国会前の座り込み行動（9月29日～10月3日）に参加を！

＜9条改憲阻止の会＞

2014年9月25日　連帯・共同ニュース第334号

■　秘密保護法案を国会で強引に通した安倍内閣は集団的自衛権行使の閣議決定をやった。これは憲法解釈《憲法第九条の解釈》の変更が伴っていた。一体、集団的自衛権行使容認とは何のことだ。難しく考える必要はない。今、アメリカは「イスラム国」に自衛権の行使として空爆（戦争）に踏み切った。もしアメリカが日本に同調を求めて軍事行動を要請したなら、それに応じる事が可能になったということだ。戦後アメリカはベトナム戦争や湾岸戦争などにおいて、日本にパートナーとして共同の軍事行動を求めていた。これに対して日本の歴代政府は憲法第九条がそれを禁じているからという名目でそれを拒否してきた。隣国の韓国がアメリカの要請に応じてベトナムに派兵し、数千に近い戦死者を出したのとは対照的である。日本はアフガニスタンやイラク戦争ではアメリカの要請に応じてインド洋沖やイラクに自衛隊を派遣した。しかし、憲法の制約として、非戦闘地域への派遣であらざるを得なかった。それを今後はそういう制約なしに自衛隊を派遣し、戦闘行為に参加させる事が出来る。これが閣議決定での九条解釈変更である。目を凝らして見よ。あるいは見つづけよ。本当に事態の進展如何で安倍内閣は中東の戦争地域に自衛隊を派遣し、戦争《戦闘》に加わることはあるのだ。現実に進展する事態である。

■　憲法前文は「政府の行為によって戦争が起こることを禁じ」、わざわざ国民の主権ということを明記している。この政府の行為によってということは、政府の閣議決定での憲法解釈の変更まで含んでいるとみなければならない。日本ではどのような立派な法も権力者の勝手な解釈で蹂躙されてきた歴史に鑑み、「政府の行為によってと国民の主権が」明記され、予期される事態への歯止めを講じておいたのだ。安倍政権の行為はこれを破ることであり、かつての強権的、専制的な政治への後戻りを意味する。日本の保守政治はこれを本音としてきたのかも知れないが、国民の抵抗と力がこれを押しとどめてきた。憲法を無視することが出来ないように制約する力が働いてきた。これが払われれば戦争への道は一気にやってくる。僕らは今そこに直面している。

■　今、僕らに必要なことは国民の意志（声）を行動にとして現わす事だ。アメリカに同調して中東に自衛隊を派遣することは許さない、それは憲法で禁じている政府の行為による戦争をやらせないことである。僕らには意思表示と言う抵抗の道しかない。だが、これは僕らの武器であり政府や権力者たちが一番恐れることだ。9月29日（月）～10月3日（金）までの5日間、ぼくらは第二議員会館の前で座り込み行動という意思表示を展開する。9月29日（金）は臨時国会の初日で国会包囲行動も提起されている。様々の行動が合流して渦になればいい。さしあたって僕らは座り込みを行う。多くの人が参加されんことを！国会前で会おう！　 (文責：三上治）