辺野古作業で岩礁破砕、政府・沖縄県知事が真っ向対立　

＜池田龍夫：毎日新聞ОＢ＞

沖縄県の翁長雄志知事は3月23日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけていると指摘。防衛局に対し、ボーリング調査などの海上作業を30日までに停止するよう指示したと発表した。しかし、政府はこれを全く無視、24日も調査を続行している。

翁長知事は県が岩礁破砕を許可した区域外でサンゴ損傷があった可能性が高いとして「県の調査が終了し、改めて指示するまでの間、当該工事による海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を求めた。
さらに現場海域の潜水調査のため米軍に臨時制限区域内への立ち入りを求めていることを挙げ、政府側に米軍との再調整を重ねて要求。立ち入り調査が実現していないことに関し「調査さえできないことは不合理極まりない」と批判した。
翁長知事は、仲井真知事に代わって県民の支持によってと当選した知事。地方自治の精神にもとる暴挙と言わざるを得ない。米軍側も「計画通り作業を進める」（ワシントン時事電）と強気であり、県民の反発は強まるばかりだ。「話し合いすら持たない日米両政府の姿勢」はあまりにもひど過ぎる。グアム移設問題を含めて沖縄の基地負担軽減に全力を投入すべきなのに、県民の怒りは募る一方だ。何かのきっかけで、血をみるような騒動にエスカレートしないか心配でたまらないえ。本土国民ももっと積極的に取り組むべきだ。

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