【緊急署名】原発輸出を推進し、メーカーを免責する「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」に反対を
- 2014年 9月 25日
- 交流の広場
- 杉原浩司
「原子力ムラ」による露骨な企てが準備されています。見過ごせない重大
な動きです。満田夏花さん(FoE Japan)による緊急署名の呼びかけを転
送します。ぜひ周りにも広めてください。
【関連記事】
メーカー免責の原発賠償条約 臨時国会に承認案(9月22日、東京夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092202000223.html
<本日夕方、タイムリーな報告会も開かれます>
9/25 FoE Japan報告会「原発輸出予定地トルコ・シノップの現状と市民の動き」
http://www.foejapan.org/energy/evt/140925.html
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FoE Japanの満田です。
次回の臨時国会でメーカーを免責する、「原子力損害の補完的補償に関す
る条約(CSC)」が承認されようとしています。緊急事態です。現在の
国会情勢では非常に厳しいのですが、少なくともあっという間に承認され
る事態は防ぎ、問題点を社会にもアピールしたいと考えています。
急遽、署名サイトを立ち上げました。ぜひ、拡散していただければ幸いです。
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【拡散歓迎】
原発輸出を推進し、メーカーを免責する、
「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」に反対を
http://311.blog.jp/archives/13359321.html
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本条約は、万が一原発事故がおきたときの賠償責任は全て、事故発生国の
電力会社が負い、加盟国は事故発生国に対して支援金を支払う仕組みとい
う内容となっています。
原発メーカーは免責されることとなり、日本の原発メーカーはリスクが減
る分、輸出しやすくなります。
東京電力福島第一原発事故においても、原賠法(原子力損害の賠償に関す
る法律)による責任集中原則により、東電が一義的な賠償義務を負い、そ
の実、国が巧みに「原子力損害賠償支援機構」なる東電救済システムをつ
くって、そのツケは、消費者や納税者が負うことになってしまいました。
これを国際的にやろうというのがこの条約です。
なぜ、原発メーカーだけが、このように手厚く保護されるのでしょうか?
なぜ、そこまでして原発輸出だけを促進するのでしょうか?
それは、そこまで保護しないと原発ビジネスが成り立たない、すなわち、
原発はそれだけ危険で、非効率な発電システムである証左です。
多くの人たちが故郷を失い、いまだに収束のめどがたたない福島第一原発
事故。日本が輸出するべきなのは、この反省に学び、持続可能なエネルギ
ー構造を実現させるための知恵や仕組みや哲学ではないのでしょうか。
急遽、反対署名を呼びかけています。国会議員および政党に向け、国会で
反対してくださいということを呼びかけるものです。
ぜひ、一人でも多くの方にこの問題を伝え、署名にご協力ください。また、
有権者として、地元選出の国会議員にも反対を呼びかけて下さい。
オンライン署名フォームからの署名
※団体としての賛同も、個人としての賛同も歓迎
https://pro.form-mailer.jp/fms/53b61bea65497
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