たんぽぽ舎から　TMM:No2301

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2301】

2014年１０月８日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．【短信】九州59％、北海道は66％－再稼働反対

　　　　　　　７％の差－九州よ、もっとがんばろう。応援するよ

　　　　　　　　　　　　柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）

★２．原発とテレビメディア：全３回シリーズ第１弾

　　　11/1学習会「テレビが原発神話を作った・推進映像の数々」

★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　　◆10月18日(土)第16回被ばく学習会のご案内

　　　No!「リスクを選べ」　Yes!「リスクは避けよ」

　　　汚染と被ばくを押付ける危険な掛声　会場：アカデミー茗台学習室Ａ

★４．新聞より３つ

　　◆再生エネ買い取り 中断を自治体批判 送電網増強 国に提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10月８日朝日新聞見出しより）

　　◆福島 語られぬ「脱原発」 知事選あす告示

　　　県内の原発 ６氏とも「即廃炉」だけど…

　　　県民、関心は暮らし・復興　　　　　　　（10月８日朝日新聞見出しより）

　　◆日本学術会議が再稼働に「待った」 将来世代に無責任

　　　　　　　　　　　　　　　　　（10月４日東京新聞「こちら特報部」より）

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※川内(せんだい)原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！

　10/10(金)第121回首相官邸前抗議にご参加を！

　日時：10月10日(金)18:00～20:00

　主催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）

　　　　当日の詳細は　http://coalitionagainstnukes.jp/　を参照

○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。

　１～５班にわかれて17:30官邸前、国会前へ出発。週刊金曜ビラ(10/10第121号)を配布します。20:20経産省前テント横でまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。参加歓迎！

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┗■１．【短信】九州59％、北海道は66％－再稼働反対

　｜　　７％の差－九州よ、もっとがんばろう。応援するよ

　└────　柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）

○東京新聞などが加盟する日本世論調査会が９月27－28日実施した全国面接世論調査。来年10月に予定されている消費税率10％への再増税に反対する人が72％に上り、賛成25％を大きく上回った。

○一方原発再稼働への反対は61％になり賛成の34％を上回った。反対は３月調査の54％から増え、女性や中高年層で特に慎重な姿勢が目立った。

○地域別で反対が最も多いのは北海道の66％。北海道電力が再値上げを申請中だが料金負担が増えるとしても脱原発を求める声が根強いことを示した。

　全国で最初に再稼働する見通しの川内原発を抱える九州でも反対が59％となった。

《私見》九州の反対運動よ、もっとがんばって。北海道(泊原発反対）が７％も上まわっている。私たちも応援する。共にがんばろう。

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┗■２．原発とテレビメディア：全３回シリーズ第１弾

　｜　　11/1学習会「テレビが原発神話を作った・推進映像の数々」

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講　師：加藤久晴（かとうひさはる）さん

　　　　プロフィール：早稲田大学文学部卒業、

　　　　　　　　　　　日本テレビ勤務を経て東海大教授

　　　　　　　　 　 　現在、メディア総合研究所研究員

日　時：11月１日(土)18時より20時

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

資料代：800円

シリーズ第１弾の概要

　さすがに今のところ、まだ、姿を消していますが、2011年「３・１１」以前には、それこそ湯水のごとくテレビで原発推進映像が流れていました。

　今回は、それらの中から典型的なものをピックアップしてお話します。

　まず「提供ＣＭ」と大量に流された「スポットＣＭ」です。後者については、実際に映像を見て頂きますが、広告代理店が大金をかけ、様々なテクニックを駆使して労作（？）を作っています。

　それらのＣＭの問題点について考えて行きます。

　それらの映像が原発のみならず、安価、クリーンなどの神話を作り、視聴者を騙してきました。

　また、露骨なＰＲ番組も数多く放送されています。それらの映像の内容を紹介し、危険性を指摘して行きます。

　露骨な映像に対して、世論の反発が強まると推進側は、今度はカムフラージュ番組を放送しようと画策します。

　こうした映像による世論誘導の実態を暴き、批判していきます。

　また、時間があればＰＲ番組（タイアップ映像）を視聴いたします。

◎その後のシリーズ概要

第２弾　11月15日(土)18時より20時

　　反原発番組の圧力と抵抗・・「３・１１」以降の問題点

　　＜映像上映＞『内部被爆の恐怖』 圧力を受けた秀作ドキュメンタリー

第３弾　11月29日(土)18時より20時

　　原発テレビといかに向き合うか・・市民とメディアの関係は？

　　＜映像上映＞巻原発計画をはね返した市民の活動を描くドキュメンタリー

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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　◆10月18日(土)第16回被ばく学習会のご案内

　　No! 「リスクを選べ」　Yes! 「リスクは避けよ」

　　汚染と被ばくを押付ける危険な掛声

　　　　　http://www57.atwiki.jp/20030810/pages/171.html

　前回の学習会では、中西準子さんの本の解剖が時間切れになってしまいました。そこで補充報告を行うとともに、政府や福島県が進めている、被ばく受忍を迫る被災者対策の本質について探ります。

１．被ばく受忍強制の掛声「リスクを選べ！」の響き（by 菊池京子）

２．中西準子「原発事故と放射線のリスク学」批判＝その２（by 田島直樹）

　　　－線量単位変更のトリック－

３．日野行介著「被災者支援政策の欺瞞」が問題提起するもの

日　時：10月18日(土)18:00開場　18:15開始　21:15閉会

会　場：アカデミー茗台（めいだい）学習室Ａ

　　　　　　地下鉄丸の内線「茗荷谷駅」下車、春日通りを右へ徒歩8分、

主　催：放射線被ばくを学習する会　http://www57.atwiki.jp/20030810/

申　込：anti-hibaku@ab.auone-net.jp

参加費：700円

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┗■４．新聞より３つ

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　◆再生エネ買い取り 中断を自治体批判 送電網増強 国に提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10月８日朝日新聞見出しより）

　◆福島 語られぬ「脱原発」 知事選あす告示

　　県内の原発 ６氏とも「即廃炉」だけど…　県民、関心は暮らし・復興　　　（10月８日朝日新聞見出しより）

　◆日本学術会議が再稼働に「待った」 将来世代に無責任

　原発から出る「核のごみ」の対策があいまいなまま、再稼働を進めるのは「将来世代に対し無責任」。わが国を代表する科学者の集まりである「日本学術会議」が、こう指摘する報告書をまとめた。長期的な国民合意を得るまでは、各電力会社管内で高レベル放射性廃棄物を暫定保管することを求めている。核のごみの処分のめどが立たない中、安倍政権の再稼働方針に「待った」をかけた形だ。

◎核のごみ 行き場ない

　「使用済み核燃料の貯蔵余地が逼迫（ひっぱく）。短いもので数年程度で置き場がなくなる」。経済産業省総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の資料に、使用済み核燃料の現実が記されている。

　原発から出る使用済み核燃料は現在、各原発の敷地内にある冷却用プールなどで保管されている。今年３月末時点で、その量は総計１万4330トン。保管可能な総容量２万810トンの７割近くに当たる。九州電力玄海、東京電力柏崎刈羽、日本原子力発電東海第二の各原発では今後約３年分しか余力がない。原発が再稼動すれば、いずれ全国の原発でもあふれることになる。

　政府が進める核燃料サイクル計画では、原発から出る使用済み核燃料はすべて再処理することになっている。取り出したプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工。高速増殖炉やプルサーマル発電で再利用するという「夢の計画」だった。

　しかし、サイクル事業は事実上破綻している。九州大の吉岡斉教授（原子力政策）は「技術的、コスト的にサイクル事業の実現性はない」と断言する。

　日本原燃（青森県六ケ所村）が運営する再処理工場の稼働のめどは立っていない。

　不具合が見つかるなどして、完成は遅れに遅れている。今年１月に原子力規制委員会に新規制基準の適合審査を申請したが、６月の審査会合で書類の不備などを理由に「審査の段階にない」と批判され、今も審査が続く。建設費は２兆2000億円で、当初予定の３倍に上っている。日本原燃の工藤健二社長は９月の記者会見で、予定していた10月の完成は「現実的に厳しい」と認め、再び完成時期を延期する方針を示した。延期はこれで22回目だ。

　核燃料サイクルのもう一つの柱である高速増殖炉もまったくめどが立っていない。研究段階の原型炉である「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、ナトリウム漏れ事故などのトラブルが続き、長期停止したまま。2012年には機器の点検漏れ約１万件が発覚し、昨年５月、規制委から事実上の運転禁止命令を出されてしまった。

　たとえサイクル計画がうまくいったとしても、再処理の後に出る高レベル放射性廃棄物の処分の問題が残る。政府は、高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜ合せて固め、「ガラス固化体」として地下300メートルよりも深い場所に埋める「地層処分」をする考えだ。

　国はこの最終処分場地を公募したが、07年に高知県東洋町が応じて住民らの猛反発で撤回した以外、応募はない。そのため昨年末、国が主導して候補地を提示する方式に転換。輸送方法の確保や人口密度などを踏まえ、適した場所を絞り込むという。

　吉岡氏は「日本に地震や火山の影響を受けない場所があるとは思えない。国が主導すれば、弱い立場の自治体が狙われる結果にならないか」と危惧する。

◎地層処分は再考必要　電力会社で暫定保管

　こうした中、日本学術会議は９月25日、高レベル放射性廃棄物の処分に関する２つの分科会の報告書を公表した。ベースとなったのは、12年９月に発表した提言だ。

　提言では、東日本大震災が「自然現象の不確かさを考慮すべきだという強い警鐘を鳴らした」と切り出し、安全に地層処分できるかについて「再考が必要」と指摘。核のごみは暫定的にどこかで一時保管した上で、その間に最終処分の進め方について国民の合意を得るべきだと説いた。

　今年９月の新たな報告書は、提言に技術的な実現性などについて肉付けしている。

　暫定保管する期間については「現在世代の責任を果たすため、１世代に相当する30年を一つの期間として長期的な政策を判断すべきだ」と提案。保管場所は、ごみの発生者の責任や負担の公平性などの観点から、電力各社がそれぞれの管内に建設することを議論の出発点にするよう求めた。今後の方針を決める上で、中立公正の進行役となる組織を設置し、社会的な合意形成を図る必要性を強調している。

　保管方法は、使用済み核燃料をそのまま保管する場合も、ガラス固化体で保管する場合でも「乾式貯蔵」が適しているとする。

　現在は、プールに入れて冷やす「湿式貯蔵」で保管するケースが大半だ。全電源喪失した福島原発事故では、プールの水を循環させる機能が失われ、保管している使用済み核燃料の損傷などが懸念された。

　これに対し、「乾式貯蔵」では、放射線を防ぐ金属製やコンクリート製の特殊な容器の乾式キャスクに納める。空気の自然循環などで冷却するため、電源喪失でも影響を受けにくい。地上や浅い地下に保管し、いつでも取り出せるようにする。

　技術的には、50年程度なら暫定保管は可能とし、保管期間が50年を大幅に超える場合は、保管施設の更新や安全確保の検討をする。回収可能性を高めるための研究開発も必要とした。

　核のごみの問題はこれまで「全国的な対話に基づく合意形成が十分になされなかった」「事業推進主体は部分的な情報開示しかせず、住民側が強い不信感を抱いた」と指摘。核のごみの問題をあいまいにしたままの再稼動は、「将来世代に対する無責任を意味するので、容認できない」としている。

　日本学術会議の高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会で、委員長を務める今田高俊東工大名誉教授は「『原発の安全性が確認できたら動かす』という単純な論理でいいものか。核のごみの対策をおろそかにし、ごみばかり増える事態は非常にまずい。そもそも国民が納得しない。再稼動と最終処分の問題はセットで考えていくべきだ」と話す。

　今田名誉教授は「再稼働が始まる可能性が高い中、具体的な（核のごみ対策の）案を速やかに出した方が良い」として、今年中にも具体化に向けた提言をまとめる考えを示している。

　核廃棄物の処分に詳しい神奈川工科大の藤村陽教授（物理化学）は、こう訴える。「最終処分について真剣に議論するのは今のタイミングしかない。原発が全て止まっている今は安易な稼働に対して厳しい視線が注がれている。この機を逃せば、再びごみの問題がないがしろにされるのは目に見えている。ごみの問題に手を付けずして再稼働はない」

○［デスクメモ］

　８月に亡くなった舩橋晴俊法政大教授は、報告書をまとめた中心メンバーだった。環境社会学が専門。在野の専門家らによる「原子力市民委員会」座長も務めていた。社会に大きなひずみをもたらす原発の再稼動や新増設に反対を貫いた。報告書には、舩橋さんの遺志が込められていると受けとめている。（国）

　　（10月４日東京新聞「こちら特報部」より）

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