たんぽぽ舎から　TMM:No2353

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2353】

2014年１２月５日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎　重複ご容赦願います

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★１．経産省前テントひろば　声明　2014年12月4日

　　村上裁判長の無謀な訴訟指揮を弾劾する　（経産省まえテントひろば）

★２．東電は「福島」に責任を取れ！柏崎刈羽原発再稼働するな！

　　フランス よそものネットから仏国内の反原発運動についての報告 など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渡辺秀之）

★３．脱原発テントといのちを守る裁判弁護団　声明　　2014年12月4日

★４．新聞より

　◆「不検出」実際は汚染　東電　誤解与える海水簡易分析

　　詳細分析 ７割からセシウム　福島第一　（12月5日東京新聞朝刊より）

　◆再稼働リスク　国民の覚悟は　　　　経営コンサルタント　大坂好明

　（１２月４日　東京新聞より）

　◆１５市町村で新組織発足　東海第２原発　安全協定拡大要求へ

　（１２月４日　茨城新聞より）

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┗■１．経産省前テントひろば　声明

　│　村上裁判長の無謀な訴訟指揮を弾劾する

　└────（2014/12/4　経産省まえテントひろば）

声明　東京地裁によるテント裁判“結審”強行を弾劾する

　１２月３日、東京地裁大法廷にて、テント裁判第９回口頭弁論が行われた。今回の口頭弁論では、前回法廷で、当事者参加を申し立てた４３名のうち、福島の女性たちをはじめとする６名が法廷内に入り、福島県双葉町で３・１１事故に遭遇し、現在も都内に避難している亀屋幸子さんの感動的な陳述が１５分にわたって行われた。法廷をうめる多くの人々が涙ながらに聞き入った。
　ところがその直後に、村上正敏裁判長（民事37部）は、「合議のため、５分間休憩します」といい、３名の裁判官は合議室に消えた。そしてこの「休廷」ののち、裁判長は、弁護士の証拠・証人調べ請求を却下、続いて間髪を入れず今回の法廷で弁論は終わります」とつぶやき、閉廷を宣言することもなくそそくさと姿を消した。一瞬の出来事だった。請求却下直後に弁護士が「忌避」を申し立てたが無視した。傍聴席の多くが何が起きたのか理解できなかったが、これが昨年３月以来続いてきたテント裁判の「結審」だった。
　弁護士らは、直ちに裁判部に抗議したが、村上裁判長は姿を見せず、一切の要請・確認にも応じなかった。裁判長の「審議終了」発言の前に、われわれは「忌避」を申し立てた。裁判は止まっているはずだ、という抗議にも一切回答しなかった。シナリオ通りに法廷は進行した。
　先日の進行協議で裁判所は、次回第10回口頭弁論の期日を来年２月26日と指定した。また今回法廷では前記・亀屋さんの陳述を認めるなど、被告とその代理人側の意向に応えるかのようなポーズをとりながら、だまし討ち的に「結審」を強行したのだ。
　われわれは、怒りをもって村上裁判長の無謀な訴訟指揮を弾劾する。これは、国・経産省の意に沿った、鹿児島・川内原発再稼働情勢の切迫と一体となった暴挙である。福島原発事故は終わったどころか、始まったばかりだ。廃炉への道のりは少なくとも数十年といわれている。にもかかわらず原発の再稼働・輸出などにひた走る安倍政権の血迷った暴走は、まさしく亡国の道である。われわれは許すことも、諦めることもできない。引き続き、脱原発の砦・テントを守り抜き、原発をなくし、再稼働を阻止するために全力をあげる決意である。

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┗■２．東電は「福島」に責任を取れ！柏崎刈羽原発再稼働するな！
　│　106の賛同団体と共に150人の参加
　│　フランス よそものネットから仏国内の反原発運動についての報告 など
　└────渡辺秀之（たんぽぽ舎ボランティア）

　厳しい寒さの中、３日（水）午後５時半から６時半まで、再稼働阻止全国
ネット主催の「川内原発再稼働やめろ！九州電力東京支社抗議行動が行われた。
　引き続き午後７時から、東京電力本店前で「東電は「福島」に責任を取れ！放射能汚染水止めろ！柏崎刈羽原発再稼働するな！」のコールが鳴り響いた。
呼びかけは、「経産省前テントひろば」と「たんぽぽ舎」。106の賛同団体と
共に、第15回東電本店合同抗議行動が行われた。参加者は約150人。
　色鮮やかなのぼり旗10本が林立する中、オープニングコールのあと横浜在住の方、ふくしま集団疎開裁判の会など４名の抗議アピールがあった。更に、フランスで反原発運動をされている「アソシエーション　よそものネット（フランス）：(注)」のフランス在住邦人の方から、フランス国内での反原発運動についての興味深い報告がなされた。続いて、日本音楽協議会（日音協）、及びジョニー・Ｈさんによる「音楽での抗議」が行われた。その後、経産省前テントひろば（テント裁判の経過を踏まえた緊急抗議予定）、たんぽぽ舎（スペースたんぽぽ学習講座）等、関連イベント告知があった。
　最後に、ドンパン節（柏崎刈羽バージョン）を全員で歌って抗議行動を締めくくり午後８時に終了。
　カンパが５万円寄せられました。ご支援ありがとうございます。
　カンパの半額はテント裁判支援のため「経産省前テントひろば」に
　援助いたしました。
　また、福島原発告訴団の佐藤和良副団長より連帯のメッセージが届きました。
　内容は、たんぽぽ舎メールマガジンNo.2351(12月3日発信)に記載しています。
　（注）東電本店合同抗議の賛同団体
　○2014年１月～９月の会計報告(簡易版)
　・収入：411,355円（８回のカンパ活動：408,035円、その他：3,320円）
　・支出：407,383円（チラシ印刷費用：324,783円、反原連へのカンパ：
　　31,777円、会議費（９回）：28,240円、交通費補助：10,000円、
　　その他：12,583円）
　・差引収支：3,972円の黒字
☆次回（第16回）の東電本店合同抗議は、年明け１月７日（水）午後７時から
　８時、場所：東京電力本店前（東京都千代田区内幸町）
　（JR・地下鉄新橋駅徒歩５分、地下鉄三田線内幸町駅徒歩３分）
　東電本店前抗議に、ぜひ多くの方参加をお願いします。
　引き続き賛同団体を募集中！

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┗■３．脱原発テントといのちを守る裁判弁護団　声明
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月４日
　└────

早期脱原発の実現を希求する全国の皆さん
　我々脱原発テント弁護団は、東京地裁民事第37部（村上正敏裁判長・北嶋典子・伊藤健太郎裁判官）の暴挙を徹底的に弾劾すると共に、強く抗議します。
　周知のとおり、福島第一原発事故の元凶・最大の責任者である経済産業省の敷地には、2011年９月11日以降＜脱原発＞のスローガンを高々と掲げた３基のテントが建てられ、＜経産省前テントひろば＞として、反原発・脱原発を希求する全ての人たちの、運動の足掛かり・心のよりどころとなってきました。このテントは悪質右翼らの愚かな破壊攻撃等をも撥ね返し、３年３ヶ月以上に亘って、経産省に対する直接的な批判として厳然として存在し続けています。これは、日本の民衆の歴史にあっても画期的な事態であり、主権者によるいわゆるエンキャンプメント（Encampment）権の実践として注目されているところです。しかるに、原発事故問題についての、自身の重い責任を自覚するどころか逆に、原発推進の誤った政策に邁進する経産省と国は、テントひろばを徹底して忌避嫌悪し、恣意的に選定した２名の被告を相手に、テントの撤去とスラップ訴訟の典型である1100万円もの高額の損害賠償請求訴訟を提起してきました。これに対して我々は、2013年５月23日の第１回口頭弁論以来、昨日の第９回口頭弁論に至るまで、テントに心を寄せる全ての方々の総力を結集して、＜原発問題の深刻性・経産省の重大責任・テントの明白な正当性＞を主張立証し、真正面から闘ってきました。そして前回第８回には、テントひろばを主体的に担う４３名の方々による訴訟参加申出とともに、現地福島の方々や小児医療の専門家やスラップ訴訟・憲法学等の専門家の方々を中心とする、証人請求を行いました。これらによって、本件テント問題の本質の究明が決定的に深まり、証人調の実施によって、国・経産省の請求の誤謬性・違法不当性が更に鮮明となることが明らかに期待されました。
　第９回における、参加申出人である現地双葉町の被災者の切々たる訴えは、法廷全体を深い感動を呼び、テントひろばの持っているかけがえのない存在価値が改めて認識されました。ところが民事第37部はこの直後突然に、過般の進行協議に於いて自ら言出し設定していた次回期日(2月26日)の確認すら一方的に反故にして、全ての証拠調請求を却下しました。そしてそれと共に、弁論終結を強行しようとしました。当弁護団は直ちに３人の裁判官を忌避しました。その結果、現在のところ裁判は進行を停止していますが、以上の経過に顕れた裁判所の姿勢は、実質審理を進めて事案を究明しようとはせず、国・経産省に同調した判決を早期に強行しようとしているものであることが明白です。
　104名もの子ども達の癌多発の事態・汚染水対策の絶望的破綻・廃炉作業の
停頓・事故収束の見通しの深刻な不鮮明性・中間貯蔵施設の迷走・累積する一方の除染土壌・いまだに続く12万人以上の流民状態と、他方での高汚染地域への帰宅強制・地域の産業経済社会の崩壊状態・・・等々、我々の深刻で困難な現実が山積みとなっています。全国民の総力を結集して、これら問題の抜本的解決のための努力がなされなければなりません。
　にもかかわらず、こうした事態を逆に積極的に隠蔽して、原発再稼働・原発輸出を強行しようとしている政府・経産省の政策は、まさに現在と将来の国民の人間としての権利・福祉を根柢から破壊するものです。その意味では、経産省前テントひろばの必要性・存在意義はむしろ、ますます大きくなってきていることが明らかです。
　しかるに、このような情勢において、東京地裁民事第３７部が昨日行った暴挙は、司法が果たすべき任務を放擲し、国・経産省に一方的に肩入れして、原発推進に手を貸そうとするものであって、到底許されるものではありません。
　我々は、この暴挙を徹底的に弾劾すると共に、民事第３７部に強く抗議します。そして、このような暴挙に決して屈することなく、全国の皆さんと力を併せてテントひろばを守り抜き、更に発展させてゆくために努力することを誓います。（以上）

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┗■４．新聞より３つ
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◆「不検出」実際は汚染　東電　誤解与える海水簡易分析
　詳細分析 ７割からセシウム　福島第一　（12月5日東京新聞朝刊より抜粋）　東京電力福島第一原発から海洋への放射性セシウム汚染問題で、東電は測定時間が極めて短い簡易の分析で「検出せず」と公表してきた。ところが、詳細分析の結果では、その７、８割でセシウムが含まれていることが分かった。虚偽の公表とは言えないが、汚染は続いていないかのような誤解を与えかねない。
（後略）
◆再稼働リスク　国民の覚悟は　　　　経営コンサルタント　大坂好明
　（12月4日　東京新聞より）
　国民の覚悟が問われるのが今度の総選挙。その一つが原発の再稼働だ。
　民主党は２０３０年代に原発ゼロを目指すというが、裏を返せばそれまでは事故は起きないと言っているに等しい。それが保証できるならそもそも原発問題は存在しない。川内原発の「避難計画」議論も、それ以前に「避難を要するほどの事故が起こりうる」ことに目を向けるべきだ。
　「規制基準」も事故発生時の被害軽減策の性格が強い。原発事故は「起こりうる」のであり、起きれば回復不能な被害が生じる。あの福島を経験した以上、「知らなかった」では済まされぬ。再稼働するとは、起こりうるリスクを甘受するということ。国民の覚悟が問われている。

◆１５市町村で新組織発足　東海第２原発　安全協定拡大要求へ
　（１２月４日　茨城新聞より）
　再稼働の前提となる国の安全審査を受けている日本原子力発電（原電）東海第２原発（東海村白方）をめぐり、同原発から半径30キロ圏内の緊急時防護措置区域（UPZ）の自治体など１５市町村は３日、「東海第二発電所安全対策首長会議」（座長・高橋靖水戸市長）を発足させ、初会合を開いた。原子力安全協定の枠組み拡大への取り組みを柱とし、年内にも原電に対する申入書を提出する方針。（後略）

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