沖縄を無視、対米追従の安倍首相演説

＜池田龍夫：毎日新聞ＯＢ＞

安倍晋三首相は4月28日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。両首脳は「共同ビジョン声明」を発表し、27日合意した日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の意義を強調。安倍首相は、安全保障関連法案を次期国会で成立させたいと述べた。しかし法案は日本の国会にはれ提出されておらず、国会無視も甚だしい。その中身は、日本が集団的自衛権を使えるようにするため、防衛ガイドライン改定の必要があった。日本以外で危機が起きたとき、日本が他のアジア諸国と連携し、対処しやすくするためである。

安倍首相は「日米同盟の強化」「希望の日米同盟」との言葉を繰り返して、米国の歓心を得ようとする姿勢が見てとれる。

沖縄問題については何も要望しないばかりか、米軍普天間飛行場の名護市移設にについて首相は、県内移設に反対する翁長雄志知事の意向を伝えたうえで、「辺野古への移設が唯一の解決策という立場は揺るがない」と約束している。

平時でも米艦を防護

新たなガイドラインの特徴は、平時の自衛隊による米国艦船防護。念頭にあるのは、北朝鮮のミサイル発射に即応するためだ。日米は共同任務を遂行する自衛隊と米艦を「一つの部隊」とみなし、攻撃を受けた場合は防護措置を取る体制を明確にした。「重要事態」の定義によると、日本周辺以外でも補給や輸送などの後方支援ができるという。この背景には、海洋進出を強める中国の存在がある。

安保法制の議論で注目を集めたのが海上交通路海上交通網（シーレーン）での機雷掃海。自衛隊ができるのは戦闘が終わった後に遺棄された機雷処理に限られていたが、集団的自衛権の行使ができるとすれば、停戦前でも処理できるようになる。

琉球新報４月29日付社説は、「米国への追従を誓う言葉を羅列しながら、歴史観が希薄で、本末転倒の内容である。日米同盟の意義を強く誇示するだけで、国民不在の演説だ。

例えば安保法制に関する発言がそうだ。安倍首相は、集団的自衛権行使を可能とするよう安全保障関連法案に関して『戦後初めての大改革です。この夏までに成就させます』と約束した。安保法制は次期国会で対立法案となるはずであり、慎重な審議が求められる。ところが安倍首相は法案提出前であるにもかかわらず、夏までの法案成立を米議会で言明した。これでは国会が「消化試合」になる。甚だしい国会無視であり、到底容認できない。
演説の中に『侵略』や謝罪の言葉はなかった。『紛争下、常に傷ついたのは女性でした』と述べたが、『慰安婦』という言葉を使用することも避けた。歴史と真摯に向き合う姿勢が感じられない。演説の中で首相は『民主主義』という言葉を多用した。しかし、沖縄での選挙結果に背き、辺野古での新基地建設を強行する安倍政権の姿勢は民主主義とは正反対ではないか。米国への追従姿勢に終始し、国民、県民、日本の侵略行為によって傷ついたアジアの人々を置き去りにするような演説だった」と酷評している。まさに対米追従外交そのものではないか。

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