孫崎享氏のTwitterより「朝鮮半島・日米同盟の正体・総理への道・米国産軍事協同体・・・」

＜「ちきゅう座」編集部＞

朝鮮半島
雰囲気変化。米国事態沈静化の方向に。５日付ＡＰ「オバマ大統領の特派ボスワースが朝鮮半島での戦争への不安を静めることを追求。数週間の好戦的言辞､軍事演習の後でも平和会談は可能とする南北のサインをフォロー。」米国軍部等緊張高める方向に動いく。オバマ大統領周辺は平和志向の模様
 （1月6日）
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イラン
　三日ＶＯＡ：「ウィキリークスによればイスラエル参謀総長は米議員に”イランはイスラエル射程内のシャハブ･ミサイル約３百保有。発射後到着に約十分。イラン支援のハマス（ガザ）、ヒズボラ（レバノン）は四万のロケット弾保有”と言及”」イランの核兵器開発に対する制裁が本年の焦点　イスラエル対イラン軍事攻撃に言及。しばしば単独攻撃言及。米国内保守派に米国の軍事攻撃すすめる動き。イラン必ず報復と反応。今次報道はイランの報復能力を示唆。攻撃時湾岸諸国にも飛び火。特にサウジ国王米国に対イラン武力攻撃要請の影響。昔の日本この中存在感示す可能性有り。今皆無
（1月6日）
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『日米同盟の正体』
j十刷計三万五千。感謝。日米は安保条約の枠越え世界に､従来の西側理念（主権尊重、武行使は攻撃ある時に限定）越えを行うとの指摘に政治家・マスコミ関心。驚く事に二年前の指摘全く変わらず、この傾向益々強化。著者依頼だけでなく､今日の世界政治･日米理解に不可欠。乞う読了
（1月6日）
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総理への道
次期候補（民主党政権続けば）岡田、前原は外相。麻生氏も外相経験。町村氏も派閥長過去候補。歴代を考慮しても外相→総理は有力コース。不思議なことは外務省は官庁として勢力ある訳でない。地盤･党基盤（公明党）無き外務官僚→政治家ほぼ無し。政治家、外務省来て勢力拡大できず。今外交基本は米国追随でOK。能力、統率力等不要。それなのに何故外相→総理は有力コースか。もし通常、総理決定過程に米国関与なら極めて明快。外相ポストは忠犬度のリトマス紙。独自色濃厚なら×。忠犬度高ければ○。このメカニズム多分外務・防衛官僚にも同じ。選別過程の解明重要
 （1月5日）
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朝鮮
3日読売：外務省、前原外相の発言として「韓国との同盟を希望する」と報じた韓国紙事実と異なると訂正申し入れ。安保分野の協力強化の重要性を指摘」では安保分野の協力強化とは何か。米軍には過去後方支援。しかし韓国軍と何の協力しようとする。合同演習のように有事北攻撃に行動共にですか
 （1月5日）
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3日読売社説
また変なお題目。「日米同盟の強化は中国、ロシアとの外交でも必須であることを首脳外交で身にしみたはず」。産経が”クローリー米国務次官補露大統領の北方領土訪問に関連し、「（北方領土は）現在日本の施政下になく、条約は適用されない」と述べた”と報道。安保対象外と米国言ってる中、日米関係の強化が北方領土問題にどういう影響を与えられるのか。我田引水しない方が良い。読売「課題はっきりしている。一、米軍普天間飛行場問題を解決し、日米同盟を立て直す」課題設定正しい。しかし問題は沖縄県民の大多数が辺野古移転に反対していること。辺野古移転が難しいことを前提に日米での話合いが重要。出来ないことを出来るような台詞を続けることが現政権の最大の問題。菅総理は訪米にあたり、名護市議会選挙、沖縄知事選挙で情勢変化、県内移転が難しいと説明すべき。読売さん、こういう形で普天間問題解決と言っているなら大賛成。具体策記述ないので
（1月5日）
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イラク戦争
日本自衛隊派遣はイラク戦争の協力の必要認識したと言うより対米協力から。従ってイラク戦争への検証さしてなし。他方英国イラク、アフガニスタンに積極参加。前者179名、後者349名犠牲。参戦のブレア首相、ブッシュのブードルと批判さる。09年より真剣にイラク戦争の公的検証。この中三〇日付ガーディアン紙「五年前ファルージャでの戦いで劣化ウラン弾使用。その影響でこの地、新生児で癌、慢性神経菅障害、骨欠陥等の異常通常の11倍。戦争理由にイラクへの民主化。余りに大きい市民への被害」日本イラク戦争検証の要。防衛白書はイラク参戦を正当化している
 （1月5日）
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北方領土（参考）
皆様、気付かれてましたか？11月3日産経ニュース；クローリー米国務次官補は２日記者会見で、ロシア大統領の北方領土訪問に関連し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条につき「（北方領土は）現在日本の施政下になく、条約は適用されない」と述べた。
（1月5日）
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イラン
イランとの取引、米国、日本制裁追随厳しく要求。アザデガン油田からの撤退が代表的。23日NYTは財務省外国資産管理局がイラン等に対して人道支援、民主化促進等の名目の下、4千社、一万の輸出許可供与と発表。日本の企業制裁恐れ取引停止。米国企業は抜け穴構築。中国は無視し拡大。
 (1月4日)
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尖閣参考
尖閣で中国が意図的進出すでに1978年にあり。この時尖閣周辺に一四〇隻。日本側巡視船の警告にもかかわらず二週間動かず。漁船の中、“此地是中国領我們有権利此行作業”示す。中国が意図的に出れば一隻の漁船で納まらない。今中国国民高揚。仕掛けるなら負け戦の船体当たり以上、勝ち戦する
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読売
1日付読売社説の論理は正しいか、社説「政治現象の一つが、外交力の劣化。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と、メドベージェフ露大統領の北方領土視察。それもこれも外交・安全保障基軸、日米同盟をおろそかにしたから。」この 　日米同盟の亀裂を見透かした中露両国の露骨な揺さぶり今日本に広範に広がっている。これは間違い。中国漁船は船長の行動。彼は日米同盟がおろそかになったから体当たりをしたのか。全く違う。北方領土、日米安保条約無関係。安保条約第5条は「日本の施政下にある領域に攻撃があった時に行動」で、国会答弁で「安保条約は北方領土を対象としない」と答弁。この時期ロシア大統領訪問は大統領選挙を控え強い大統領のイメージを出すためを主因。日米同盟とは関係がない。一般人は尖閣の衝突と北方領土をめぐる動きに不安定。この不安感につけこみ、この現象が日米関係の不安定（実際は普天間問題の処理だけの話）と関係する印象を与える詭弁。そもそも尖閣で日中軍事紛争時米軍すぐ出るか。最初の問題提起をしたのがモンデール駐日大使。1996年「米国は安保条約で尖閣を巡る紛争に義務づけられているものでない」と発言。以降米国の公式立場は（１）尖閣の領有問題にはどちら側にもつかない（２）安保条約は尖閣を対象。安保条約 5条は「自国憲法に､基づき行動」米国憲法では参戦権は議会。5条の約束は議会にはかるまで。さらに2005年日米で合意した「日米同盟未来のための変革と再編」では役割分担の中で島嶼防衛は日本と規定。いずれにせよ船長行動と露大統領島訪問は「日米関係の揺らぎ」と無関係。詭弁信ずるな
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米国産軍事協同体
１アイゼンハワー大統領、離任時の演説で密接な産軍協同体が不必要な活動(戦争）にいく危険を警告、２この危険益々増大。イラク戦争、表向き理由の大量破壊兵器保持、アルカイダとの結びつき全く根拠なし。主たる原因は軍関係（ソ連脅威消滅後、敵を中東に求める）と米国の中東政策（イスラエルの安全確保が基本）によるもの、
３オバマ政権になっても制服人事に手を付けられず、基本現状維持。他官庁とは全く異なる扱い
4：アフガン戦争につき制服幹部アフガン戦争の継続志向し、しばしばオバマ（アフガン離脱志向）と異なる発言。
この中26日付ボストン・グローブ紙:軍制服と産業の結びつき一段と強化と報道。750名の将軍退職後を追跡。04年から08年８０％の将軍、軍需産業へ。94-98年は５０％以下。退職将軍、国防省との関係維持するケース多々。BG紙は受注関係に焦点。軍需産業は紛争、戦争をプラスと見る。今日の国防省紛争拡大志向あり？
 (12月30日)
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イラク
「イラク・ボディー・カウント」は３０日、１０年の民間人死者が３９７６人（２３日まで）となり、開戦後最少となったと発表。（「米軍がいなくなると治安が悪化」としばしば言われたが、実態は米軍撤退とともに民間人死者減少。当然。米国統治でイラク内各民族バランス破壊が抗争激化の原因
(12月29日)
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27日付米軍プレス
「ゲーツ国防長官1月９－１２日訪中。米中関係の軍事分野促進。相互理解の促進。相互の誤算の危険を軽減」（「誤算の危険を軽減」が重要。時に”米軍は対日支援を曖昧にすることに利益”と発言する人がいるが違う。戦略関係に入れば相手誤算を避けるため、米国基本路線を詳細説明
(12月29日)
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中国
29日付星条新聞：中国は２０００マイル離れた所より空母を攻撃する能力を急速に向上。初期運用能力ありの状況に。台湾への介入を阻止が目的（以前「「８０の中･短弾道弾､３５０のクルーズ･ミサイルで在日米軍基地を破壊できる」をツイート。日本近辺の米軍対中圧倒的優位次第に消滅）
 (12月29日)
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中国
28日付ガーディアン紙：中国経済成長に伴い環境破壊。中国科学院の試算によれば2008年の環境破壊は£130bn、GDP比３．９％。実態はより大。先週干魃と土壌悪化により北京への水供給、食料安全に警告あり。」（注：日本も高度成長期環境返り見ず。水供給が今後深刻な問題に）
 (12月29日)
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日本
今一度冷静に我が国状況見つめ、これでいいのか、考える時期。戦略的考察必要：27日AP・Foster論評：2010年は日本にとり画期的年。経済大国から落ち、幾つかの際立つ会社は持つも世界的影響力の限られた二流国へ。これを裏付ける本年の動きはGDPで中国が追い抜き、代表企業トヨタが一千万台以上リコール。3年間に4人目の首相。政府30年続く経済低迷を動かす力なし。問題は期待できるもの、ほとんどなし。老齢化、国家債務、政治的膠着、リスク回避の文化、中国との小競り合いで中国を経済のみでなく日本の軍事的脅威に」(以下孫崎：「戦略とは人、組織が死活的に重要と思うことに、目標を明確に定め、実現の道筋を考える」今日本の政治課題が「日本の将来に死活的重要なことか」問題にする優先順位これでいいのか。日本にとり小沢に過去の責任をとらせることが最重要課題か。それで再生出来るのか。今再生が最重要。その関連が最重要政治課題
 (12月27日)
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ロシア
本年NATOロシアを敵と位置づけないことに決定。国際政治の大きい変化要因。 24日：露大統領は仏大統領に電話で露の強襲揚陸艦を仏が受注した旨連絡。最初はミストラル級強襲揚陸艦建設。この艦はヘリ16機、装甲戦闘車両70台搭載可。配備太平洋艦隊等。仏は過去に北方領土でソ連支持
 (12月27日)

孫崎享氏のツイートhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1152:110106〕