【Ust中継も】10・22政府交渉「外務省にガザ攻撃への対応を問う」

＜杉原浩司：ガザの人々を殺すな！実行委員会＞

再送します。いよいよ22日はガザ大虐
殺への日本政府の責任を問う政府交渉です。外務省からは、以下の方々が
参加されるとの連絡がありました。

外務省 中東アフリカ局 中東第１課　　　下川繭子（しもかわ まゆこ）
総合外交政策局 安全保障政策課　金田宏之（かねだ ひろゆき）
総合外交政策局 人権人道課　　　小暮康高（こぐれ やすたか）
同            　　　　　　　　安田有貴子（やすだ ゆきこ）

また、政府交渉は以下でUstream中継されます。遠方の方、ご参加がかな
わない方で可能な方はぜひご視聴ください。

【Ustream中継：IWJ チャンネル4】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4

貴重な機会ですので、今後につながる交渉になるよう、頑張りたいと思い
ます。ご参加、ご注目をよろしくお願いします。

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★政府交渉「外務省にガザ攻撃への対応を問う」
http://free-gaza.hatenablog.com/entry/2014/10/18/203759

イスラエル軍の攻撃により2200人を超える命が奪われたガザ大虐殺。現地
はひとまず「停戦」となり、関連する報道もめっきり減りました。しかし、
壊滅的な打撃を受けた市民生活の支援、ジェノサイド・人道に対する罪・
戦争犯罪の責任追及、封鎖の解除、占領の終結など課題山積の状態です。

こうした中で、日本政府はこの虐殺を止めるために役割を果たしてきたの
でしょうか。国連人権理事会でのイスラエル非難決議への棄権やパレスチ
ナの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加入をめぐる対応など、その姿勢に大
きな疑問を持たざるを得ません。さらには、日本とイスラエルの軍事・経
済協力の強化によって、日本政府の加害責任が明確になり始めています。

日本政府が説明責任を果たさない中で、市民として日本政府・外務省にガ
ザ攻撃をめぐる外交姿勢を具体的に問いただします。当日は伊藤和子さん
（ヒューマンライツ・ナウ事務局長）に人権理事会決議への棄権やＩＣＣ
をめぐる論点の提起を、志葉玲さん（ジャーナリスト）にガザ現地報告を
行っていただき、それらを踏まえて政府交渉に入ります。国会議員および
市民の皆さんの積極的な参加を呼びかけます。

＜政府交渉「外務省にガザ攻撃への対応を問う」＞

10月22日（水） 15時40分～17時45分
参議院議員会館102会議室（永田町駅すぐ、国会議事堂前駅5分）
資料代：300円

［プログラム］
（15時20分から、参議院議員会館ロビーで通行証を配布します。）
15時40分～15時45分　主催者あいさつ
15時45分～16時　　　伊藤和子さん（ヒューマンライツ・ナウ）の論点提起
16時～16時25分　　　志葉玲さん（ジャーナリスト）によるガザ現地報告
16時25分～17時30分　外務省との交渉
17時30分～17時45分　交渉を踏まえた論点整理と今後の呼びかけ

【Ustream中継：IWJ チャンネル4】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4

※交渉は事前に外務省に提出した質問への回答を聞く形で行います。
外務省には志葉玲さんの報告（16時開始）からの出席を求めています。

主催：ガザの人々を殺すな！実行委員会
ブログ http://free-gaza.hatenablog.com/
ツイッター https://twitter.com/freegaza_jp
この件連絡先 090-6185-4407（杉原）

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【日本政府・外務省に対する事前質問】

1. さる7月23日、国連人権理事会においてアラブ各国などが提出したイス
ラエルの軍事作戦を非難する決議案に対して、日本政府はＥＵ諸国などと
ともに棄権しました。日本政府はその理由を、「新たな（真相）調査団の
設立の必要については、さらなる検討が必要である。国際刑事裁判所（Ｉ
ＣＣ）でのさらなる起訴へと導き得るアプローチには問題がある」と述べ
ています。

（1）ここで言う「さらなる検討」とは何を意味するのでしょうか？ なぜ、
新たな真相調査団設立に全面的に賛成しないのですか？

（2）国際刑事裁判所で裁くことのどこに問題があるのですか？ 改めて、
決議に棄権した理由を明確に示してください。

2. 日本政府は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の最大の資金拠出国（2014年度
予算で2040万6626ユーロ。分担率は17.22％）となっています。現在、パ
レスチナ政府はＩＣＣへの加入を検討していますが、イスラエルはもちろ
ん、米国やＥＵ諸国が資金援助の凍結を盾に、加入しないよう強い圧力を
かけていると伝えられています。日本政府はパレスチナのＩＣＣ加入をど
う考えているのですか？ また、米国やＥＵ諸国を説得して、パレスチナ
の加入を積極的に後押しすべきと考えますがいかがですか？ 見解と理由
を詳しく述べてください。

3. 日本政府はガザへの攻撃が始まった後、岸信夫外務副大臣を中東に派
遣し、イスラエルとパレスチナ等の首脳らとの会談を行いました。また、
安倍首相がネタニヤフ首相と電話会談を行っています。その他の働きかけ
も含めて、それぞれどのような内容でどのような成果があったのですか？
とりわけイスラエルに対して、攻撃を停止するよう、どのような実効性あ
る働きかけをしたのでしょうか？ ホームページに一部概要が掲載されて
いますが、より詳しく示してください。

4. ガザ復興国際会議が開かれ、日本（約21億円の拠出を表明）を含む世
界各国から支援が表明されています。ただ、ガザの虐殺と破壊については、
一義的にイスラエルこそが賠償すべきものではないでしょうか。この点に
関して、日本政府としての見解を示してください。

5. 今回の攻撃によって、日本の援助によって作られたガザのインフラ等
が受けた被害を調査、把握しているのでしょうか？ 調査しているなら、
その具体的実態を示してください。また、その被害についてイスラエル政
府に厳しく抗議し、補償を要求すべきと考えますがいかがですか？

6. ガザではイスラエルによる封鎖によって、約150万人もの住民全体が、
食糧や水などの入手、医療へのアクセスを著しく制限され、「屋根のない
監獄」とも呼ばれる深刻な人権侵害の中に置かれています。ガザ住民は封
鎖を「生きながらの死」とさえ呼んでいます。今回の攻撃によって、事態
は深刻さを増しています。日本政府として、この非人道的かつ国際法に違
反する封鎖を解除するよう、どのように働きかけてきたのでしょうか？
また今後、どのように働きかけていくのですか？

7. 5月のネタニヤフ首相と安倍首相による首脳会談を通して、両国は、軍
事・経済面での協力を強化する共同声明を発表し、「包括的パートナーシ
ップ」の構築で合意しました。その中には、国家安全保障局間の意見交換
開始や防衛当局間の交流促進、サイバー・セキュリティ分野での協力など
が含まれています。さらに、茂木経産相が7月5日から9日（ガザ空爆が始
まった時期）にかけてイスラエルを訪問し、経済協力の覚書に署名してい
ます。

（1）今回の国際人道法に公然と違反するガザ攻撃を踏まえて、日本政府
として少なくともこうした軍事・経済協力を中止ないしは凍結する考えは
ないのでしょうか？

（2）これらの軍事・経済交流において、イスラエルが被占領地で行って
いる違法行為を助長しないための具体的なガイドラインはあるのでしょう
か？ 例えば、昨年7月にＥＵでは、西岸地区の入植地に関わる経済活動を
行っている企業や機関への資金提供を規制するガイドラインを発表してい
ます。日本政府はそうしたリスク管理の必要について問題意識を持ってい
るのでしょうか？

8. 日本政府は1973年の二階堂官房長官談話で「全占領地からの撤退」の
原則を明らかにしています。

（1）全ての入植地が違法なものであることを踏まえて、入植地における
生産品の輸入禁止措置に向けた法的検討を開始すべきと考えますがいかが
ですか？

（2）現在、「ソーダストリーム」をはじめとする入植地製品が日本で広
く流通しています。少なくとも、入植地産の生産物が「イスラエル産」と
して輸入され、販売されていることについては、景品表示法や関税法、不
当競争防止法の条文と明確に矛盾しています。このことについて、関係省
庁間での協議は行っているのでしょうか？

9. パレスチナ自治政府のアッバス議長は9月26日の国連総会での一般討論
演説で、「2、3年ごとの戦争と再建の繰り返しを避けるには、占領終結と
国家樹立の早期実現が不可欠」だと指摘し、これを後押しするための国連
安全保障理事会決議（おおむね3年以内の占領終結を目指すことを模索す
る内容）の採択を目指す方針を明らかにしています。日本政府として、こ
のアッバス議長の提案をどのように受け止めますか？

10. 英国下院は10月13日、パレスチナを国家として承認するよう英国政府
に求める動議を圧倒的多数で可決しました。国連加盟193ヶ国のうち、既
に134ヶ国がパレスチナを国家承認しています。イスラエルによる国際法
違反の占領や封鎖、侵攻をやめさせるためにも、日本政府としてパレスチ
ナを国家承認すべきだと考えますがいかがですか。見解と理由を教えてく
ださい。

11. 日本政府は4月1日に武器輸出禁止三原則を撤廃し、新たに「防衛装備
移転三原則」を策定しました。しかし、新「三原則」では、まさに「紛争
当事国」であり続けているイスラエルへの武器輸出が容認されており、実
際に日本の軍需企業が製造した部品の組み込まれたＦ35戦闘機やＰＡＣ２
ミサイルなどがイスラエルにも売却されることになります。外務省は今ま
で、武器輸出三原則が日本の軍縮外交において積極的な意義を持っている
ことを繰り返し強調し、ホームページ等でも明らかにしていました。日本
の平和・軍縮外交に悪影響を及ぼすことが危惧される今回の武器輸出三原
則の撤廃について、外務省はどのように評価していますか？