（報告）「もう我慢しない！ 立ち上がる　原発事故被害者集会　～東電と国は被害者の声を聞け～」

＜田中一郎＞

先日（１１／１６）、福島市公会堂において「もう我慢しない！ 立ち上がる　原発事故被害者集会　～東電と国は被害者の声を聞け～」が開催されました。別添ＰＤＦファイル（省略しました―編集部）は、その際に会場参加者に配布された資料、及びその関連資料です。以下、簡単にご紹介いたします。主催は「福島原発告訴団」「原発被害糾弾 飯館村民救済申立団」「ふくしま集団疎開裁判の会」の３団体です。

当日は全国から約４００名の参加者が駆け付け、感動的な集会となりました。私は発言者のお話を聞いて、何度も目頭が熱くなり、涙をこらえるのに苦労しました。会場が暗くて幸いでした。特別参加者のおしどりマコ・ケンさんのトークや、きたがわてつさんのミニライブの歌もとてもいいものでした。詳しくは、下記の録画をご覧ください。なお、別添ＰＤＦファイルには、１２月に開催される予定の関係する２つの集会・イベント情報ちらし）も添付しておきます。

＜関連サイト＞

（１）原発事故被害者集会のお知らせ – kyusaimoushitatedan ページ！

http://kyusaimoushitatedan.jimdo.com/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%86%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%8

1%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

（２）ふくしま集団疎開裁判

http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/10/blog-post_29.html

（３）福島原発告訴団

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

＜当日の録画＞

（１）20141116 UPLAN【前半】もう我慢はしない！立ち上がる 原発事故被害者集会

https://www.youtube.com/watch?v=fgXpIVq2nn8&list=UUhjEbWVGnGHhghoHLfaQOtA

（２）20141116 UPLAN【後半】もう我慢はしない！立ち上がる 原発事故被害者集会

https://www.youtube.com/watch?v=Joa7P005HEI

＜原発事故ＡＤＲ申し立てを担当する弁護士のご紹介＞

●脱原発、河合弁護士の原動力（その１） 正義との乖離を正す｜中国残留日本人孤児

http://ameblo.jp/kosu11/entry-11953848371.html

（この人は、弁護士？　映画監督？　それとも必殺○○○？　）

（毎日新聞）

http://mainichi.jp/shimen/news/m20141116ddm001040156000c.html

http://mainichi.jp/shimen/news/m20141116ddm010040129000c.html

（参考）「馬場有・浪江町長インタビュー 原発避難者のさらなる分断はゆるされない：浪江町・ＡＤR集団申立ての意味

（『世界 2014.11』）

（以下、一部抜粋　なお、発言者は馬場有浪江町町長です））

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浪江町は、ニ〇一三年五月、精神的損害賠償の増額などをもとめてＡＤＲの集団申立てを行ないました。町が代理人となって、一万五ＯＯＯ人余りの町民が参加したこの申立ては、政府のこれまでの賠償指針を問いなおすものとして、大きな注目を集めています。

（中略）最終的には、冒頭で紹介されたとおり、この集団申立てには約１５，６００人、町の人口の７０％を超える人たちが参加されました。私は、初め、ここまで大きな賛同を得られるとは予想していませんでした。ところが申込書を送りますと、わずか二週間のあいだに、一万人以上の方からの同意書が集まった。本当に町民の方が苦しんでいたんだと実感しました。

（中略）国には、原発ＡＤＲの枠組みにかぎらず、もっとできることがあるのではないか。たとえば、被災した人たちの住宅などの再建を支援する「被災者生活再建支援法」は、自然災害にしか適用されません。そこで、浪江町では、原発事故による長期避難世帯にも、この法を適用するよう要望してきました。もちろん、人災である原発災害に対して、自然災害の法制度をそのまま適用するだけでは不十分ですが、原発事故に対する避難者救済措置は、ほとんど整備されていないと感じます。

（中略）私たちには、最初から、浪江地区をこれ以上、分断してはならないという思いがあります。不動産などの財物に関する、あるいは避難指示の違いによる賠償額の差のために、避難する人びとのあいだに深い溝が生まれる可能性がある。浪江町においては、とにかくどこに住んでいても一律賠償を、と強調してきました。

町が代理人になって集団申し立てを行なうと告知した際、住民説明会では、浪江町だけに限定しないで、もっと広い枠組みで賠償をもとめられないのかという意見も出ました。全住民が避難する自治体は他にもありますし、大きな単位のほうが、大きな力となるのは事実でしょう。しかし、実態調査の困難さもあり、支援弁護団と話し合って、「価値のある先例をつくる」ことを集団申立ての目的の一つとしました。町の単位で申立てをして、それが先鞭となって指針の範囲が広がり、他の地域にも広がっていけばと思います。