たんぽぽ舎から　TMM:No2454

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2454】
2015年４月７日(火)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．「原子力災害対策指針」改悪を許すな　　（その３）
　　　東電福島第一原発事故も無かったかのごとく
　　　防災指針まで改悪しても再稼働させたい政府　　　山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．放射性廃棄物の処分を放っておくな
　　　日本学術会議の回答を無視して原発再稼働を促進するな
　　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その４４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★３．新聞より３つ
　　◆ふたつの再稼働
　　　「原発と戦争」いのちを危険にさらすこのふたつの愚かな再稼働を
　　　人間としての誇りと努力で食い止めたい   　　鎌田　慧（ルポライター）
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（３月31日東京新聞「本音のコラム」より）
  　◆自治体、電力小売り拡大 エネルギー自給自足支援
                          　　　　　　　　 　（４月７日茨城新聞より抜粋）
　　◆原発事故 記述大幅増 中学教科書検定 「安全」から流れ一変
　　　慎重意見 異例の多さに　　　　　　（４月７日東京新聞より抜粋）
★４．テント日誌４月４日（土）
　　　経産省前テントひろば1302日 商業用原発停止566日
　　　天気予報が当たって月食は見えなかった　　　　（Ｉ．Ｋ）
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※4/11第15回「東電は責任をとれ」連続講座
　ぜひ多くの方々の参加を、お願いします

日　時：４月11日(土)14:00から17:00 （開場13：30）
講　師：山崎久隆さん（たんぽぽ舎副代表）
テーマ：「東電福島第一原発の放射能汚染水の惨状と今後」
場　所：スペースたんぽぽ（ダイナミックビル４Ｆ）
呼びかけ：「経産省前テントひろば・たんぽぽ舎」,賛同119団体
参加費：800円(学生 400円）
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┗■１．「原子力災害対策指針」改悪を許すな　　（その３）
　｜　　東電福島第一原発事故も無かったかのごとく
　｜　　防災指針まで改悪しても再稼働させたい政府
　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

５　ＯＩＬ２(注)の20マイクロシーベルト毎時を超え１日過ぎるまで・・・
16Ｐにある記述
　「ＯＩＬ１(注)については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。」は、どういう観点から見ても、福島第一原発事故の教訓を無視している。
　地震と津波の複合災害となった福島第一原発事故は、否応なく高線量下に置いても迅速な避難行動はできない事態となった上、ＳＰＥＥＤＩなどが機能せず、比較的低い線量を選んで行動することさえ出来なかった。
　これに対して反省するどころか、更に初動を遅らせるに等しい記述がある。20マイクロシーベルトを超えた段階で避難するというわけでさえなく、実にそれから１日おくというのは、ほとんど理解されるわけがない。
　現代ではモニタリング装置は多くの人も持っており、空間線量が極めて高くなっていることは、自治体や政府が何も言わなくても情報として広まるであろう。　その時になっても迅速な避難行動を指示するどころか、現在地に止まることを強要すれば、パニックを引き起こすであろう。
　災害時対応としても、あまりにも危険であり、デタラメである。20マイクロシーベルト毎時とは、平常時の40倍を超えるのである。（了）

※注：ＯＩＬとは「運用上の介入レベル」（Operational Intervention Level）
の略称です。
　「ＯＩＬ１」とは、避難のための基準であり、ＩＡＥＡ国際原子力機関が定めた値の２分の１相当としている毎時500マイクロシーベルトの空間放射線量率を言います。
　「ＯＩＬ２」とは、一時移転つまり居住地域から一定期間退避するために定められた基準で、ＩＡＥＡが定めた基準の５分の１に相当する毎時20マイクロシーベルトの空間放射線量率を言います。
　なお、線量率はいずれも地上１ｍの地点での測定値とされています。

　「ＵＰＺ」とは　緊急時防護措置を準備する区域（Urgent Protective action planning Zone）でおおむね30ｋｍ圏内、緊急防護措置と言いながら何をする区域なのかは、定義が明確ではない。そのため鹿児島県では30キロ圏内であっても避難を想定する防災計画が作られていない施設がたくさんある。福島第一原発事故の100分の１程度の放出量では10ｋｍの範囲の外側は屋内退避で済むと考えられている。
　「ＰＡＺ」とは　予防的防護措置を準備する区域（Precautionary Action Zone）
急速に進展する事故を考慮し、重篤な確定的影響等を回避するため、緊急事態区分に基づき、直ちに避難を実施するなど、放射性物質の環境への放出前の予防的防護措置（避難等）を準備する区域をいう。実用原子力発電所の場合、この区域の範囲のめやすは「原子力施設から概ね５km」とされる。
　このことから「直ちに避難を実施するなど」といいながら、実際には避難まで相当の期間が見込まれていると考えられる。拡散予測ではなく実際の計測線量により区域内の行動が決められるということで、被曝をしながら避難または屋内退避を指示されることになる。
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┗■２．放射性廃棄物の処分を放っておくな
　｜　　日本学術会議の回答を無視して原発再稼働を促進するな
　｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！　その４４
　└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

　　４月１日の原子力規制委員会定例会議で、議題１「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」に対する原子力規制委員会の意見について－が議論され、原子力規制委員会の回答を決定した。
　資源エネルギー庁が最終処分基本方針を説明し、質疑応答後に決定したのだが、規制委が設置目的「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」に資することを全く果たさないことが明らかになった。
　エネ庁の説明で、高レベル放射性廃棄物等の処分の実施主体としてＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）が2000年に発足し17年を経たのに制定プロセス（１文献調査、２概要調査、３精密調査、施設建設後廃棄物搬入開始）が全く進んでいない、２年程度と計画した文献調査の段階にすら入っていない、地元自治体の理解も得られない、などのことが明らかなった。
　それに対して、規制委は今後の検討に支障が生じる、規制側にも人材確保が必要と指摘するだけでＯＫを出したのだ。
　なぜ「トイレなきマンション」を放置するのだ？
　　常日頃「科学的・技術的」を売りにする規制委が、なぜ日本学術会議の提言を無視するのだ？
　日本学術会議は2012年９月の提言で、「高レベル放射性廃棄物問題は、原子力政策について総合的に評価・判断する際に考慮すべき不可欠な論点を構成している。原子力政策の方針を決めた後に、高レベル放射性廃棄物問題の対処を考えるのではなく、高レベル放射性廃棄物問題を考慮事項に入れた上で、原子力政策について考えるべきである。」と結んでいる。また、新たに検討中の提言案のポイントとして「政府と電力会社が『核のごみ』対策を明確化することが原発再稼働の条件」が一番に示されている。（東京新聞２月15日報道。提言発表は遅れているよう。）
　　イチエフの放射能汚染水対策も廃炉対策も「トイレなきマンション」対策も後回しにして、原発再稼働推進に邁進する原子力規制委員会は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」を守る気がない。直ちに解体すべきだ。
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┗■３．新聞より３つ
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　◆ふたつの再稼働
　　「原発と戦争」いのちを危険にさらすこのふたつの愚かな再稼働を
　　人間としての誇りと努力で食い止めたい   鎌田　慧（ルポライター）

　　放射性セシウムなどがじわじわ海にむかって漏れ続けている。福島原発事故から４年がたったが、やむ気配はない。放射性汚染水の除去装置に、700億円もの国費が投入されたが効果は出ていない。肝心のメルトダウンした核燃料棒さえ、どこにあるのか分からない。
　フクシマの子どもたち100人以上に、甲状腺がんや、その疑いの例が発見された。原発内では、収束作業に、１日6000人もの労働者が従事し、周辺の地域ではそれに匹敵する労働者が、これまた見通しのない除染作業を行っている。
　故郷を、家庭を、仕事を奪われた人たちが、まだ12万人もいる。絶望のまま世を去る年寄りがあとをたたない。それでも、電力会社は平然と再稼働の準備をすすめ、政府は原発推進を叫ぶ。
　老朽化した５基は廃炉にして、ほかを再稼働させる作戦である。費用は電気代に上乗せして、消費者に負担させるつもりのようだ。事故による、どんな悲惨も、あたかも局地戦の犠牲者としてしか数えられていない。
　誰も責任をとらず、被害を軽微にしか発表しないのは、先の戦争とおなじだ。安倍政権は沖縄にすべての犠牲を押しつけ、自衛隊派兵の準備を整えている。原発と戦争。
　いのちを危険にさらすこのふたつの愚かな再稼働を、人間としての誇りと努力で食い止めたい。それが与えられた役割だと思う。
     　　　　　　　　　　　（３月31日東京新聞「本音のコラム」より）
　◆自治体、電力小売り拡大 エネルギー自給自足支援

　　電力の小売りに参入する自治体が広がっている。電力を買い取って利用者に販売する「新電力」を設立し、太陽光などでつくった地域の電力を安く販売することで、エネルギーの自給自足の動きを支援している。2016年４月の電力小売りの前面自由化に合わせ、家庭への電力販売も視野に入れている。（後略）
　　　（４月７日茨城新聞より抜粋）
　◆原発事故 記述大幅増 中学教科書検定 「安全」から流れ一変
　　慎重意見 異例の多さに

　　「現在でも発電所の敷地から大量の汚染水が海洋や地下水に流れ出していることがわかった」「いまなお、事故の収束の見通しすらたっていないのだ」
　清水書院は公民の序章で、今も続く事故の影響に触れた。担当者は「福島の原発事故後の教科書なだけに、これまでよりも踏み込んで書いた」と話す。
　福島の事故を扱った教科書は104点のうち31点(29.8％)で、現行の105点中17点(16.2％)から増加。公民(６点)と地理(４点)は現行と同じく全教科書で扱い、歴史は３点から７点、理科は１点から７点へそれぞれ増えた。
　「事故が起きるまで『原発や放射線は安全だ』という立場での教育が主流だった」。ある教科書担当が振り返る。（後略）
　　　　（４月７日東京新聞より抜粋）
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┗■４．テント日誌４月４日（土）
　｜　　経産省前テントひろば1302日 商業用原発停止566日
　｜　　天気予報が当たって月食は見えなかった
　└────　（Ｉ．Ｋ）

　家を出るときは小雨だったが、テントに着いたらやんでいた。雨に濡れた椅子を拭いて座り込む。
　土曜日の午前中は人手不足と知ってテント川柳のＹさんが来てくれていた。
春になったと薄着して出かけたら思いのほか寒かった。冬の装いをして行くべきだったとちょっぴり後悔する。
　それでも頑張ってＹさんと２人テント前での無言のアピールを続けた。
１時ごろたんぽぽ舎のＯさんが来てくれホッとする。
　その後久しぶりに現れたＵさん。美味しい大福を差し入れてくれた。
そして仕事の合間に寄ってくださるＩさんを交えて話が弾んだ。Ｕさんは来るときたくさんの外国人観光客を見て驚いたそうだ。何故原発事故があった日本にこんなにやってくるのか疑問に思ったと言う。
言われてみればこの頃テント前も外国人がたくさん通る。安倍の東京は安全です！が浸透しているのだろうか？
　通りがかった中年の方達にチラシをお渡ししたら、原発反対！やっぱり原発は駄目だよね。と言ってくれたので嬉しかった。
後でよく読んで勉強すると言って去っていった。
　今日もＭ子さんが来てくれ、眼の悪いＨさんと色々話していたようだ。
４時半になり泊まりのＳさんも来てくれたので新宿のスタンディングに行くと言うＭ子さんのお供をして出かけた。
夜は皆既月食を楽しむ会があったが、見られたかな？

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