障害者は生きて行けない ――重度の知的障害を持つ娘の親から

＜舩橋春子：介護福祉士＞

安保関連法案で揺れた第１８９回通常国会で、この法案の影に隠れる様に厚生労働省が10個もの法案を提出していたのをご存じの方はそう多くはなかろうと思います。その中の一つがいわゆる内部留保（法案では社会福祉充実残額）のある社会福祉法人には、地域貢献などを盛り込んだ社会福祉充実計画の策定と実施を17年度から義務付けるという内容を含んだ「社会福祉法改正案（社会福祉法等の一部を改正する法律案）」です。この法案は、障害当事者、その家族、支援者にとっては、生存権という基本的人権を保障する憲法２５条との整合性を問わざるをえない深刻な内容を含んでいた法案でした。

法案は７月31日に衆議院本会議で可決、参議院に送られました。直前まで反対と思われていた民主党が賛成に回り、前日まで、衆議院各議員部屋を回って議員要請行動を続けてきた関係者は大いに落胆したものです。私も７月の酷暑の中、作業所の職員さんや利用者のお母さんたちと一緒に自民党、公明党、民主党、維新の会を回ってお願いに行きました。私達は議員秘書にしかお会いできなかったのですが、お会いしたさる民主党の秘書は「問題のある法案だと思っている。」と仰っていたし、自民党のある秘書も地元の支持者に社会福祉法人関係の方がいるらしく、４月から法案に問題があるというFaxが支持者から届いていると仰っていました。でも、結局反対してくれたのは共産党と社民党だけでした。当日傍聴に駆け付けた、娘と同じ作業所に通うお母さんは、民主党が賛成に回った時には「みんななんか、ええ（裏切られた！）・・・・って感じでどよめいたんだよ」と報告してくれました。

市や県に色々な事をお願いする私達なのですが、何回も何年も交渉を重ねて「大丈夫ですよ」とか、「やれますよ」なんて内々のお約束を取り付けたのに土壇場で「ええええ？」という思いをしたり、約束を頂いた次の年度でいきなり担当者が異動しているからできませんとかいうことは少なくないのです。だから願いを裏切られる経験の一つと言えば言えないこともないのですが、それにしてもこの法案の影響は大きすぎるのです。なぜか。

その前に自己紹介です。私には21歳になる知的障害を伴う自閉症という障害を持った娘がおります。娘は特別支援学校の高等部を卒業して、30年ほど前に当時の卒業生６名と支援者が立ち上げた地元の作業所で生活介護という支援を受けながら働いています。無認可から始まった作業所はやがて「社会福祉法人」という法人格を取り、現在、作業所以外にも入所施設やグループホーム、相談支援センターを併せ持ち、施設利用者も200名近い大所帯となっています。私は利用者の親として、施設の福祉事業活動をささえる資金作りのための活動に日常生活のかなりの時間を割いています。親たちは担当を決めて地元の保育園、小中高等学校や企業に学期ごと、あるいは文化祭などのイベントの際に授産品を売りに行ったり、お中元、お歳暮の企画販売、チャリティコンサートの企画チケット販売、地域の企業や家庭を回って不用品を頂いてそれを売る為のバザー、寄附金、賛助会員を集めたり、地域のお祭りに出店して、焼きそばやフランクフルト、かき氷なんぞを売ったりもしています。要するに、私達はひたすら資金調達のための活動をしています。

私達の施設は200人弱の利用者のうち、療育手帳という知的障害の重さの指標になる手帳の等級の4段階の上の段階の○A（最重度）、A（重度、娘はここに該当します。）が６割を越しており、他の施設で手に負えないと見なされて追い出された人、特別支援学校新卒の段階でここ以外の受け入れの無かった人、ようするに「手のかかる」人たちの最後の砦となる施設だからです。施設の二階の窓から飛び降りてしまったりしていたため、結局そこを追い出されて、我が施設以外に行き場を失い、仲間となった「猛者」もいます。

このような重い知的障害や行動障害を持つ人にとっての視覚障害者の白い杖や身体障害者の車椅子に該当する物は、「人」そのものです。その「人」は本人の障害を理解し、見守り、手を添え、意思を代弁する専門性を持った「人」でなければなりません。それゆえ法人の人件費比率は７割を超えます。ちなみに二階から飛び降りた彼をクビにした施設は、公開された収支決算表では５割５分の人件費比率でした。

人件費比率が高いからといって、一人当たりの職員さんの給料が高いわけではありません。職員さんの給料は同年齢の一般職より９万円位低いそうです。一人一人障害の重さや抱えている問題の異なる利用者の支援や授産活動や親の会の活動の手伝いと昼夜問わず親たちと一緒に働いてくれる優秀な頼もしい職員さんたちなのですが。そんな訳で、今年は職員の募集をかけても、九月現在未だ応募者が0の状態です。そりゃそうだろうとも思います。給料は低い、退職金も今まで国が負担していた共済掛金３分の1を負担しなくなるそうで先行き不明です。国が負担をやめた分は、結局法人が負担することになるでしょう。経営悪化を防ぐために、親がこれまで以上に活動を頑張れるかというと…無理です。

親の高齢化も進みました。親の会で「若い」と言うのは50代、普通が60代、70代超えてやっとベテランかもねという感じです。古くからの会員さんのお葬式のお知らせも年に何回か回るようになりました。親亡き後を迎える利用者はこれから増えて行くでしょう。このような状態の我が法人に、この「社会福祉法改正案」ではこんな条項を突き付けているのです。

「社会福祉法人は、社会福祉事業及び第二十六条第一項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。」
ここでいう「日常生活又は社会生活上の支援」を必要する者とはどんな人たちなのでしょうか？いわゆる生活困窮者ですが、本来この人達の支援は国が請け負うべきではないでしょうか？これを国は一円も出さずに社会福祉法人に職員と資金を出して行えと言っているわけです。

但し「社会福祉充実残高（いわゆる内部留保）」に見合う形で行えばよく、儲かっていない法人は大丈夫ということらしいのですが、この社会福祉充実残高というのが未だに定義が定まっておらず、かつ実際どれだけの法人が社会福祉残高を持っているかなどの公的調査や実態把握は行われていないのです。そして、仮にそんな「残高」があるなら本来業務の質や量の拡充や職員さんの処遇改善に使って欲しいと思います。

入所施設やグループホーム（民間のアパートを借り上げる等して、４～５人の障害者が世話人の支援を受けながら共同生活をする場所です。）を持つわが法人でも、未だ親許から作業所に通う利用者が半数以上で「親亡き後」の生活の場作りは急務です。法人内アンケートでは、六割の親が自身の健康状態と家庭での介護に不安を感じています。また、特別支援学校からは毎年卒業生が送り出されるのですが、日中活動の場も実は定員を超えている状態です。今ある施設も老朽化しており改修の必要があります。「社会福祉残高」があるなら、この施設の本来対象とする利用者の為に使って欲しいと思うのは、そんなにわがままなことでしょうか？本来業務こそが「公益」ではないかと、毎日楽しげに作業所に通う、未だ「言語能力２歳半、要24時間見守り介助」の娘の笑顔を見ながら思うのです。

「社会福祉法改正案」より先に審議された「派遣法改正案」はこの国会で可決成立してしまいました。この結果正規職員が減り生涯派遣社員のままという低所得者が増えて行き、結果彼らは社会保障や社会保険の担い手にはなりきれず、むしろ高齢者になったり病気になったり障害を負った時点で「日常生活又は社会生活上の支援」を必要とする人となるでしょう。そして、このような国の政策によって生まれた生活困窮者の支援を社会福祉法人にやらせようする意図を持って提出されたのが「社会福祉法改正案」ではないかと思っています。

この法案は結局、参議院では時間切れ審議未了で継続審議となりました。私達は自分の子供の働く場、暮しの場を守るために、また国会に足を運ぶ事になるでしょう。そして、それは私達の子供達のためだけではない広がりを持たせなければならないものなのかもしれないと思う今日この頃です。

私は厚労省の提出した法案を含めて「戦争法案」だと思っています。社会保障や福祉にお金を出さないという方法で緩慢に政権にとっての「価値の無い命」を殺していくという訳で、それはファシズムが始まった事を意味しているのではないかと思います。ドイツではユダヤ人虐殺の前に、合法的に障害者が殺されました。その数は30万人に上ると言われています。そして、貧困に追いやられた健康な若者は経済的徴兵に応じざるを得なくなるでしょう。

９月半ばに厚労省に生活の場に関しての交渉に行きました。社会保障審議会の議事録などを読んだうえで幾つかの質問をしてきました。全国から集まった親たちから切々と、時には怒りを込めて実情を訴えられていた厚労省の若い官僚はしどろもどろになりながら、時にはうつむきながら、最終的には 「予算が無い」「方針は変えられない」という事を答えていました。結果から言えば無駄足なのかもしれませんが、それでも日々の仕事の合間に、障害 を持った子どもの親として、１１月末にも再びこの若い官僚たちに窮状を訴えに行きます。こんなふうに「自分の持ち場」を守る事が情勢に抗う事にも繋がっていると信じたい気持ちで日々の忙しさに追われる生活をしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１５年９月２９日）

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〔opinion5703 :151001〕