たんぽぽ舎から　TMM:No2600

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2600】

2015年９月２９日(火)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします

転送歓迎

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★１．「20mSvでいのちは守れない！」

南相馬・避難20ミリ基準撤回訴訟第１回口頭弁論

瀬戸大作（パルシステム生活協同組合連合会）

★２．落選運動の戦略【続】

上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]

★３．経験と勘に頼るばかりの噴火警戒レベル

規模や時期の正確な予知できず

「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその121

島村英紀（地震学者）

★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

◆10/3反核世界社会フォーラム連続学習会(第３回)のご案内

原爆と原発??戦争法「成立」をふまえて戦後日本の「平和」と

「豊かさ」を問い直す　      　講師：武藤一羊さん、天野恵一さん

◆10/4第２回光塾イベント

ついに来た原発事故５年目！ 関東にも拡大する健康被害！

お話：岡山博・医師　　主催：脱被ばく実現ネット

★５．新聞より

◆もんじゅ関連予算撤回へ 文科省 施設改造費の２億円

(９月27日東京新聞朝刊３面より抜粋)

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※9・30ＪＣＯ臨界事故を忘れない！

９月30日朝の追悼と抗議集会にご参加ください。

日　時：９月30日(水)10：00～11：00

場　所：経済産業省別館前（飯野ビル側：経産省前テントの反対側）

内　容：黙祷（事故発生の10：35～） 　※喪章をお持ちください。

献花…菊の花を予定しています。(実費200円の負担をお願いします)

連絡先：たんぽぽ舎　TEL 03-3238-9035

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※9/30四国電力は原発再稼働するな！

伊方原発を動かすな！現地報告・討論集会

日　時：９月30日(水)19時より21時30分

お　話：堀内美鈴さん（50キロ圏有志の会）

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

参加予約は必要ありません。

主　催：再稼働阻止全国ネットワーク　TEL 070-6650-5549

http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/inquiry

メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp

参加費：800円

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┗■１．「20mSvでいのちは守れない！」

｜　　9/28南相馬・避難20ミリ基準撤回訴訟第１回口頭弁論

└────　瀬戸大作（パルシステム生活協同組合連合会）

９月28日、南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟第１回口頭弁論が東京地

裁でありその後の参議院会館での報告集会に参加してきました。

原発事故被害者救済運動としての最重点課題として関東での更なる支援体制が求め

られている。

◎原発事故で局地的に放射線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の指定解除は違法だ

として、福島県南相馬市の住民らが国を訴えている裁判、年間20ミリシーベルトという

国の避難基準の正当性を問う初の訴訟であるだけに150人に上る傍聴者がつめかけ、報

告集会も会場から溢れています。

◎提訴したのは、特定避難勧奨地点が解除された南相馬市の住民132世帯534人、政府の

指定解除は違法だとして、解除取り消しと慰謝料を求めて今年４月、東京地裁に提訴した

のです。年間20ミリシーベルトという政府が定めた避難解除基準が果たして妥当なのか、

その正当性を問う初の訴訟です。

◎南相馬市の特定避難勧奨地点では、解除前の昨年11月、住民による解除反対署名を

1210筆提出し、12月に開かれた住民向け説明会では、発言した住民がすべて反対して

いた。対象となる地域の１つ、大谷地区の行政区長は「地域全体を下げてから解除でし

ょう。同じ人間として話をしてほしい。無理を通して道理を引っ込めるのか」と詰め寄

った。

しかし高木陽介（経産副大臣）は「積算線量20ミリシーベルトを下回っており、健

康への影響は考えられない」と述べ、その１週間後に解除を一方的に通知、昨年12月

に指定が解除されたものの、放射線量は十分に下がっておらず、帰還すれば放射線によ

る健康影響を受けながらの生活を強いられると主張し、解除の取り消しと、１人あたり

１万円の損害賠償を求めています。

◎代理人の福田弁護士は、この年間20ミリシーベルト基準は、原発労働者など放射線業

務従事者に適用される被爆限度に比べてもあまりに高すぎると指摘。低線量被曝による

影響については未解明なことが多い上、万が一、健康影響が発生すれば、その因果関係

をめぐる長い法廷闘争が必要となるとして、将来に禍根を残さないためにも裁判所の介

入が必要であると訴えた。

報告集会でも触れていましたが３つの特徴がある裁判としてもいう。

１．被ばくを正面から捉える裁判　２．将来志向の裁判　－健康を守る　将来の禍

根を残さない。３．地域が一体となって訴える。地域の大多数がおかしいと思っている

事を裁判で訴える

◎口頭弁輪では、原告２人が意見を陳述。自然豊かだった地域の暮らしが原発事故によ

って大きく変わってしまった状況や指定解除後も避難生活を続けている実情を訴えた。

高倉行政区長の菅野秀一さんは、地域に子どもが１人もいなくなっていると説明。「若

い世帯が戻らないのは、宅地の除染が済んでも、生活圏には無数のマクロホットスポッ

トがあることを知っているから」であると述べた。また、事故当時、小学生２人と生後

11ヶ月の子ども３人を育てている30代の女性は、原発事故以降、小さな子どもを守るた

めに、避難先を転々と変えざるを得なかったこれまでの経緯を説明。現在は南相馬市の

仮設住宅で生活しているものの、賠償の打ち切りにより生活が圧迫されていると語る。

◎この日は、南相馬から東京地裁まで駆けつけた原告33人。意見陳述の間、原告席か

らは時折、涙をすする音がした。

◎これに対し国は、「特定避難勧奨地点の設定や解除は、年間の積算放射線量が20ミリ

シーベルトを超えると推定されることなどやその地点として設定すべき実体がなくなっ

たことの通知、または情報提供に相当するものだ」と主張、そのうえで、「設定や解除

は法令に基づく行為ではなく、原告が取り消しを求めている行政処分にはあたらない」

などとして原告の訴えを退けるよう裁判所に求めた。20ミリシーベルトには何もいっ

ていない。解除を取り消せ！⇒こんなの裁判にならない。⇒却下しろ　我々は避難し

た方がいいですよと情報提供しただけという。被告である政府は、20ミリシーベルト

の基準をめぐる準備書面の作成には省庁間の調整に時間がかかると主張。年明けの期

日を指定したため、次回の口頭弁論は来年１月13日14時と決まった。徹底的な引き

延ばしだ。原告たちの生活は追い込まれていく。

◎報告集会での原告の皆さんの発言に大きな拍手と声援！

「和解は絶対ありえない。他の裁判に影響と迷惑がかかる。20ミリシーベルトは年

3.8ＳＶ。認めるわけにいかない。世界基準にするわけにいかない。」

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┗■２．落選運動の戦略【続】

└────　上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]

戦争法案が成立した以上、安倍政権は実際に使いたくて、うずうずしているだろう。

しかし以前に学者の話を聞いたところ、実務的にはまだハードルがいくつかあって直

ちには使えない。いま構想されているように、政権を代えて廃案にするのが理想だが、

それまで発動させない対策が重要だ。ここで注目されるのは、ＴＰＰや原発と違って、

経済界から戦争法案を積極的に支持する声は挙がっていないことだ。

「現代の大政翼賛会」日本会議に経済人がほとんど入っていない、というか排除して

いることは一つのヒントだ。もし戦争に巻き込まれれば株価は下がる、消費は落ち込む、

エネルギー価格は上がる、海外（特に中東やアフリカ）でビジネスがやりにくくなる、

セキュリティに余計なコストがかかる、など経済界にとって歓迎する要素はないからだ。

自衛隊員の「戦死」でも出たら、バカ文化人が「娯楽の自粛」などと騒ぎ出すだろう。

そういうマイナスもある。

防衛産業がもうかるというが、自衛隊の主要な装備はほとんど米国製であり国産装

備といってもコンポーネントを米国から輸入して組み立てているだけだ。

そうでなければ米軍と共同行動できない。輸入はＧＤＰの計算上はマイナスに計上

される。つまり「国富」を米国に流しているだけだ。防衛産業に多少のメリットがあっ

たとしても、その他の大部分の産業分野にとってはマイナスのほうが大きく、マクロ経

済全体としてマイナスという認識を広めるべきだ。

※最初の「落選運動の戦略」は、９月26日発信【TMM:No2598】に掲載。

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┗■３．経験と勘に頼るばかりの噴火警戒レベル

｜　　規模や時期の正確な予知できず

｜　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその121

└────　島村英紀（地震学者）

９月14日、熊本県の阿蘇山が噴火した。最初は灰色、やがて真っ黒な噴煙が2000

メートル上空まで立ち上った。火口からは大きな噴石が飛び、降灰は約60キロメート

ル離れた福岡県筑後市まで到達した。熊本空港も一時閉鎖になった。

噴火したのは中岳第１火口。昨年11月にもマグマ水蒸気爆発をして以後、小噴火が

続いていた。マグマ水蒸気爆発とは、昨年９月に戦後最大の火山災害を引き起こした

御嶽山の水蒸気爆発の噴火よりもさらにステージが上がった噴火だ。

気象庁はこの阿蘇の噴火を見て噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山

規制）に引き上げた。御嶽山が噴火したあと１を３に、また今年５月に口之永良部島

が噴火したあと３を５に引き上げたのと同じだ。

噴火警報レベルは「これから噴火の危険があるから注意しなさい」というもののは

ずだが、またもや追認になってしまった。噴火警報レベルは科学的な基準ではなく、

あくまで経験と勘によるものだから、まだ精度が十分ではないのだ。

阿蘇には、広大な平原が拡がっている。450平方キロメートルもあるこの平原は阿蘇

火山が過去に大噴火して作ったものだ。現在は、その中をＪＲ豊肥本線と南阿蘇鉄道が

走っている。

巨大な鍋の形をしているこの大平原は、かつてカルデラ噴火という巨大な噴火をした

ときに、大量の地下のマグマが出てきて作った。出てきた噴出物の量は富士山全部にも

相当するほどだった。

この噴火は約９万年前のことだった。噴火から出た火砕流は九州の北半分を襲っただ

けではなく、瀬戸内海を超えて中国地方にまで達した。火砕流は高温の火山ガスや巻き

こんだ空気が混じっているので軽く、海を越えることも珍しくはない。この噴火は過去

に知られている日本の噴火では最大のものだった。

じつは阿蘇は過去に４回もカルデラ噴火をした。大きな噴火では火山灰は北海道にま

で積もった。

阿蘇はこのように過去たびたび大噴火をしてきたので、西日本では最初の火山観測が

1927年から始まっている。その年に京都大学理学部の火山研究施設（現地球熱学研究施

設）が、その後1931年に気象庁（当時は中央気象台）の阿蘇火山観測所（現阿蘇山測

候所）が作られた。日本でもっとも監視の目が行き届いているはずの火山なのだ。

しかし1953年に６人、1958年にも12人、1979年にも３人が死亡している。

このところ阿蘇の火山活動が盛んになっていることは分かっていた。だが、今回の噴

火を含めて噴火の規模や時期の正確な予知にはまだ遠い。

まして、カルデラ噴火のような大規模な噴火の前に、いつ、どんな前兆が出るのか、

現在の学問ではまだなにも知られていない。

佐賀県にある玄海原発まで阿蘇から120キロメートルしかない。2013年から施行さ

れた原発の新基準で、電力会社は160キロメートル圏の火山活動の影響を想定するこ

とが義務づけられた。火山国日本では、どの原発も圏内に火山がある。

大きな噴火があれば心配なことは多い。

（島村英紀さんのＨＰ「 http://shima3.fc2web.com/ 」

「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より９月25日の記事）

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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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◆10/3反核世界社会フォーラム連続学習会(第３回)のご案内

原爆と原発?戦争法「成立」をふまえて戦後日本の「平和」と

「豊かさ」を問い直す

講　師：武藤一羊さん、天野恵一さん

日　時：10月３日(土)18時30分より

場　所：文京シビック３階会議室 (地下鉄後楽園駅または春日駅下車)

主　催：反核世界社会フォーラム2016日本準備会（仮）

070-5553-5495（小倉）

詳　細：www.nonukesocialforum.org

会場費：800円

原爆の被害を受けたにもかかわらず、原発大国となり、更に福島原発事故を経験し

ながら、原発再稼働、原発輸出に邁進する日本。

戦争法を強権的に「成立」させた安倍政権は、さらに「核」について踏み込んだ政

策へと進みかねない状況にもあります。

今回の学習会では、日本の反核平和運動を批判的に振り返り、原発と原爆をとも

に視野にいれた核のない社会を目指す運動の課題を議論したいと考えています。

◆原発事故から５年目！

ついに北茨城市でも３人の小児甲状腺がんが発表され、

関東でも深刻な被害が予測されます。

これって放射能のせいじゃないの？と話せる会を開催します。

10/4第２回光塾イベント

ついに来た原発事故５年目！ 関東にも拡大する健康被害！

日時：10月４日(日)13時開場　13時半開始

場所：「光塾」(渋谷駅新南口徒歩１分)

渋谷区渋谷３－２７－１５光和ビル地下１階

内容：岡山博・医師（元千台赤十字病院、現宮城健診プラザ勤務）

ミニ講演と質疑応答、被ばく関係動画上映ほか

主催：脱被ばく実現ネット

お問合せ：　nijsaiban@gmail.com

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┗■５．新聞より

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◆もんじゅ関連予算撤回へ 文科省 施設改造費の２億円

日本原子力研究開発機構が建設工事を中止した高速増殖炉研究の関連施設（茨城県

東海村）を別目的の施設に改造する計画をめぐり、機構を所管する文部科学省は、2016

年度予算の概算要求に計上した関連経費約２億１千万円を取り下げる方針を固めた。

改造計画に関しては休眠状態の施設の維持費用がかさんでいるとして、会計検査院が

問題視している。予算要求を撤回しても別の活用策の検討を迫られる。

施設は、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の再処理を研究する

「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」。建設費約830億円を投じたところで、もんじ

ゅのナトリウム漏れ事故などの影響で00年に工事を中止した。その後も年間約2700万

円の維持費がかかっているほか、建物が未完成なのに年間約6400万円の固定資産税な

どを東海村に納めている。

会計検査院は11年、ＲＥＴＦに関し「多額の費用を投じたのに施設を使わないのは

不適切だ」と指摘。機構は、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を最終処分場に運

ぶために容器に入れる施設に転用する案を示し、改造費を総額100億円程度と見積もっ

た。　(中略)

これに対し、自民党の行政改革推進本部（河野太郎本部長）は「総工費の積算根拠

が不透明だ」「最終処分場の立地のめどが立っておらず施設は必要ない」と予算要求の

撤回と計画の見直しを求めていた。

(９月27日東京新聞朝刊３面より抜粋)

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