（報告）「公正な税制を求める市民連絡会」第1回学習会「タックスヘイブンに迫る」（合田寛氏）＝「タックス・ヘイブン」とは現代の「悪の巣窟」である（田中一郎） ＋ 放射能その他の若干のこと

＜田中一郎＞

（最初にネット署名を２つばかり）

１．キャンペーンについてのお知らせ • 【ご賛同のお願い】平和への権利国際キャンペーン！ネット署名への賛同と呼びかけにご協力お願いいたします。 • Change.org

https://www.change.org/p/no-war-1/u/11130463?tk=75hw7Y5uIm4EyipLaoCzNOwB6-UAfRvzMJftqMJesf4&utm_source=petition_update&utm_medium=em

２．Avaaz – 安保法案は「戦争法案」

https://secure.avaaz.org/jp/ldp_save_peace_constitution_loc/?bBbgZcb&v=60349

（それから若干のこと）

１．（日経）米下院、貿易権限法案を再可決　上院が焦点に

【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会下院は18日の本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成多数で再可決した。可決のメドが立たない関連法案から切り離し、単独の法案として改めて採決した。今夏のＴＰＰ合意を後押しするため、すみやかに上院に送り早期成立を目指す。上院での採決は難航するとの観測も出ている。

http://mxt.nikkei.com/?4_36457_1133781_1

２．2015-06-17 【特別寄稿】暴走するアベのマイナンバー 〜「カジノ入館」にまで! 政府が描く、国民総背番号制の驚愕の“未来図”の正体　黒田充（大阪経済大学非常勤講師）  IWJ Independent Web Journal

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/249621

（関連）延期になるか、マイナンバー│小石勝朗「法浪記」  マガジン９

http://www.magazine9.jp/article/hourouki/19797/

３．食品中の放射性物質の検査結果について（第９３４報） ｜報道発表資料｜厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088824.html

（田中一郎コメント）

最近は、規制値超過の食品が、今回のように野生動物の肉や天然の山菜など、あまり私たちの日常の飲食品とは関係がないものばかりになってきています。これは飲食品の放射能汚染が解消したというよりは、検査する品目が特定の生鮮飲食品に偏っていて、本来であれば検査・調査すべき飲食品が調べられていないことによるところが大きいと思われます。

そもそも厚生労働省は、福島第１原発事故後、まだわずか４年程度しか経過していない今年４月の段階で、検査すべき飲食品の種類を極端に狭く少なく絞り込んでしまっており、あたかも，飲食品の汚染をくまなく調査し、汚染物を食品流通から除外するという国としての重要な責務を放棄しているかに見えます。これはそもそも、現在の飲食品の放射能検査が、消費者・国民の無用の被ばくを防ぐためというよりは、一刻も早く飲食品の放射能残留検査を終わらせるために検査されているからだと考えられ、福島第１原発事故以降一貫して続けられている「いい加減な放射能汚染管理」や、新たな「放射線安全神話」「放射能安心神話」と通底しているものです。もはや，飲食品の放射能検査がアリバイ行為化してきているのです。

こういう状況ですので、私たちは自己防衛として、福島県産品をはじめ、放射能汚染地域から産出される飲食品は買わない・食べないを、しっかり根気よく続けていきましょう。また、加工食品や外食は行政が全くのノーチェックで、業者・業界へ丸投げされていますので、これもまた、なるべく近寄らないようにするのが賢明です。

（厚生労働省通知文書）

● 食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正 ｜報道発表資料｜厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078546.html

４．（毎日新聞）■注目ニュース■ ごまかしだらけの電源構成

今月初め、国の長期エネルギー政策の「未来図」、すなわち２０３０年度の電源構成の政府案が決まった。だがその中身たるや、原発の根幹である「安全性」に疑問符がつく内容になっていると聞く。再び安全神話に浸ろう、ということか。経済産業省の有識者会議で最後まで政府案に反対した東京理科大教授、橘川武郎（きっかわたけお）さん（６３）に胸の内を聞いた。

▽特集ワイド:「忘災」の原発列島　「原子力比率２２％」の本音、ごまかしだらけの電源構成　東京理科大教授・橘川武郎さんに聞く

http://mainichi.jp/m/?VKsYQA

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昨日（６／１８）、東京・四ツ谷の主婦会館において、「公正な税制を求める市民連絡会」主催の第１回学習会「タックスヘイブンに迫る」が開催されました。講師は合田寛先生です。以下、簡単にご報告いたします。

（１）（レジメ）タックスヘイブンに迫る（合田寛 2015年6月18日）

（２）公正な税制を求める市民連絡会 入会案内

（３）（第2回学習会パンフ）公平を謳う消費税の不公平な実像（公正な税制を求める市民連絡会：2015年7月22日）

＜参考サイト＞

（１）「公正な税制を求める市民連絡会」Facebook

https://www.facebook.com/tax.justice.jp

（２）公正な財政を求める市民連絡会　をスタートさせました 宇都宮けんじブログ｜希望のまち東京を作る会

http://utsu-ken.seesaa.net/article/419052018.html

（３）タックスヘイブンに迫る　税逃れと闇のビジネス-合田寛／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033155731&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）税金を払わない巨大企業-富岡幸雄／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=C0

日本の巨大企業や多国籍企業のほとんどが、本来負担すべき税金をほとんど負担していない、あるいは、年間所得が２億円くらいの水準を超える高額所得者・富裕層も、所得が増えれば増えるほど税負担率が下がっていく、こんな驚くべき実態が、昨今、税の専門家や経済学者等によって明らかにされています。安倍晋三自公政権・政府は、昨年に続いて消費税を１０％へ「必ず」引き上げる、などと言っておりますが、他方では、法人税率を引き下げてみたり、贈与税に非課税特例を創ってみたりと、本来真っ先になすべき現在の税制の歪みを正そうともしないまま､逆に納税をしない巨大企業群や富裕層に更なる税法上の特権的メリットを与え，他方で，大衆増税政策＝弱い者いじめに猪突猛進しています。大企業幹部や富裕層からは「税金なんて払っとる奴らは世間知らずのくそまじめかアホウなんだよ」というささやきが聞こえてきそうで、我々税金を払わされている一般有権者・国民からすれば、「バカバカしくて消費税など払ってられっか」ということになります。

こうした中でも、最も悪質な租税回避行為（または脱税）の拠点であり、また税制の面からだけでなく、金融規制の尻抜けとしても、また情報の非公開・不透明の向こう側で何が行われているかわからない「巨額な金額のアングラマネーゾーン」（例えば闇社会のカネのマネーロンダリングなど）としても、「悪の権化」「悪の巣窟」となっていると思われるタックスヘイブンは、今や全世界的に税金逃れの巨大パラダイスのようになっており、公正で健全な経済・社会の重要性・必要性の観点から見て、許し難い状況です。また更には、そのツケがすべて我々のような一般有権者・国民＝納税義務者に、（本来であれば、しかるべき企業や人が負担をするので必要がなかったのに）必要以上の租税負担となってのしかかっているという、非常に歪んだ税制ないしは経済構造が出来上がってしまっているのです。

かつては、不公平税制の問題といえば、たとえば「トーゴーサンピン」（１０，５，３，１）＝職業別の所得の捕捉率の違いだとか、大企業向け租税特別措置による税優遇、あるいは資産所得に対する低税率による源泉分離課税と無記名債券などなど、もっぱら国内の税制度が問題視されていました。これらは今でもほとんど改善されずに続いておりますが（それは有権者・国民が自民党に投票をし続け、あるいは投票に行かずに自民党政権の長期存続を許してきたからです）、今では、天文学的な金額で、巨額の租税回避行為が、タックスヘイブンを含む国際的な租税マネジメントの中で行われているのです。世界的に有名な巨大多国籍企業の多くは、日本の大企業群と同様に、ほとんど税金をどこの国にも納付しておりません。不公平税制の問題の中心は、今日では、国際的な、グローバルな広がりの中で考え、対策を検討しないと解決できなくなっているのです。これは何とかしなければいけません。

考えてみれば、税金と政治の問題というのは、まさに民主主義の基本中の基本です。アメリカ合衆国の歴史をたどるまでもなく、あるいはヨーロッパ各国の税と民主主義の議論を振り返るまでもなく、税金をいかに納め、それを何にいくら使うのかは、有権者・国民一人一人の最大の関心事であり、また、それについての直接的あるいは間接的（議会制民主主義）な形での（有権者・国民＝納税者の）「参加」が求められていることです。

たとえば、今回の学習会のレジメ（上記（１））の最初のところ「はじめに:「良質な公共サービスのための財源として人々は何を望んでいるのか」 (オーストラリア国民の声)をご覧ください。ここで挙げられている処方箋のランキングで、第１位は「企業の課税逃れを封じる」であり、まさに問題意識は、今回の学習会に来られた方々や、今般の「公正な税制を求める市民連絡会」に参加された方々と同じであります。更にその次に、「富裕者課税」「金融資産課税」「金融取引税」と続いていき、「消費税率引き上げ」は、わずかに６％程度の人しか賛同をしていません。税制改革や財政再建などといえば、消費税増税とイコールであるかのごとき「ニセモノ・トンデモ言論」が（マスごみたちの垂れ流すゴミ記事のおかげで）この日本でははびこっておりますが、それとこのオーストラリア国民との意識の違い＝税と民主主義の成熟度の違いの落差には、驚いてしまいます。日本の大企業幹部や富裕層から「税金など払う方が馬鹿なのだ」と言われても致し方ないような、日本の有権者・国民＝納税者の納税意識・税制に対する問題認識の低さがあるのではないかと、私には思われてなりません。「バカバカしい税金」は、もう払うのをやめにしたいものです。税金は，払うべき人，・払わなければならない企業に払っていただきましょう。

その意味で、今般、「公正な税制を求める市民連絡会」が組織され、その第１回目の勉強会が「タックスヘイブン」であったことは、欧米の租税民主主義諸国に比較すれば遅いですが、しかし、それが、まず、国際的なグローバルな租税回避行為に焦点を当てながら、「異議あり！」と叫び始めようとしていることは、大変大きな意義があると思います。我々は、今回の勉強会を契機にして、このタックスヘイブンや国際租税回避行為の具体的な有様を、もう少し詳しく知ることにより、「こんなのだめだー」の声を、実感として挙げていく必要があるでしょう。また、勉強会当日、会場参加者からの意見で出ていましたが、タックスヘイブンをはじめ国際税制に関しては制度が複雑なので、どうしてもその方面の専門家との連携が不可欠となってきます。それをこれからの市民運動・社会運動が、どう築き上げていくか、それもまた、もう一つの大きな課題なのです。

＜下記は私の当日の発言の主旨です：合田寛先生のご意見を伺いました＞

１．タックスヘイブンの「無法性」は、税金逃れ、金融その他の規制逃れ、そして情報隠ぺい、の３つの側面がある（以下は、主として税金逃れの面から考察）

２．タックスヘイブンを含む国際税制は、非居住者（外国企業や外国人）による日本国内への投資から生まれる所得への課税と、日本の居住者（日本企業や日本人）による海外投資からの所得にかかる税金の２つに分けて考えることができる。

３．（まず前者）タックスヘイブンに本社や居住地（以下、根拠地）がある非居住者が日本国内に投資することによって得られる所得に対する課税は、現状では、日本政府税務当局は基本的にできない、唯一できるのは、その所得を実現させ帰属させる「業者」に対する源泉税徴収の代行義務（＊）の賦課だけ、という認識でいいか？　（たとえば、タックスヘイブンに根拠地のある投資ファンドが、経営不振に陥った日本の銀行株（日本長期信用銀行や日本債券銀行など）などを買収し（政府保障も山ほど付けて）、それを再建させた後、その株式を売り抜けて巨額の売却益を得たが、その売却益には所得税や法人税のようなものは課税できず、わずかに源泉課税ができるだけであるが、その源泉課税も租税特別措置等で免除されていて、結局、こうした投資ファンド等による日本国内への投資の果実については、全く課税されていない）

（＊）株式や信託受益証券などの有価証券の売買は，通常は証券会社等に媒介されますので，そうした取引に係る源泉税徴収義務は通常は証券会社などの金融機関に課されます。証券会社等の金融機関を介さないで，直接買い手と売り手が取引をする場合には，お金を払う（居住者の）買い手側が売り手に対して源泉徴収相当額の金額を差し引いた売買代金の支払いを行い，その源泉徴収相当額の金額を，非居住者である売り手側に代わって，買い手が税務当局に納税します。買い手も売り手も非居住者だった時は，更には媒介する金融機関が非居住者だった時には，源泉税徴収は難しくなり，海外の税務当局の協力を得なければなりません（あるいは実効性に疑問がありますが，税務申告を非居住者に義務化する）。

こういう状態は、日本に限らず、海外からの投資を呼び込みたいとする多くの欧米諸国で一般的にみられるようだが、はたして、こんな状態でいいのか？　一番考えられるのは，非居住者の日本国内源泉所得に対して「源泉税課税」を徹底することだが，海外からの投資を呼び込みたい，などという口実で，源泉税免除が［当たり前］になっている現状で，この源泉税課税強化がどこまでリアリティを持っているか，疑問とするところもある。

それからもう一つ大事なことは，「海外に拠点がある」投資ファンドなどは，その原資となるマネーが日本の企業や富裕層，あるいは政治家や特権官僚から出てきている場合もかなりあるということです（かつての日銀総裁の福井俊彦がシンガポールに拠点がある村上ファンドに密かに大きな金額で投資をしていたことが発覚して大問題となった：下記参考）。企業や投資ファンドの形式的な「拠点」など，あってないようなものであり，所詮，バブルのようなものだ。

● 元日銀総裁の福井俊彦は、村上世彰と何処で知り合ったのですか？村上の… – Yahoo!知恵袋

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13102612828

４．（次に後者）日本の巨大企業や金融機関，それに投資ファンド・投資信託などが，海外に投資をした果実＝所得に対する課税については，大きく分けて「直接投資」と「それ以外の証券投資等」がある。後者については比較的簡単で，もっぱらタックスヘイブンにあるＳＰＣ（特定目的会社というペーパーカンパニー）を使って，投資先現地での源泉課税や金融取引税などを回避する仕組みにしておき，その投資果実をどうするかは（国内に持ち帰るか海外に置いたままにしておくか）「直接投資」のパターンと類似している。外国税額控除という仕組みもある。

一方，「直接投資」の方は，もっぱら子会社を通じて行われて行くので別法人の形をとり税法的には別法人となる。今回の講演会でご紹介いただいた「ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ダッチ・サンドウィッチ」などという，舌をかみそうなみょうちくりんな名前の租税回避行為をはじめとして，この別法人性を利用した国際的な租税回避行為は，ここ１０年くらいで，経済のグローバル化に伴い全世界に広まった。今や，こうした「税を払わないための創意工夫」は，海外進出をする企業にとっては当たり前のことになっている。（まさに破廉恥きわまることだが）

たいていの場合には，ふつうの国では法人税が課税されるため，海外投資の果実は，海外のタックスヘイブンにため込んでおくという方法がとられる。そして，それを可能にするために，各国の税法のすき間をねらう「税六法やぶれ」が得意の税理士や会計士が暗躍し，彼らもまた，そうした知恵で節税した税金のおこぼれを受益者企業や資産家などからもらい受け，益々家業に精を出す，という仕組みとなっている。「税金払わずの不道徳同盟」が堅固に出来上がっている。彼らは自分達を「税金払わない賢者の集団」と認識し，法人税や所得税を正直に納付する納税企業や納税者を「間抜け」「お人好し」などと，内心バカにしているのである。

これに対処する方法として，タックスヘイブンを一つ一つつぶしていくという方法もあるが，他方で，連結納税制度の抜本改善・拡充という方法もあるのではないか。先般，日本経済新聞を読んでいたら，たしかＩＢＭが，自分が所有する子会社の株式をグループの中で動かして，その含み損を表面化させ，それで利益を相殺して税金逃れをする，それを不当だと訴えた国税が裁判で負けた，負けたおかげで，徴収した税金を高率の利子つきでＩＢＭ側に返すことになった，これからの時代はこういう時代だ，という，財界御用新聞らしいコメント付きで記事が出ていた。

こうした事例も念頭に置いて，私は「法人格の否認」の論理構成を援用したような考え方で，連結納税制度を国際企業活動をする全企業（＊）に強制適用とした上で，実質所得に対して企業グループ・トータルに対して，がっちりと課税し，その利益から企業グループトータルとして相応の納税をさせることが可能ではないかと思うのだが，いかがか？　その場合，グループ会社の概念も，単に資本所有割合や役員構成という形式的要件だけでなく，ＳＰＣを含む「（租税回避のための）道具としての法人格の利用」にとどめを刺す方法や論理を明確にした定義を使う事などが重要ではないかと思っている。

（＊）今や国際貿易の８割が，巨大企業群の「グループ内取引」であることが，今回の講演会で合田寛先生からご説明がありました。世界経済のグローバル化とは，現状においては，一握りの多国籍巨大企業群の世界レベルでの活動の活発化のことであり，何か不特定多数の人々の国境を超える活動が巨大な規模で活発化していることではないことを，この貿易取引の内実は示唆していると思われます。いわゆる「グローバリゼーション」を，何か避けられない「運命」や「宿命」のように考えている「お人好し」は，少し考え方を改めた方がいいでしょう。市場原理主義者達の「口車」に乗せられてはなりません。市場原理主義アホダラ教信者になるのはやめましょう。

５．上記以外に，あの悪名高きサラ金会社「武富士」の前オーナーの息子の相続税に係る国際納税回避行為の問題があり，ふとどき千万にも，日本の最高裁の裁判長は，この武富士の息子の租税回避行為にＯＫを出す判決を下している（しかも日本経済新聞記事によれば，その裁判長は判決後すぐに裁判官を退任して，自前の法律事務所を開いているようなので驚きである。ひょっとして，自分の商売のために，この武富士の息子事件を「利用」したのではあるまいな？）。

ともあれ，こうした相続税を含め，富裕層個人レベルでも，巨大な多国籍企業群が使う国際租税回避の手段が，活発に使われていることに注目しておかなければならない。大きく分けて所得税と相続税（その補完税制としての贈与税）があるが，相続税だけでも，エコノミストの森永卓郎氏によれば，毎年数十兆円の資産が相続されており，これに通常の常識的な相続税を課税するだけでも，数十兆円の税収となるだろうと言われている。世代間の公平性の問題のことを考慮に入れても，富裕層の相続税の納税回避行為撲滅問題は，非常に重要であることは言うまでもない。ましてや，富裕層の毎年の発生所得に対する納税の適正化（税金逃れを許さない仕組み）については，言わずもがなである。

６．上記の事例で申し上げたＩＢＭや武富士の息子の事件での裁判所の判決が，まことにもって反社会的と言わざるを得ない。裁判所がこういう態度では，やがてまとまった金額の所得税や法人税や相続税・贈与税を納付する企業や人間はいなくなり，悪税の象徴＝消費税のような税金が跋扈する経済社会となってしまうだろう。「公正な税制を求める市民連絡会」では，今後は，裁判所の判決動向についても注意深くフォローをし，きちんとした批判をして，その判決や裁判所・裁判官の判断の不当性についても世論喚起していかなければならない。

また，日本では，裁判所の裁判については，不当な判決が出されるたびに，その判決がその都度批判されることはあっても，そうした判決を生みだす土壌である「裁判所体制」の問題や，裁判官個々人の不当で出鱈目な判決態度については，まるで大岡越前か東山の金さんを仰ぎ見るかのごとき態度で，不問に付している場合が多い。それでは成熟した市民社会の裁判所体制や裁判官は生まれてこない。現下では，徹底した裁判所体制・裁判所人事システムへの批判とともに，不当な判決を下した裁判官個々人に対しても徹底した批判をしていく必要があるように思われる。われら市民の手で，ロクでもない判決を下した裁判官の名前を世界的に有名にして差し上げよう。

７．欧米諸国では，有権者・国民の納税意識は非常に高く，タックスヘイブンを活用した巨大企業や特権的富裕層・資産家層の税金逃れに対しては厳しい批判が高まっており，既に多くの市民運動・社会運動が，自身のテーマに取り上げて活発に動いている。日本でも，遅ればせながらではあるが，こうした動きの一環として，今般「公正な税制を求める市民連絡会」が立ち上がったことは高く評価できると考えている。

（報告は以上です。次回の「公正な税制を求める市民連絡会」の講演会・セミナーに期待しております。「公正な税制を求める市民連絡会」が今後どのように活動を展開していくのか，どういうことをテーマに，何をやっていくのか，という議論や検討も重要なので，その点についても市民からのさまざまな意見を聞いていただきたいと考えております）

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔opinion5429:150622〕