たんぽぽ舎から　TMM:No2472

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2472】
2015年４月２８日(火)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．司法は生きているか？
　　　２つの決定(福井地裁決定◯と鹿児島地裁決定×)から考えよう
　　　　　　　　　　                       　　　阿部則子
★２．東京電力抗議ハガキ準備中・８番目のハガキ
　　　規制委員会へのハガキ(７番目のハガキの改訂)も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳田 真
★３．新聞より７つ
　　◆無責任核サイクル　    　鎌田 慧（ルポライター）
　　　　　　　　　　　　　    (４月28日東京新聞「本音のコラム」より)
　　◆「福島第一 石棺で封じ込めを」 元京大助教・小出氏
　　　外国特派員協会で会見　　　　 　(４月26日東京新聞より)
　　◆「御用学者と行政のいいなり」司法に落胆と怒り
　 　 川内原発差し止め仮処分却下　　 (４月23日西日本新聞朝刊より抜粋)
　　◆Ｍ７級 関東で最大60％ 30年以内確率 活断層から予測
　　　政府地震調査委　　    　(４月25日東京新聞より抜粋)
　　◆原発なお優位維持 電源別コスト経産省再検証 １円強引き上げ
　　　　　　　　　　　　　　  (４月28日茨城新聞より抜粋)
　　◆発電コスト「原発が最安」 2030年・経産省試算 事故の確率「半減」
　　　　　　　　　　　　　　　(４月28日朝日新聞３面見出しより)
　　◆「原発最安」現実味は 経産省試算 自由化後 高コストも
　　　再生エネ 割高強調　　 　(４月28日朝日新聞６面見出しより)
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※川内・高浜原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！再稼働反対！
　５／１(金)首相官邸前・国会議事堂前抗議－第147回
　日　時：５月１日(金)18:30～20:00
　主　催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
　　　　　  当日の詳細は　http://coalitionagainstnukes.jp/　を参照
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┗■１．司法は生きているか？
　｜　　２つの決定(福井地裁決定◯と鹿児島地裁決定×)から考えよう
　└────　阿部則子（たんぽぽ舎ボランティア）

　　４月14日、福井地裁の「高浜原発再稼働差し止め仮処分の決定」から、10日も経たない４月22日、鹿児島地裁が下した決定は「再稼働の差し止めを認めず」だった。
　福井地裁が新規制基準に対して「緩やかにすぎ、合理性に欠く。適合しても安全性は確保されない」と判断したのに対して、鹿児島地裁の判断は「科学的知見に基づき。不合理な点は認められない。審査も厳格で詳細」だった。
　鹿児島地裁で判定を下した前田裁判長はこの新基準で「重大事故が起こらない」と本気で信じているのだろうか。
　地震対策も火山噴火対策もプラント評価も不十分、避難対策も住民理解も得られないまま、原子力規制委員会は川内原発に対して審査合格を出した。
　東日本大震災の折、「想定外」という言葉を何度聞かされたことだろう。しかし、東日本大震災、東電福島第一原発事故が起き、全くコントロールできていない現実に向かい合えば、科学的知見がいかに不確実なものか予測できるはずだ。もう「想定外」ということばは使えないのだ。
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┗■２．東京電力抗議ハガキ準備中・８番目のハガキ
　｜　　規制委員会へのハガキ(７番目のハガキの改訂)も
　└────　柳田 真（たんぽぽ舎）

◯　たんぽぽ舎は、これまでも７種のハガキを扱ってきた。「ハガキは直接相手に届くという効果あり」、「家庭にいてもできる原発廃止運動」として好評りに進めてきて、発行枚数はのべ４万枚を超えました。
　今回、新たに８番目のハガキとして、東京電力抗議のハガキを準備中です。
これは、４年前の東京電力福島第一原発事故の惨状が今も続いていること、東京電力本店が事故の責任をとっていないこと。だから九州電力川内原発の再稼働や関西電力高浜原発の再稼働が「のさばる」－という声がいくつも出されました(毎月第１水曜日の東電本店合同抗議での発言から)。
　それを受けて、東京電力抗議ハガキをつくろう(８番目のハガキとして)となりました。
　主催は、たんぽぽ舎。中味の文章について募集中。
頒価は他のハガキと同様200円で、３枚のハガキと宛名(東電会長、社長、各地の東電支社長という案)・住所の一覧表のセットです。

◯　なお、「再稼働阻止全国ネットワーク」も、原子力規制委委員会・規制庁への抗議ハガキ(７番目のハガキの改訂)を準備中です。
　福井地裁(樋口裁判長)の仮処分決定で「新規制基準は、緩やかにすぎ、合理性を欠く」という的確な指摘がなされたので、それをさらに広げようというもの。
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┗■３．新聞より７つ
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　◆無責任核サイクル　　鎌田 慧（ルポライター）

　　これまでも、裁判所への幻滅は少なくなかったが、22日、川内原発再稼働差し止め請求を却下した、鹿児島地裁の199頁にもおよぶ決定書は、九州電力の主張をなぞっただけのもので、一読して唖然、だった。
　たとえば、福島事故を踏まえた「重大事故が発生しうることを前提とする安全対策」の見直しによって、「重要な施設・設備に問題を生じた場合でも、放射性物質の外部環境への大規模な放出を相当程度防ぐことができることとなった」と書かれている。
　原発事故では事故を想定した「多重防護」の理論など机上の空論で、あっさり吹き飛ばされた事実こそ、フクシマの教訓だったはずだ。前田郁勝裁判長のこの根拠のない楽観主義は無責任だ。
　その８日前の福井地裁・樋口英明裁判長の決定書は僅々46頁だが、「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容」が再稼働の基準だとして、原子力規制委員会の「新基準は緩やかにすぎる」と断じている。主張は明快である。
　田中俊一委員長の「基準の適合性は見るが、安全ということは申し上げない」との発言も無責任にすぎる。それでも彼は「審査を粛々と進める」としている。つまりは「国策民営」、親方日の丸。再稼働のスイッチを押す九電に、事故の責任を取る気があるのか、聞いてみたい。
　 　　　 (４月28日東京新聞「本音のコラム」より)
　◆「福島第一 石棺で封じ込めを」 元京大助教・小出氏
　　外国特派員協会で会見

　　原発の危うさに長年警鐘を鳴らしてきた元京都大原子炉実験所助教の小出裕章氏が25日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。事故発生から４年が経過した東京電力福島第一原発について「チェルノブイリのように石棺で（放射性物質を）封じ込めるしかない」と述べ、溶け落ちた核燃料の取り出しを目指す政府や東電の方針を否定した。
　小出氏は、第一原発の現状について「４年たっても現場に作業員が行けない事故は原発以外にない」と指摘。１～３号機では、溶け落ちた核燃料が原子炉格納容器内に散らばっているとみられることから「(原子炉上部まで水を張る)冠水をし、機器を使って取り出せる燃料の量はたかが知れている。石棺で何10年、何100年と放射能を封じ込める作業をしなければならない」と話した。
　また汚染水の増加を防ぐため「水での原子炉冷却を諦め、空冷をすべきだ」との考えを示した。小出氏は今年３月、京都大を定年退職した。
　　(４月26日東京新聞より)
　◆「御用学者と行政のいいなり」司法に落胆と怒り
　  川内原発差し止め仮処分却下

　　国策に対峙（たいじ）する司法判断への期待は、落胆そして怒りに変わった。原発の新規制基準下で「再稼働第１号」となる見込みの九州電力川内原発（薩摩川内市）をめぐり、鹿児島地裁は22日、再稼働差し止めを求めた住民たちの仮処分の申し立て却下を決定した。脱原発を目指す人々は悔しさをのみ込み、「正義は私たちにある。原発をなくすまで闘い続ける」と力を込めた。
　午前10時すぎ。脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士（東京）らが、地裁の玄関からゆっくりと歩いて出てきた。口を引き結んでいる。「不当決定」「私達は屈しない」との垂れ幕が掲げられると、河合弁護士は「御用学者と行政のいいなり。電力会社の主張をうのみにした事実誤認だらけの決定だ」と指弾した。集まった支援者約200人のうち、１人の女性が地裁に向かって叫んだ。「再稼働反対！」
　政府と電力会社が進める原発再稼働。そこにストップをかけた今月14日の福井地裁の仮処分決定に続く鹿児島地裁の判断は、司法の流れを左右する試金石ともみられていた。
　市民団体「ストップ再稼働！3・11鹿児島集会実行委員会」(鹿児島市)の向原祥隆事務局長(58)は「福井地裁のときより国の圧力が強かったのだろう」と分析。
　　 (４月23日西日本新聞朝刊より抜粋)
　◆Ｍ７級 関東で最大60％ 30年以内確率 活断層から予測
　　政府地震調査委

　　大災害を起こす恐れのある活断層を調べる政府の地震調査委員会は24日、関東地域でマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が起こる確率は30年以内に50～60％とする予測結果を発表した。
　予測の対象は、関東地方と静岡県と長野県の一部。Ｍ６・８以上の地震を起こす可能性のある24の活断層を選び、断層ごとの地震発生確率と、地域ごとの確率を算出した。24の活断層で地震発生確率が最も高いのは
糸魚川―静岡構造線断層帯(長野県、山梨県)で、30年以内に最大30％となった。
    (後略)　　(４月25日東京新聞より抜粋)
　◆原発なお優位維持 電源別コスト経産省再検証 １円強引き上げ

　　経済産業省は27日、2030年の電源別発電コストを再検証した試算を公表し、原発は１キロワット時当たり少なくとも10.1円とした。11年に示した試算の8.9円から１円強引き上げた。火力や風力、太陽光など他の電源に比べると低水準で、コスト面で原発はなお優位であるとの見方を維持した。
　経産省は試算も踏まえ、30年に目指すべき電源構成比率の政府案を28日に示す。原発比率は「20～22％」、再生可能エネルギーは「22～24％」とする方針だ。
       (後略)  (４月28日茨城新聞より抜粋)
　◆発電コスト「原発が最安」 2030年・経産省試算 事故の確率「半減」
　　　　　　　　　　　　　　　(４月28日朝日新聞３面見出しより)

　◆「原発最安」現実味は 経産省試算 自由化後 高コストも
　　再生エネ 割高強調　　(４月28日朝日新聞６面見出しより)

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