賛同募集「サブドレン汚染地下水の海洋放出計画の中止を求める要請書」

＜CNIC＞

全国の市民団体のみなさん、

「脱原発福島ネットワーク」、「ハイロアクション福島」から、
下記「サブドレン汚染地下水の海洋放出計画の中止を求める要請書」
への団体賛同を呼びかけます。

福島第一原発では、 「地下水バイパスの汚染地下水」をすでに5月下旬から海洋
放出しており、
11月中旬までに35回、55,908トンを放出 し、トリチウムの放出は約 115億ベクレル
（第三者機関測定値）と公表されていま す。

東京電力と国は、新たに「サブドレン汚染地下水」の海洋放出を行おうとしてい
ます。
この「サブドレン汚染地下水」は、原子炉建屋・タービン建屋周辺の高濃度汚染
水を、
水処理施設でトリチウム以外の放射性核種を除去したものです。
東京電力は、「十 分な除去 性能を得られた」と福島県漁業協同組合連合会に説
明し、
漁業者に対し「地下水バイパス」に続くあらたな「苦渋の決断」迫っています。

私たちは、膨大な量のトリチウム、汚染水の放出をストップさせ、さらに汚染水
対策が
ことごとく失敗している現状を踏まえ 抜本的な汚染水対策の確立をもとめ、
「要請書」を東京電力に提出したいと思います。

「要請書」は、12月12日（金）「福島原発告訴団」の東京地検要請行動のあと、
東京電力本社で代表が提出する予定です。たくさんの市民団体の皆さんの
賛同をお願いいたします。

■「要請」に賛同いただける団体は、１２月11日（木）18:00までに
賛同の旨、メールまたはFAXでご連絡お願いいたします。
メール、FAXとも、件名に【ストップ汚染水・賛同】と明記の上、
賛同団体名と団体の所在都道府県名をお知らせください。
メール送付先：stop.osensui@gmail.com
FAX送付先：03-3357-3801（原子力 資料情報室）

■福島告訴団の12/12の行動は下記をご参照ください。こちらにも是非ご参加を！
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp

[代理送信：澤井正子（原子力資料情報室）]
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東京電力株式会社　代表執行役社長　廣瀬　直己　様　　　　　　　　　2014年
12月12日

サブドレン汚染地下水の海洋放出計画の中止を求 める要請書

福島第一原発の過酷事故から３年9ヶ月、未だ事故の収束もな らず、全国各地
に12万余の住民が過酷な避難生活を強いられ、放射能汚染と被曝の脅威にさらさ
れている中で、東 京電力と国は、放射能汚染地下水の新たな海洋放出計画を実
施しようとしている。

それは、福島第一原発の原子炉建屋・タービン建屋周辺の地下水を汲み上げて
地下水位を調整するサブドレン43本か ら汲み上げた高濃度放射性物質汚染水
を、サブドレン他水処理施設でトリチウム等を のぞく放射性核種を除去して海
洋放出するという、サブドレン汚染地下水の 海洋放出計画である。

東京電力は８月、サブドレン他水処 理施設の設置を原子力規 制庁に申請し、
約500トンの試験くみ上げを行い、くみ上げた高濃度放射性物質汚染水を水処理
施設に通して「十分な除去性能を得られ た」と福島県漁業協同組合連合会に説
明したが、漁業者は当然のことながら反発している。

福島第一原発では、 汚染水貯蔵タンクの近傍下流に位置する12本の観測井戸
からくみ上げた地下水バイ パスの汚染地下水を5月下旬から海洋放出しており、
11月中旬までに35回、55,908トンを放出 し、トリチウムの放出は約 115億ベク
レル（第三者機関測定値）とされている。原子炉建屋に１日約400トンの地下水
が流入して、高濃度放射性物質汚染水となっているのは周知の事 実で、建屋周
辺の高濃度放射性物質汚染水を水処理後に放出 するサ ブドレン汚染地下水放出
計画は、地下水バイパスに 「苦渋の決断」をした漁業者はじめ住民にとっては
耐え難いことだ。サブドレン汚染水の海洋放出の実施後は、さらに海側の地下水
ドレンからの汲み上げ放出も 予想される。漁業者や住民に困難な選択 を迫る不
誠実で不当な対応が繰り返されている。

東京電力は、サブドレンの活用で地下水の流入が半減するとしているが、地
下水バイパスに成果もなく、２号機トレンチの止水も失敗して凍土遮水壁の効果
も疑わしい状況である。汚染水は「アンダー・コントロール」という安倍首相の
国際公約は誠に問題で、制御のめど すら立たないのが実態ではないか。展望な
き計画に漁業者も国民も納得していない。海洋汚染を拡大させ、国際的な信用を
失うサブドレン汚染水の 海洋放出計画は中止し、 抜本的な汚染水対策を確立す
ることを求めて、下記 の通り要請し回答を求めるものである。

記

１、サブドレン汚染地下水について、海洋放 出計画は中止すること。
２、汚染地下水放出計画について、漁業者に限 らず広く市民を対象に説明会を
開催 すること。
３、地下水対策について、あらゆる情報の公開、実効性に疑問のある凍土壁の中
止とスラリー固
化等の導入、汚染水の コンクリート固化の検討など、抜本的な汚 染水対策を確
立すること。

● 呼 びかけ団体：脱原発福島ネットワーク、ハイロアクション福島

連絡先：いわき市鹿島町久保於振1-2　 TEL:0246-58-5570