10増10減案の24日採決は尚早

＜太田光征＞

国会議員の皆さま

いわゆる「1票の格差」を是正するための10増10減案が24日にも参議院で採決される見通しとの報道がなされています。

安保法案、27日にも参院審議入り＝国会正常化へ
時事通信 7月22日(水)16時56分配信
「参院選挙制度改革のための公職選挙法改正案は24日にも参院で採決される運びで、国会は正常化する方向となった」

国民主権のあり方を規定する公選法の改正は、その他の法案よりも優先されるべき課題です。国会期間を史上最長になるほど延長してまで最優先で取り組むべきは、少なくとも「1票の格差」をめぐってさえ最高裁判所が違憲であると断じている国会議員の身分の正当性の欠如を排除し、言い換えれば毀損された平等な国民主権を回復し、国会議員の皆さまが国会審議をするための正当な権限を取り戻すことであるはずです。

10増10減案が本日23日に提出され、24日に採決されるということは、審議なしで採決されることを意味します。これだけ国会を延長してまで同案を審議せず、同案よって「1票の格差」の違憲性が解消されるのかどうかや合区をめぐっての論点などの検討をしないでは、裁判所も考慮してきた「国会の努力」の中身、真剣度が問われるでしょう。

改正法の周知期間を1年とする必要性はありません。これだけ合区案は世間に知れ渡っているのですから。違憲であることが明確な現在の公選法の改正案は、その他のあらゆる法案よりも長い時間を確保して審議されるようお願いします。

2015年7月23日