６・６「基地のない平和な沖縄・日本を！　６・６京都集会」６５０名の参加で大成功！【京都新聞】 沖縄にも京都にも「米軍基地いらない」　京都で反対集会＋【京都民報】 辺野古新基地ＮＯで連帯　600人が「沖縄守ろう」＋【毎日新聞】 在日米軍再編：普天間移設　米軍基地ない沖縄を　協力求め反対集会　東山　／京都

＜uchitomi makoto＞

【京都新聞】 沖縄にも京都にも「米軍基地いらない」　京都で反対集会
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150606000098

沖縄県と京丹後市の米軍基地撤去を訴えたパレード+（京都市中京区）

沖縄県と京丹後市の米軍基地に反対する集会が６日、京都市東山区の円山公園野外音楽堂であった。集会後、参加者たちが市街をパレードし、「基地はいらない」と訴えた。

「基地のない平和な沖縄・日本を！　６・６京都集会」と題し、京都沖縄連帯集会実行委員会が開いた。

集会では、沖縄県で基地反対運動に取り組む「沖縄島ぐるみ会議」の共同代表でホテルを経営する平良朝敬さんが講演した。「沖縄は基地がなくても観光で経済成長できる」と主張した。

Ｘバンドレーダーが配備された京丹後市の「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の永井友昭事務局長も講演した。「地元の米軍施設に直接文句も言えない。米国は住民を軽く見ている」と話した。

参加者たちは集会後、中京区の市役所前まで列をつくって歩きながら「戦争させない」「安倍総理は声を聞け」と声を上げた。

【 2015年06月06日 22時17分 】

【京都民報】 辺野古新基地ＮＯで連帯　600人が「沖縄守ろう」
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2015/06/06/post-19381.php

kyoto-minpou 2015年6月6日

沖縄県民の圧倒的民意を無視して安倍政権が進める辺野古新基地建設に反対する集会（京都沖縄連帯実行委員会主催）が６日、京都市東山区の円山公園音楽堂で行われ６００人が参加。集会後、四条通や河原町通をデモ行進し、「沖縄のたたかいに連帯し、新基地建設反対の声を広げよう」とアピールしました。

「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の共同代表の一人で、ホテル事業など国内外に12社を有する「かりゆしグループ」前最高経営責任者の平良朝敬さんが講演。翁長知事の訪米に同行し、前日帰国したばかりという平良氏は、安倍首相が仲井真前知事との会談（２０１３年12月）で「認識を共有している」と述べた普天間基地の「５年以内運用停止」について、米側では一切認識されていなかったと述べ、「安倍首相の嘘と分かった。嘘つき政府としか言いようがない」と批判しました。

また、沖縄県経済と米軍基地の関係について、那覇新都心地区や小禄金城地区など返還後の開発で数十倍から１００倍超の経済効果が生まれていることを紹介し、「観光は平和産業であり、基地は沖縄経済の阻害要因」と強調。最後に、「辺野古新基地建設に反対するたたかいは、沖縄にとっては地域主権と自己決定権を取り戻すたたかいだが、日本の民主主義の問題でもある。連帯して、民意を無視する傲慢な安倍政権を止めましょう」と呼びかけました。

集会では、本格稼働強行から約半年を迎える京丹後市の米軍レーダー基地をめぐる状況について、「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」事務局長の永井友昭さんが特別報告し、米軍関係者による交通事故の多発や違法な警告板掲示、地元住民の意向を無視した米軍属宿舎建設など「『安全・安心の確保』という約束がないがしろにされている。一方で、基地反対をを押さえつけようする動きも起こっている。性根をすえて頑張りたい」と語りました。

また、辺野古での抗議行動に参加した新婦人メンバーや大学生、京都で沖縄連帯の取り組みを続けている団体などが発言しました。
集会後、「辺野古新基地ＮＯ」のプラカードを掲げて、「沖縄を守ろう」「憲法を守ろう」と唱和しながらデモ行進しました。

在日米軍再編：普天間移設　米軍基地ない沖縄を　協力求め反対集会　東山　／京都

毎日新聞　2015年06月07日　地方版
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20150607ddlk26010329000c.html

沖縄県・米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設反対を京都からも訴える集会「基地のない平和な沖縄・日本を！　６・６京都集会」が６日、京都市東山区の円山公園野外音楽堂で開かれた。講演した沖縄県内大手観光会社「かりゆしグループ」の平良朝敬前ＣＥＯ（最高経営責任者）が米軍基地のない沖縄実現に理解と協力を求めた。

平良氏は「島ぐるみ会議」共同代表を務めている。同会議は、普天間基地の県内移設断念を求め全４１市町村長らが２０１３年に署名した「建白書」の実現を目指し、昨年７月に結成した。先月１７日にも３万５０００人を集めた県民集会を実現させた。

講演で平良氏は、沖縄への国からの財政移転は他県に比べて突出しておらず、既に返還された米軍基地跡地では多大な経済効果をもたらしており、基地の県経済への寄与度はむしろマイナスと強調。「京都も沖縄も観光の街。観光業５３年の私の経験から、観光と米軍基地の共存は絶対にあり得ない」と指摘した。

この日の集会は、京都沖縄県人会のメンバーなどによる「京都沖縄連帯集会実行委員会」の主催。県人会の大湾宗則元会長（上京区在住）は講演に先立つあいさつで「私たちは沖縄闘争にしっかり連帯して不当な弾圧に抗していきたい」と述べ、京都から沖縄を支える決意を語った。【木下訓明】