（ いちき串木野市）総務委員会で全会一致　地元同意陳情

＜高木章次＞

今日9月17日の午後、いちき串木野市議会の総務委員会は

避難計画を考える緊急署名の会が提出した

「川内原発再稼働の地元同意にいちき串木野市も含むべきとする

意見書の採択を求める陳情書」を全会一致で趣旨採択し、

県知事へ意見書提出を前提とすることが決定。

9月30日の本会議にかけられることになりました。

通常は本会議でも全会一致で可決されるようです。

総務委員会の委員の一人は議長でもあります。

※趣旨採択という意味は、下記の①は「原子力災害対策特別措置法」がつくられたのはJCO事故が理由でという意見が⑦は署名数を数字でなく、多くの署名とか、過半数の署名とかに、ということで修正意見が出たからです。そのほかの趣旨説明については意見は出ませんでした。

※6月の総務委員会で継続審議になった「市民の生命を守る避難計画がない中での川内原発再稼働に反対する意見書の採択を求める陳情書」は今回も3対2で継続審議になってしまいました。

12月議会の前に臨時議会を開催させて可決へ持って行きたいものです。

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※下記が、地元同意に関する陳情書です。意見書案も付けて提出していますが、内容は同じです。添付資料を3点つけていますが、今回のメールには容量の関係で添付しません。

川内原発再稼働の地元同意にいちき串木野市も含むべきとする

意見書の採択を求める陳情書

2014（平成26）年8月27日

いちき串木野市   市議会議長　下迫田 良信 様

件名    川内原発再稼働の地元同意にいちき串木野市も含むべきとする

意見書の採択について

陳情の趣旨

川内原発の再稼働へ向けて準備が進められています。再稼働の条件の一つに地元の同意が上げられていますが、伊藤鹿児島県知事は、鹿児島県議会と知事及び薩摩川内市議会と市長の判断だけで良いとしています。

この考えは、福島原発過酷事故での放射能汚染範囲を考慮しない事故以前のままであり、多くの点で納得できません。

①福島原発事故後に作られた「原子力災害対策特別措置法」に基づいて制定された「原子力災害対策指針」では、原発からおおよそ30キロ圏を「緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）」とし、避難計画策定を自治体と病院、福祉施設、学校、幼稚園などに義務づけています。

②気象庁の風向観測データによっても、いちき串木野市は年の大半が川内原発の風下となると考えられます。またいちき串木野市民の避難先も風下に当たります。（添付資料1）

③いちき串木野市は川内原発からおおよそ5～23km圏内ですが、福島県では現在も福島原発から20キロ圏内の約半分は帰宅困難区域に指定されています。つまり、いちき串木野市市民全員が故郷に帰れなくなる可能性があるということです。（添付資料2）

④原発から5キロ圏内の（薩摩川内）市民は、放射能が漏れだし被ばくする前に30キロ圏外へ避難できるようにするという計画になっています。その後で、いちき串木野市民は避難を開始できるとされています。つまり乳幼児・妊婦・要援護者も含め、いちき串木野市民全員が被ばくすることになります。

⑤避難先での生活が長期間となる可能性は福島原発事故でも明らかです。また避難先は人口が急増し状況が一変します。

⑥6月に3カ所で行われた県と市の共催による避難計画の説明会やその後の市政報告会でも実効性のある避難計画がつくれるのかという強い疑念だけでなく、再稼働自体に対する不安、反対の声が次々に上がっています。

⑦私たちが取り組んでいる「市民の生命を守る避難計画がない中での川内原発の再稼働に反対する」緊急署名は、6月24日の第3回提出時で市の人口29,995名の過半数を超える累計15,464名となりました（7月14日で15,609名、現在も継続中）。

⑧当会が8月6日に発表した病院・社会福祉施設に対する避難計画のアンケート調査結果では、原発事故発生による避難がいかに困難なのか、その一端が明らかになったと思います。（添付資料3）

以上を踏まえ、いちき串木野市議会に以下のことを求めます。

記

鹿児島県知事へ、川内原発再稼働の「地元同意」には、

原発から30キロ圏内のいちき串木野市も含むべきことを

強く申し入れる意見書を採択してください。

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以上