沖縄現地報告（2） 日本政府は沖縄の声をきけ！【京都で２・２２沖縄・辺野古県民集会連帯の緊急同時アクション】２・２２三条河原に結集しよう！青いものを身につけて☆辺野古の新基地建設許すな！

＜uchitomi makoto＞

日本政府は沖縄の声をきけ！ 【京都で２・２２沖縄・辺野古県民集会連帯の緊急同時アクション】２・２２三条河原に結集しよう！青いものを身につけて☆辺野古の新基地建設許すな！ https://www.facebook.com/events/365317237004178/367504750118760/ 沖縄新基地建設許すな！の集会・デモするよ。

「辺野古埋立　断固阻止」沖縄での抗議集会に連帯して開催します。 辺野古ブルー（大浦湾で抗議行動する人達）に対する海保の暴力を許すな！

集会予定 １３時　開始　アピール　歌など(ギターなどでにぎやかに☆参加者募集) １４時30分　デモ出発 沖縄につながる女たちの会主催。

共催：NO BASE ！沖縄とつながる京都の会 https://www.facebook.com/okinawakyoto 集合場所は三条河川敷です。

沖縄県民の闘いに連帯して京都でも立ち上がりましょう！

辺野古の作業停止求める　名護市議会 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id　=103979 2015年2月20日 15:31

【名護】名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県の許可区域外でサンゴ礁を破壊している可能性が高いとして翁長雄志知事が一部作業の停止を指示した件で、名護市議会（屋比久稔議長）は２０日の臨時会で防衛局に対し知事の指示を尊重し、作業停止を求める意見書案を賛成多数で可決した。あて先は首相ら。 　一方、米軍キャンプ・シュワブ内で１０日未明から早朝に発生した爆発音に対する抗議と訓練の即時中止を求める意見書、決議両案を全会一致で可決した。

沖縄タイムス社説：[辺野古テント撤去]工事中止－それが先だ http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=　104034 2015年2月21日 05:30

憲法が定める「表現の自由」の中でも、たくさんの人が共通の目的をもって集まる「集会の自由」は、民主主義における基本的人権の一つとして最大限配慮されなければならない。 　名護市辺野古への新基地建設に反対する市民の活動拠点を狙い撃ちし、政権に不都合な声を権力を行使して封じ込めようとするやり方は、あまりに強引で、問題をこじらせるだけである。 　沖縄総合事務局は１９日、米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置されたテントを撤去するよう、道路法を根拠に行政指導した。 　テントは、キャンプ・シュワブ前の国道の歩道にブルーシートなどで作られたものである。抗議活動のベースであり、市民らの休憩場所として、夏の日差しや、冬の寒さ、風雨をしのいできた。 　道路法では工作物などを道路上に設置し継続して使用する場合、許可が必要とされる。道路管理者が管理上支障がないと認めれば、許可される。 　総合事務局側の言い分は、「国道の区域内であり、これまでも口頭で指導してきた。住民から苦情も寄せられている」。　 　市民はこれまで、非暴力で節度を守り運動を続けてきた。いきなり２６日と期限を切って撤去を迫るのは抗議行動の排除が目的としか思えない。 　歩道をふさいで歩行者の邪魔になっているというのであれば、座り込み行動をしている人たちに、その旨注意すれば済む話である。

■　　　　■ 　同じ日、沖縄防衛局も「工作物が施設・区域の安全確保を阻害している」とし米軍のテント撤去要請を伝達した。総合事務局と防衛局の示し合わせたような行動は、官邸の強い意向を反映したものだ。 　菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「法令に基づいて適切に対応する」と述べている。 　今国会で安倍晋三首相は、昨年の県知事選、衆院選沖縄選挙区と続けて辺野古容認の候補が敗れたことに関し、「選挙結果は真摯（しんし）に受け止めたい」と答えている。真摯に受け止めるというのなら、行動で示すべきだ。 　政府は前知事による埋め立て承認を唯一の根拠に、新基地建設を強行するが、前知事の行政行為は、違法性が高い上、問題点が多く、県が第三者委員会で検証作業を進めているところである。 　そのような状況で国がとるべき道は、いったん作業を中断し、県と話し合う場を設けることだ。

■　　　　■ 　キャンプ・シュワブ前で市民による監視と抗議行動が始まったのは昨年７月。さまざまな方法で反対の姿勢を貫き、最近は２４時間態勢をとるなど張り詰めた日が続く。　 　参加者の多くは沖縄戦や米軍統治時代を知る世代である。居ても立ってもいられなくなっての行動だ。その一人一人の後ろに、新基地建設に反対する大勢の県民がいることを政府は直視すべきである。 　何度でも聞く。安倍首相が繰り返す「沖縄の方々に寄り添う」という言葉の意味は何なのか。

琉球新報＜社説＞：テント撤去要求　国がすべきは辺野古撤回だ http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239229-storytopic-11.html　 2015年2月21日

沖縄防衛局と沖縄総合事務局北部国道事務所が名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で座り込みをしている市民のテントなどの撤去を求める文書を出した。テントは普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対の意思を示す市民の拠点となっている。撤去要求は移設に反対する取り組みを封じる狙いがあり、表現の自由を侵害する危険な事態と言わざるを得ない。 　東村高江の米軍北部訓練場の新設Ｎ４のゲート前にあった反対住民らのテントが何者かによって撤去された。しかもテントの一部は基地内に捨てられていた。辺野古と高江では基地に反対する市民への弾圧が露骨な形で強まっている。暗黒社会へと進む動きを見過ごすことはできない。 　辺野古のテントは国道の歩道に設置されているが、通行を妨げる状態にはなっていない。一方でゲート前の歩道部分には防衛局が山形の突起がある鉄板を設置している。北部国道事務所が設置許可を出しているが、昨年８月に現地を訪れた副所長は鉄板が「危険だ」との認識を示し、防衛局に安全対策を指導していると説明していた。 　しかし鉄板は現在もそのままの状態で置かれている。危険と認識した鉄板をそのまま放置しておきながら、テントだけ撤去を求めるのは道理に合わない。 　琉球新報が昨年８月に実施した世論調査では普天間飛行場の県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見は７９・７％に達し、着手された移設作業について「中止すべきだ」との回答は８０・２％に上った。 　昨年の名護市長選、県知事選、衆院選の４選挙区全てで辺野古移設反対を公約に掲げた候補者が当選している。沖縄の民意は辺野古移設に「ノー」を突き付けている。 　それなのに政府は海上での移設作業を強行し続けている。沖縄の声に耳を傾けることなく、さらに意思表示の拠点を奪おうとする行為が民主主義社会で許されるはずがない。 　これ以上、沖縄の民意を踏みにじることは許されない。国がすべきはテントの撤去要求ではないはずだ。 　直ちに海上での作業を中止し、辺野古への新基地建設計画を撤回することだ。計画が撤回されれば、おのずとゲート前での座り込みもなくなり、テントも撤去されるだろう。

辺野古工事阻止へ　沖縄知事が強硬策 http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150218-OYS1T50021.html　 2015年02月18日

沖縄県の翁長おなが雄志たけし知事の就任から２か月が過ぎ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題を巡る政府との対立が先鋭化してきた。翁長氏が１６日に初めて知事権限を行使し、名護市辺野古への移設工事の準備作業を止めるよう、沖縄防衛局に指示したためだ。翁長氏がさらなる強硬手段に出れば、政府が行政訴訟に踏み切る事態も想定される。 　翁長氏が停止を指示したのは、辺野古沿岸部の海底にコンクリート製ブロックを投入する作業。仲井真弘多ひろかず前知事時代に県が出した「岩礁破砕許可」にある「公益上の理由により別途指示する場合は従うこと」との規定に基づいた措置だ。移設反対派は、ブロックの設置が「サンゴ礁を傷つけている」と反発している。 　これに対し、政府高官は「ブロック設置は前知事時代に手続きに沿って了解を取ったものだ」と憤るが、今後新たなブロック投入の予定はなく、翁長氏の指示が工事に与える影響は限定的とみられる。 　それでも翁長氏は１６日、「今後も県のあらゆる手法を用いて、基地を造らせない公約の実現に取り組む」と語り、他の権限の活用も辞さない構えだ。１７日には県庁内の情報共有と連携強化のため、部局横断の連絡調整会議を設置した。 2015年02月18日 首相は否定するが 辺野古「巨大基地」は明らか 「移設条件」つきが「普天間固定化」の最大要因 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-19/2015021902_03_1.html

日本共産党の志位和夫委員長は１７日の衆院本会議で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を強行する政府の姿勢を厳しく追及しました。これに対して、安倍晋三首相は色をなして反論しました。しかし、首相の言い分はとうに破たん済みのものばかりです。 （写真）ボーリング調査のため設置された台船と辺野古の沿岸に広がる浮具。奥は米基地キャンプ・シュワブと海上保安庁のボート＝２０１４年８月２１日、沖縄県名護市辺野古 　首相は住宅地のど真ん中にある普天間基地の「固定化は絶対に避けなければならない」として、辺野古「移設」が、唯一の解決策だと述べました。 すでに審判下る 　しかし、日米の「返還」合意から１９年たっても普天間が動かないのは、「移設条件」つきだったからです。「辺野古移設」への固執こそ、普天間「固定化」の最大の要因です。 　普天間基地を抱える宜野湾市民は、だれも「固定化」を望んでいません。だからといって、同じ沖縄県民に苦しみを押し付けることを望んでいません。昨年１１月の県知事選で、辺野古新基地ノーを掲げた翁長雄志氏が、新基地推進の現職に約３０００票差をつけ、続く総選挙では翁長氏を支える「オール沖縄」候補が、自民候補に約６０００票差をつけたように、宜野湾市の有権者も、すでに審判を下しています。 　志位氏は、辺野古の新基地は、「単なる普天間基地の移設ではない、はるかに巨大な新基地になる」と指摘。(1)滑走路が現在の１本から２本になる(2)強襲揚陸艦が接岸可能な軍港機能が設けられる(3)普天間基地にない弾薬搭載エリアが設けられる―などをあげ、海兵隊の一大拠点がつくられると指摘しました。 　首相はこの指摘は、「全く当たらない」として退け、「負担軽減」だと主張しました。 　首相があげたのは、(1)辺野古の埋め立て面積は普天間基地の３分の１になる(2)滑走路を２本にするのは、離着陸ともに海上にするため(3)軍港機能の整備は運搬船が接岸できるようにするため。強襲揚陸艦の運用は前提にしていない(4)普天間の有する三つの機能のうち、辺野古に移るのはオスプレイなどの運用機能のみ―などの点です。 何の担保もなし 　しかし、首相がどう言おうが、現在の普天間基地にない軍港機能や弾薬搭載エリアが計画されているのは事実です。また、米軍は占領時代から、沖縄本島全域に点在している基地を１カ所に集約しようと狙っていましたが、予算の問題などで実現しませんでした。 　今度は、これを日本国民の税金でやってくれるのだから、願ったりかなったりです。 　そもそも、米軍は日米地位協定３条により、基地の排他的な管理権を持っています。どのような装備を配備し、どのような訓練をしようが自由勝手です。いくら首相が「強襲揚陸艦はこない」「オスプレイ以外は飛ばない」などと答弁しても、何の担保にもなりません。 　飛行経路を海上に限る、という点についても、防衛省が作成した辺野古新基地の環境影響評価書にも、配備される米軍機が、「運用上の所要等により（場周経路から）外れる場合がある」と明記しており、集落の上空を飛行する可能性を政府も認めています。 閉鎖・撤去こそ 　首相が言う「辺野古新基地＝負担軽減」論は、すでに昨年の県知事選、総選挙で沖縄県民によって否定されています。首相はそのことを受け止め、普天間基地の即時閉鎖・撤去に踏み切ることが、政府がとるべき道です。（竹下岳） 【京都新聞・社説】辺野古沖調査 　強行は溝を深めるだけ http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/　20150219_3.html

政府は、沖縄と正面から向き合う気がないのではないか。 　米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対し、阻止を訴えた翁長雄志知事が誕生してから２カ月余り。政府の対応をみれば、そう思わざるを得ない。 　移設の準備作業で沿岸部の海底に沈めたコンクリート製ブロックがサンゴ礁を傷つけているとされる問題で、翁長知事は沖縄防衛局に作業停止を指示した。初めての知事権限の行使だったが、政府は作業を続行する構えだ。 　辺野古沖の調査や移設の強行は県民の一層の反発を招き、溝を深めるばかりだ。 　昨年の知事選前、移設容認に転じた仲井真弘多前知事が、予定地内の岩礁破砕を許可したのは昨年８月。問題となったブロックは立ち入り禁止区域を明示するためのフロート（浮き具）の重りで、一つ１０～４５トンもある。今月初め、市民グループの潜水調査によってブロックでサンゴ礁が損傷していることが分かったという。 　周辺には、国内最大級とされるアオサンゴ群落が広がり、環境省の有識者会議が生物学や生態学の観点から大事な場所とする「重要海域」にも選定されている。 　巨大なコンクリートの塊が投げ込まれたら、サンゴ礁や海草がどうなるか想像できなかったのか。 　翁長知事が、岩礁破砕許可にある「公益上の理由により指示する場合は従うこと」との規定に基づき作業停止を指示したのは当然だろう。防衛局が指示に従わなかった場合は、作業の許可取り消しも視野に入れている。 　見逃せないのは中谷元・防衛相が「法律にのっとって適正に事業を進めている。粛々と作業を実施したい」としていることだ。 　翁長知事は第三者委員会を発足させ、前知事による埋め立て「承認」自体に法的瑕疵（かし）がなかったどうかの検証を始めるが、中谷氏の発言は、準備作業どころか、検証の結果にかかわらず、埋め立て強行の姿勢をも示唆しているかにみえる。 　安倍晋三首相もいまだに翁長知事に会おうとはせず、先日の衆院本会議では辺野古移設が「唯一の解決策」と従来の主張を繰り返すばかりだった。 　政府に求められているのは議論を閉ざすのではなく、先の知事選などで示された県民の思いをくむことだ。なぜ唯一の解決策なのかの説明も、もっと要る。そのためにはまず第三者委員会の検証が終わるまで、準備作業はもとより、埋め立て工事を中止すべきだ。 [京都新聞　2015年02月19日掲載] 琉球新報＜社説＞：県政運営方針　知事の指導力に期待　辺野古移設阻止に全力を http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-　239175-storytopic-11.html 2015年2月20日

翁長雄志知事は県議会２月定例会で２０１５年度県政運営方針を説明し、「県民の期待に沿うべく、公約の実現に向けて全力で取り組む」との決意を表明した。 　県政には米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題解決や産業振興、子育て支援の拡充などさまざまな課題が横たわる。知事には県政運営方針に込めた課題解決への意気込みを成果につなげることを求めたい。 　県の組織全体で課題に取り組む万全な態勢づくりの確立が県政運営方針実現の鍵となる。知事の指導力に期待したい。 事態逼迫　次の矢を 　県にとって喫緊の課題は、普天間飛行場移設問題である。 　知事は県内全４１市町村長が署名した「建白書の精神に基づき」対応する考えを示した。「辺野古に新基地は造らせないということを県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求める」との強い決意も示した。辺野古移設阻止に全力を挙げてもらいたい。 　それには新基地建設に向けた国の作業をどう押しとどめるか、事態をどう打開するかが問われる。 　安倍晋三首相は昨年の知事選などについて「選挙結果は真摯（しんし）に受け止めたい」とする一方で「抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたときに唯一の解決策だ」と繰り返す。辺野古移設を推し進める姿勢を変えていない。 　抑止力の虚構性は日米の専門家がこれまで指摘している通りである。「唯一の解決策」とすることは県外に移設先をはなから求めない国の怠慢にほかならない。 　だが、現時点ではそのような正論が通じる国ではない。知事との面談を避け続ける内閣の姿勢がそれを証明していよう。 　国の理不尽さ、知事の正当性は多くの県民に浸透していよう。一方で、このままでは新基地が造られてしまうとの危機感は強い。 　県はこの間、前知事の埋め立て承認を検証する第三者委員会や関係各課を網羅した辺野古移設問題連絡調整会議を設置した。知事は沖縄防衛局に巨大なコンクリートブロックの設置作業の停止などを指示し、移設阻止に向けて動きだしたものの、事態はなお逼迫（ひっぱく）している。 　実効性のある早急な対応がさらに必要だが、県政運営方針では具体的な言及がなかった。「新基地を造らせない」ため、二の矢、三の矢を放つ時である。 　東村高江で住民生活への被害が確実視されるオスプレイの「配備撤回を求める」とも述べた。そのための対応策も示すべきだった。 「誇りある豊かさ」望む 　１５年度は沖縄２１世紀ビジョン基本計画の策定から４年目に入る。知事は「沖縄振興の流れを確かなものとするとともに、さらに加速させていくべき重要な年」と位置付けた。 　幾つかの施策では目標達成時期を明示するなど意欲を見せた。 　２０２１年度までに観光収入１兆円超、入域観光客数１千万人超の達成を掲げたほか、１７年度末までの認可保育園待機児童の解消、４０年までに平均寿命日本一を取り戻すことを表明した。 　いずれも経済発展、県民生活にとって重要事項であり、実現する必要がある。 　戦後７０年事業としては、平和祈念資料館所蔵資料の多言語化や戦争体験証言の記録などを挙げた。沖縄戦の教訓を国内外に発信することを評価したい。 　そのほか、雇用の質の改善や沖縄伝統空手のユネスコ文化遺産への登録、「奄美・琉球」の世界自然遺産登録に向けたやんばる地域の国立公園化、３００人規模の高校生や大学生らの国外留学、離島振興、医療充実などの強化も打ち出した。どれを取っても県勢発展に欠かせない重要事項であり、着実な実施を求めたい。 　知事は「『誇りある豊かさ』の実現に確かな道筋をつける年にしたい」とも述べた。県民はその実現を待ち望んでいる。 社説:辺野古沖の調査　目に余る政府の強引さ

毎日新聞　2015年02月20日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20150220k0000m070105000c.html

沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事に向けた準備作業を停止するよう沖縄防衛局に指示した。サンゴ礁が、海に沈めた大型のコンクリート製ブロックの下敷きになっているとみられるためだ。政府は作業を中断し、海底ボーリング調査の再開も見送るべきだ。 　安倍晋三首相は衆院代表質問で「日米合意に従い、沖縄の理解を得る努力を続けながら移設を進める」と語った。だが移設に反対する翁長知事が就任してからこの２カ月、政府の対応は沖縄の理解を得る姿勢からはほど遠く、強引さが目に余る。 　県は前知事時代、辺野古の埋め立て予定地で海底の岩石を掘削し土砂を採取できる「岩礁破砕許可」を沖縄防衛局に出している。この許可区域外で、ブロックがサンゴ礁を損傷しているとみられる様子が、市民グループの潜水調査で確認された。 　ブロックは、立ち入り制限区域を示すブイ（浮標）やフロート（浮き具）の重りとして沖縄防衛局が海に沈めたもので、一つ１０〜４５トンある。 　翁長知事の作業停止指示は、岩礁破砕許可の中の「公益上の理由により（県が）指示する場合は従うこと」との規定に基づく。具体的には新たなブロックの設置停止や海底写真などの資料提出を求めた。当然のことだ。県は２７日から現地調査を行い、沖縄防衛局が従わなければ許可の取り消しも視野に入れるという。 　ところが政府は、昨年８月の岩礁破砕許可の際、県側からブイ設置のための手続きは不要と言われ、問題はないとの立場だ。ブロックの設置作業はほぼ終わっているため影響はないとしており、工事の準備作業を続行するという。昨年９月から中断していた海底ボーリング調査を近く再開する方針で、６月ごろまでに埋め立て工事に着手したい考えだ。 　政府が言うように前知事時代の行政手続きに問題がなかったとしても、サンゴ礁の損傷に目をつむり、停止指示を無視するようにそのまま準備作業を進めようという姿勢は理解に苦しむ。作業を中断すべきだ。 　また翁長知事は前知事による埋め立て承認について検証する第三者委員会を発足させた。少なくとも検証が終わる７月ごろまでは、ボーリング調査を再開すべきでない。 　移設反対の抗議行動が続く辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で、市民と警官がもみ合いになり、けが人や逮捕者が出ていることも残念だ。 　上京した知事に安倍首相や菅義偉官房長官が面会しない状態も続く。 　政府は地元の声に耳を傾けず、どうやって理解を得ようというのか。これ以上、沖縄との亀裂を深めてはならない。 島ぐるみ会議がバス増便　２２日の辺野古抗議県民集会 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239207-storytopic-　271.html 2015年2月20日

米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に抗議する県民集会「止めよう辺野古新基地建設！国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」（同実行委員会主催）が２２日午後１時から、同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ第１ゲート前で開かれる。毎日、辺野古行きのバスを出している「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」は、２２日の県民集会に向け、同日のバスを増便する。 　２２日の島ぐるみ会議のバスは、那覇市の県庁前から５台が午前１０時、宜野湾市役所前バス停から２台が同１１時に出発する。うるま市の与那城庁舎から１台、本庁舎から２台、石川庁舎から１台が同１０時に出発する。参加費はいずれも千円。さらなる増便も検討している。 　実行委員会はバスを出す予定はない。駐車場がないため、実行委は集落内の駐車を避け、公共交通機関などの利用を呼び掛けている。会場に最も近いバス停「第二辺野古」へは、那覇バスターミナル（ＢＴ）から沖縄バス７７番が１８１０円で約２時間半。名護ＢＴからは、同じく沖縄バス７７番が５７０円で約２５分。 　島ぐるみ会議のバスについての問い合わせは出発地点によって異なる。那覇市出発は島ぐるみ会議事務局（電話）０８０（６４８２）４９６３、宜野湾市出発は島ぐるみ会議・宜野湾（電話）０９０（３７９０）２３１０、うるま市出発は島ぐるみ会議うるま市準備会（電話）０９０（９７８８）１４９６。集会全般の問い合わせは沖縄平和運動センター（電話）０９８（８３３）３２１８。 【琉球新報電子版】

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