9月8日ルネ研定例会『オペライズモの理論の軌跡Ⅱ』

イタリアの政治哲学者アントニオ・ネグリは、2013年4月に初来日した際に私が行なったインタビューにおいて、60～70年代イタリアにおける新左翼理論潮流オペライズモ（労働者主義）と、フランスの哲学者ミシェル・フーコーの仕事には、明らかな同時代性があると指摘していた（『現代思想』2013年7月号参照）。国家権力以外のミクロな権力が社会総体に充満し、人びとの生活全体を包摂するという事態を、フーコーなら規律権力＝生権力として、ネグリなら資本と国家が傾向的に同一化した融合権力として把握していたのだと。こうした生権力への抵抗・闘争の場を生政治として捉えるならば、どのような社会理論と運動が構想されるだろうか。この問題意識に沿ってイタリア・オペライズモの理論の軌跡を追いかける。第2回目は、マリオ・トロンティの『労働者と資本』の後半をとりあげる。

世界は民衆叛乱の時代を迎えている。2010年末、チェニジアから始まった北アフリカ・中東における「アラブの春」、米国ウォール街占拠運動、ギリシャ、スペイン、ブラジル、トルコ……民衆が蜂起するとき、そこにコミューン的なものが出現する。そして今、日本においても、脱原発を訴える人びとの群れが国家の中枢の眼前に別次元の時空間を創出している。あるいはかつて、1968年パリ五月革命、そして全共闘運動は、街路、大学、いたるところにコミューン的なものを次々に造り出しながら展開されていたはずだ。

変革運動が現われるとき、そこにコミューンもまた生起する。思い返してみれば、パリ・コミューン、マルクス主義はこれを「模範」（エンゲルス）とし、来るべきプロレタリア独裁国家のイメージをそこから得ていたはずだ。世界的な民衆叛乱の時代を迎えた今、従来のマルクス

主義的な捉え方とは別の角度からコミューンの可能性を考えてみたい。