップに座り続けているという異常な事態は一刻も早く解消すべきだ。

(2) 日本軍「慰安婦」に関して「戦争している国にはどこにもあった」と発言した。これは歴史の偽造であり、日本の戦争責任を考えるうえで到底受け入れがたい。

(3) 国内外で現場は取材に困難を生じており、受信料の凍結や留保が広がっている。ＮＨＫが政府から独立した報道機関となることを改めて求める。

声明には、元ディレクターの小中（こなか）陽太郎、元ニュースキャスターの勝部領樹（りょうじゅ）、元アナウンサーの酒井廣、下重（しもじゅう）暁子、山根基世（もとよ）の各氏らが名を連ねています。

朝日新聞デジタル2014.4.28 http://www.asahi.com/articles/ASG4S7253G4SPTFC022.html

ＮＨＫ会長辞任求め要求書提出　関西の主婦ら

山下奈緒子

2014年4月28日12時01分

　ＮＨＫの籾井勝人会長の就任会見での発言などをめぐり、関西の主婦らの市民団体「ＮＨＫのあり方を考える市民の会」は２８日、籾井氏の辞任を求める要求書をＮＨＫ大阪放送局へ提出した。辞任しない場合、受信料の支払い停止運動を始めるという。７３人の賛同者名簿も併せて出した。

要求書では、籾井氏が就任会見で政治的中立性を疑われる発言をしたことについて、「ＮＨＫの会長としての資質・能力・資格に欠ける問題」と指摘している。共同代表の藤永延代さん（７４）は「公平中立な報道を期待する視聴者の信頼を裏切った。声をあげることでただしていきたい」と話した。（山下奈緒子）

過去の言動

→http://www.asahi.com/articles/ASG4F3G64G4FUCVL001.html

（検証・安倍政権）「前会長降ろし」に躍起　ＮＨＫ籾井体制(03/30)

→http://www.asahi.com/articles/DA3S11057481.html

ＮＨＫ予算案、６党が反対　衆院、自公み賛成し承認(03/28)

→http://www.asahi.com/articles/DA3S11053182.html

→http://www.asahi.com/articles/ASG1T5J3XG1TUCVL005.html

ＮＨＫ会長の資格要件決まる　「政治的中立」など６項目(13/11/26)

⑦記者会見以前の人物像「籾井勝人」

資料

記者会見以前の

ウィキペディア2014.7.29 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%BE%E4%BA%95%E5%8B%9D%E4%BA%BA

編集履歴 2014年7月29日 (火) 10:40‎

籾井勝人

籾井勝人（もみいかつと、1943年 3月4日 ^[1] ）は、

日本の実業家で、日本放送協会（NHK）第21代会長。

日本バドミントン協会副会長。三井物産米州監督兼米国三

井物産社長、本社専務取締役、副社長、また日本ユニシス

代表取締役社長、相談役・特別顧問を歴任した。

一方、アジアバドミントン連盟会長を務めた。

人物[編集]

福岡県嘉麻郡山田町（現：嘉麻市）出身。出身地は筑豊炭田周辺^[2]。血液型はB型 ^[3]。家族は妻と2女^[3]。

福岡県立山田高等学校から九州大学経済学部卒業後、1965年に三井物産に入社^[2]。三井物産では主に鉄鋼畑の業務を担当、1997年に同社取締役（鉄鋼原料本部長）に就任^[1]。2000年には三井物産米州監督兼米国三井物産社長に就任し、2年間務めた^[1]。本社に戻ってからは専務取締役、副社長を歴任した。

2005年6月に三井物産から日本ユニシスへ転じ、同社代表取締役社長に就任^[4]。2011年6月まで社長を務めた。

2013年 12月20日に、仕事上の繋がりのあった石原進経営委員の推薦を受け、NHK経営委員会で第21代会長に選出され、2014年 1月25日に就任した。任期は3年間で^[5]、規定により日本ユニシスの職は全て退任した。また、会長就任にともない、同年2月5日付で、内閣府中央防災会議委員に任命された^[6]。

日本バドミントン協会副会長を務めている。2013年3月まではアジアバドミントン連盟会長も務めたが、3月17日の臨時総会において全会一致で解任された。理由は職務怠慢（failed in his duties as a leader of the Confederation）^[7]。

NHK会長として[編集]

就任記者会見での質疑応答[編集]

内容[編集]

各報道機関は、2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において籾井が記者の質問に対して「個人として」と断りを入れた上で以下のように発言したと報じた^[8]^[9]^[10]^[11]^[12]。

特定秘密保護法に関する質問について報道が少ない・姿勢が政府寄り、との主張には「まあ一応通っちゃったんで、言ってもしょうがないんじゃないかと思うんですけども。まあ……、ちょっと……僕なりに個人的な意見はないことはないんですが、これはちょっと、あまりにも、あれなんで、ちょっと差し控えさせて頂ければと思いますが」（発言ママ）と断りつつ、「あまりカッカする必要はない」。
竹島問題・尖閣諸島問題の質問について「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」。
放送内容の質問について「日本政府と懸け離れたものであってはならない」。
慰安婦の質問について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、補償問題は日韓基本条約で解決済みと述べ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた^[13]。関連して「なぜオランダに今頃まだ飾り窓があるんですか」と述べた。この慰安婦問題と日韓基本条約に関する発言の直後に会長就任会見の場である事を記者から指摘され「発言を取り消したい」と述べた^[14]。
籾井は2014年2月27日の衆議院総務委員会で、一連の発言について「考えを取り消したわけではないが、申し上げたことは取り消した」と述べ、持論は変えていないことを示した上で、「自分の思いを番組に反映させることはない」と述べた^[15]。

発言取消を求めた部分の記者とのやり取り[編集]

籾井勝人が発言取消を求めた慰安婦問題・日韓基本条約に関する記者とのやり取りの詳細は次の通り^[16]。[表示]

発言に対する反応[編集]

問題ないとする意見[編集]

内閣官房長官・菅義偉は、籾井が記者側から促される形で慰安婦問題に関し「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域ではどこにでもあった。逆に、ほかの国になかった証拠はあるのか」などと発言した本件について、「会見の様子を私も（ビデオで）見た。本人は『コメントしない』とずっと言っていたようだが（記者側から）『どうしても』ということで『個人としてであれば』と言った。その後で（記者側から）『個人（の見解）というのはあり得ない』と言われ、『会長としてであれば取り消す』と言った」などと経過を説明し、「初めての会見で、会長としての発言と個人の意見の整理がついていなかった」との見解を示した^[17]^[18]。また、『昭和40年の日韓基本条約に合わせた日韓請求権協定で韓国との慰安婦問題が「完全かつ最終的に消滅した」という日本政府の立場』を改めて述べ、籾井の発言は政府見解（公式見解）に合致していると述べた^[19]。NHK国際放送で竹島などの領土問題に関し「明確に日本の立場を主張するのは当然だ」と籾井が発言した事に関しても、NHK国際番組基準『わが国の重要な政策、国際問題に対する公的見解並びにわが国の世論の動向を正しく伝える』を紹介し^[19]、「放送法とNHK国際番組基準を順守することが重要だ」と妥当な内容であることを強調した^[19]。
橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は「番組を作る現場に介入すると問題になるが、発言は問題ない。僕と全く同じ。まさに正論」^[20]と述べた。

問題ありとする意見[編集]

民主党幹事長・大畠章宏が「不適切で偏向した発言だ。会長になった自覚がない。今後のNHKの在り方を非常に心配している」として開会中の第186回国会で追及する姿勢を示した（2014年1月31日と2月3日、衆議院予算委員会に召喚され釈明させられている）。社会民主党幹事長・又市征治も「とんでもない話。歴史認識がなっていない」と批判^[21]^[22]。日本共産党書記局長・山下芳生は「公共放送会長の資格はない。不偏不党を保障した放送法の趣旨からも極めて不適切だ」と断じた^[23]^[24]。自民党内では、「余計な話をしてくれた、NHKは外国からは国営放送と見られている」との批判がある^[23]。同党の参議院幹事長・脇雅史は、国会運営上の問題は無いとしつつも、「（記者会見で）答えたこと自体が適切でなかった。もうちょっと慎重さが必要だったのではないか」と述べた^[25]。

日本マスコミ文化情報労組会議は籾井の会長辞任を求める声明を発表し、アムネスティ・インターナショナル日本支部も非難声明を出した^[26]。7月18日には小中陽太郎（ディレクター）、下重暁子・山根基世・酒井広（アナウンサー）、勝部領樹（社会部記者、「ニュースセンター9時」キャスター）など元職員172人が連名で、籾井への辞任勧告、応じない場合は罷免するよう求める申し入れを経営委員会に行なった。「姿勢は明白に変わっておらず“政府が右と言うものをNHKが左と言うわけにはいかない”発言は一時的なものではない。“慰安婦は戦争をしているどこの国にもいた”発言は歴史の偽造であり看過出来ない。発言が原因で受信料支払い拒否や取材に困難を来す事態が起きている。NHKは政府から独立すべき」としている^[27]^[28]。

韓国の反応[編集]

韓国などでも本件について報道がなされている^[29]^[30]^[31]。

セヌリ党の金斗漢は菅と籾井の歴史認識を『妄言パレード』と批判、また「日本はナチスよりも悪い」と強調した^[32]。同党スポークスマンの閔炫珠が「人権に対する基本的な概念すら持ちあわせていない、無知の極みに達した発言だ」と非難。民主党の金ハンギル代表は「日本の妄言が続くほどに日本が戦犯国家に過ぎない事が強調される」と批判。^[33]、同党議員団スポークスマンの朴洙賢は「軍国主義の影を追う安倍政権のラッパ吹きになるのではと危惧する」と評した^[34]。

視聴者の反応の一部[編集]

2月10日夕方時点までには、寄せられた視聴者から意見は約1万5千件となり、そのうちの5分の1に当たる約3300件が籾井会長の辞任を求める意見だった^[35]。批判的意見には、「公共放送のトップにふさわしくない」「歴史認識が間違っている」などがあり、肯定的意見の中には「正しいことを言ってくれた」「今後のNHKに期待する」などがあった^[36]^[37]。支払いを拒否したい、など受信料に関する意見も1千件近くあり^[38]、5月からは、辞任まで受信料支払いを凍結する運動が行なわれている^[39]。

NHK内部の反応[編集]

日本放送労働組合（NHK職員による労働組合）は2月26日、籾井ら執行部に対して早期の事態収拾を求める声明を出した^[40]。

罷免を求める集会[編集]

2014年6月21日には、NHKの政治的中立性が疑われる発言をしたとされる籾井(NHK会長)、百田尚樹（同経営委員）、長谷川三千子（同経営委員）の罷免を求める集会が大阪で開催された^[41]。

NHK予算案[編集]

2014年3月27日、衆院総務委員会と本会議において、NHKの2014年度予算案に対し、日本共産党、民主党、日本維新の会、生活の党、結いの党、社民党が反対した。2000年以降、NHK予算は、2005年、2006年に日本共産党などが反対したのを除き、全会一致の承認が続いていた^[42]。
日本維新の会は、反対の理由として、「韓国ドラマを流しすぎだ」、「番組が偏向報道だ」といった意見が上がった。松野頼久幹事長は「籾井会長の言動により受信料の徴収が落ちていることなどから反対を決めた」と語った^[43]。
民主党の桜井充政調会長は、「不適切な発言を繰り返して陳謝した。籾井氏が会長である限り受信料の不払いがかなり増え、今のような予算は組めない」と、民主党が反対している根拠を述べた^[44]。

NHK人事[編集]

朝日新聞は、「NHK会長就任直後に理事全員に日付のない辞表を提出させ、人事権の掌握強化を行った」という趣旨の報道をした^[45]。

報道への反応[編集]

経済同友会代表幹事・長谷川閑史（武田薬品工業社長）は、「それぞれの立場で経営を監視する取締役（役員）の発言の自由を制限することになるので、コーポレートガバナンス（企業統治）の問題として適切ではない。武田薬品では一切やっていない」と発言^[46]。
日本商工会議所会頭・三村明夫は「就任直後に辞表を出せと言った例は、自分の知る限り通常の会社では聞いたことがない」と主張している^[46]。

アンケート[編集]

東京新聞は、東証一部上場企業を中心に大手企業50社を対象に、「理事全員に辞表を提出」について、緊急アンケートを取った。その結果、「経営トップが役員らに辞表を出させている」と回答した企業は無かった。50社のうち5社は「政治問題になっている」などとして回答を避けた。籾井が社長や副社長を歴任した三井物産、日本ユニシスを含む45社が「辞表を提出させている事実はない」などと答えた、と報じた。ただ、このアンケート調査は、匿名を条件に回答した会社も、含まれている^[47]。

本人の主張[編集]

2014年2月25日の衆議院総務委員会では、当初この件について追及されても「人事のことでございますので、わたしとしては、コメントを控えさせていただきたいと思います」と述べていたが、国会質問で理事が全員認めたことで、「各理事は、事実をそのまま述べたと思います。それはそれで、結構ではないかというふうに思います。わたしが、どう思うかについては、これはまた別問題でございまして」と述べ、辞表提出について事実と認めた^[48]。
「辞表を預かったことで理事が萎縮するとは思わない。一般社会ではよくあることだ」と述べた^[49]。
辞表を提出させたことについては、「それぐらいの覚悟でやってほしいという気持ちだった。辞表をむやみやたらと使って、脅すようなことは一切しない」と述べた^[50]。
2014年3月6日のNHKの定例記者会見で、前職の日本ユニシス社長就任時には「（辞表は）取っていない」と明らかにした。辞表の取り集めを「一般社会ではよくある」と発言したことには、「マネジメントのスタイルはいろいろある」、「「辞表を取ったから『俺が全部任免権を持ってる』ということではない。」と述べた^[51]。