放射能汚染地帯での農業はきっぱりとやめて、それにより被害を受ける生産者・農家、その他の関係業者に対しては万全の賠償・補償と、他の地域への移転・移住等による再建支援を完璧に行うことが基本です。しかし、上記の日本農業新聞の記事は、どうもそういう基本スタンスには立っていないように読めます。また、下記の２つは、昨年注目された南相馬市でのコメの汚染問題ですが、原子力「寄生」委員会の田中俊一がおかしなことを言い始めたために混乱が生じているようです。明確な根拠がないままに「福島第１原発からの放出放射能とは関係がない」などと言うものではありません。この田中俊一とかいう人間は、昨今、首をかしげたくなるようなおかしな発言が増えてきており（例えば、汚染水は薄めて海に捨ててしまえ、など）、いよいよ、そのロクでもない正体が明らかになってきました。

（２）農林水産省-福島県南相馬市の25年産米の基準値超過の発生要因調査について

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/fukusima/index.html

（３）南相馬コメ汚染　がれき影響可能性低い河北新報オンラインニュース

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141127_63044.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/322.html

３．原子力小委「中間報告」⇒「提言」格上げのナゾ（東京 2014.12.26）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014122602000130.html

http://p.twipple.jp/TbIJp

（田中一郎コメント）

「原発を止めると言うが、どうやってエネルギーを確保するのか」「再生可能エネルギーは供給安定性に劣り、生活水準を維持できない」など、バカバカしい、とうの昔に猫マタギになってしまっている陳腐な議論を真顔でやっているガングロ・ハラグロ”おじさん”たちが、挙句の果てに「だが、「中間報告」は「稼働実績を踏まえた公平性の確保」と、原発の再稼働に前向きかどうか、稼働しているかどうかで、交付金額に差をつけるべきだと指摘した。そして、経産省は「中間報告」なのに、この「アメとムチ」の政策を取る方針を固めている。」のだそうである。

更には「「(高速増殖原型炉)もんじゅを含めた核燃料サイクルの研究開発は、放射性廃棄物の減容化・有害度低減や高速炉を含めた将来の-エネルギーオプションを開発しでいくという目的の下、進めていくべき」という書き加えがある。」「「政府は新増設・リプレースに関する方針を明らかにする必要がある」という意見も記されている。」「また、「中間報告」には「廃炉」という単語が六十八回登場するが、「脱原発」ではなく、建て替えを意図したくだりで多用されている。」・・・・・

そして「原発依存度を下げるには、廃炉後は再生可能エネルギーに置き換えていくべきなのだが、そうしたくだりは見当たらない。「『中間報告』には、意味をどうにでも取れる部分が多い、いかにも霞が関的な文章だが、原発再稼働と原子力政策を事故前に戻したいという狙いで作られた物であろうことは言うまでもない」となる。

まさに「臭い猿芝居」そのものだ。骨董品になってしまっている屁理屈を繰り返して、最初から決めてある原子力推進の完全復活、いや拡大再生産を、なんとか政治の力でやっちまおうという、原子力ムラのなりふり構わぬ暴走踊りである。あまりに露悪趣味なので、原子力ムラのお世話係の経済産業省官僚達が、それを「どっちつかずの表現」と「霞が関文学」で、オブラートに包んでいるのである。

この「中間報告」なるものをさっさと破棄し、この委員会を直ちに解散、委員たちだった連中は、二度と政府の審議会の敷居をまたがぬよう、名前を記憶する、それがまっとうな政府のやることである。「臭い猿芝居」など、まともに相手にする人はいない。

４．森林総合研究所／森林と放射能

https://www.ffpri.affrc.go.jp/rad/index.html

（批判的にご覧になって下さい。）

５．▶ 【重要取材】１２年ぶりの美浜町長選挙！美浜町長選の情勢を松下照幸さんに伺う。 – YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=fGyOyfea4ME

６．その他

（１）（慰安婦問題を考える）「日韓両政府が心のケアを」：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASGDT5FGWGDTUSPT00C.html

（この記事の表題は、発言者（鄭在貞さん（ソウル市立大教授））の発言内容をきちんと表現していません。本文をお読みください。なお、朝日新聞の無料デジタル会員になれば、全文が読めます：田中一郎）

（２）（報われぬ国　負担増の先に）認知症　１年半、８カ所転々：朝日新聞デジタル

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11529703.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11529703

（消費税は、大企業その他の特権企業向けの減税や富裕層・資産家向けの減税（贈与税・資産課税等）と、公共事業・原発推進（福島第１原発事故後始末含む）・公共土建利権事業などに使ってしまうから、老人福祉に回す税金はありません、と安倍晋三・自公政権は言うてます。消費税増税と社会保障とは一切無関係です。田中一郎）

（３）失われた平等を求めて　経済学者、トマ・ピケティ教授：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASGDS4G49GDSUPQJ003.html?ref=nmail

（４）他国軍の後方支援に恒久法　自衛隊派遣容易に　政権検討：朝日新聞デジタル

http://digital.asahi.com/articles/ASGDX5JMSGDXUTFK005.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDX5JMSGDXUTFK005

（ポイントは５つです。①自衛隊出動範囲を全世界に広げ、アメリカの戦争に世界中どこでも加担できるようにする、②戦闘地域だろうが、非戦闘地域だろうが、そんなことはお構いなしに出動・出撃する、③自衛隊の活動内容を広げ、（今までは隠れてやっていた）攻撃のための武器弾薬や軍隊・兵隊を「後方支援」の名目で、白昼堂々と補給・輸送するし、給油や整備もする（戦争の遂行そのもの）、④これまでは、海外派兵の都度、法律をつくっていたのを、これからは自衛隊海外派兵一括法で対応して、内閣の判断で機動的に出動・出撃できるようにする、⑤国会の承認は、可能な限り「形式化」し、内閣の判断で好き勝手できるような枠組みをつくる、です：田中一郎）

（５）▶ オラシャヤーン！日本語歌詞 On lâche rien, version japonaise – YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=dkw-EFApR1s

７．（メール転送です）有機農業ニュースクリップ　No.646　　2014.12.25 ≪ 今日の目次 ≫

■市販のワタ種子にＧＭ種が混入　汚染の広がりは不明　農水省は回収を指示

≪ 遺伝子組み換え ≫

■市販のワタ種子にＧＭ種が混入　汚染の広がりは不明　農水省は回収を指示

農水省は１２月２５日、中国から輸入された市販のワタの種子にモンサントの遺伝子組み換えワタの種子が混入していたとして、販売していたカネコ種苗などに回収を指示したと発表した。ＧＭワタは国内での栽培は認められていないが、仮に栽培されたとしても、日本の「生物多様性への影響が生ずるおそれはないと考えられる」としている。しかし、個人や小さなグループによる栽培種子が汚染されているかもしれないという懸念が残る。

今回混入が判明したのは、モンサントの害虫抵抗性遺伝子組み換えワタＭＯＮ－５３１と除草剤耐性ＭＯＮ－１４４５の２品種で、いずれも２００４年にカルタヘナ法で承認されている。ＧＭナタネなどのこぼれ落ちによる自生を除けば、広範囲のＧＭ汚染は沖縄を中心としたＧＭパパイヤに次いで２例目となる。

このＧＭ種子が混入していたワタの種子は、札幌採種園（札幌市）が、２０１０年４月から１２年７月にかけて中国から輸入したもので、「トールコットン」（カネコ種苗、日光種苗）と「自然の繊維コットン」（第一園芸）の商品名でホームセンターなどで一般に販売されたとしている。輸入元、販売元の４社のＨＰには、回収の呼びかけなどはまだない。(12月25日21時現在）

このＧＭワタの種子の混入に関し農水省は、問題の２つの商品を栽培しないように呼びかけている。また、今後、一般からワタ種子について、希望があれば遺伝子組換えか否かの検査を行う予定としている。また種苗会社による自主検査に情報提供を行うとしている。

・農水省, 2014-12-25

栽培用ワタ種子への遺伝子組換えワタ種子の混入について

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/141225.html

今回のＧＭワタの種子混入の影響は、どの程度の広がりがあるかは明らかではない。ＧＭワタの生物多様性にかかる申請書の記載によれば、ワタは基本的に自家受粉するものの、訪花昆虫による他家受粉が６～２５％あるとの報告もあり、また、ワタの花粉は重く粘性があるため、風で花粉が運ばれることは殆どないともされる。しかし、ＧＭ種と知らず、隣接地域でＧＭワタ栽培されていた場合、自家採種の種子がＧＭ種の花粉で汚染される可能性は否定できない。このワタのＧＭ汚染の拡散を防ぐには、自家採種したり譲渡されたワタの種子は、ＧＭ種でないことを確認してから播種することが必要だ。

過去には日本でも盛んであったワタ栽培も、今では自給率ゼロとなっている。しかし、個人や小さなグループによる地域おこしや、東日本大震災の津波被災地の復興事業として、アパレル企業などが発起人となった「東北コットンプロジェクト」によるものなど、全国各地で栽培されている。とくに「オーガニック・コットン」を売り物にしたこうしたワタが、ＧＭ種で汚染されたとしたら、ぞっとする事態だ。なお、ワタは国内での栽培が認められておらず、ナタネやトウモロコシのような隔離距離は設定されていない。

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有機農業ニュースクリップ

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