米バークレー市が「沖縄支援」決議　辺野古新基地中止求める＋米バークレー市議会が辺野古反対決議　新基地断念を要求＋辺野古新基地「反対」他都市にも　米バークレー市有志ら＋辺野古断念まで行動　米バークレー市決議関係者(「沖縄タイムズ」などの報道を引用・紹介）

＜uchitomi makoto＞

米バークレー市が「沖縄支援」決議　辺野古新基地中止求める

2015年9月17日 09:05 注目 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 平安名純代・米国特約記者 政治 サクッとニュース

普天間移設問題

普天間移設問題・辺野古新基地

平安名純代・米国特約記者

政治

• 米バークレー市議会が辺野古反対の決議を全会一致で可決した
• 米国内の議会で初。当事者としての米政府の責任にも言及
• 基地建設に反対する沖縄の人々への支援を約束している

「沖縄の人々を支援する決議」を全会一致で可決した米バークレー市議会。ベイツ市長（右から２人目）

【米カリフォルニア州バークレー市で平安名純代・米国特約記者】米カリフォルニア州バークレー市議会は１５日（日本時間１６日）、沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画に反対し、米政府に計画の再考を促す「沖縄の人々を支援する決議」を全会一致で可決した。米国内の議会で新基地建設に異を唱え、中止を求める決議を採択したのは同市が初めて。

同決議は、米政府を新基地建設計画の当事者と位置付け、環境や人権の分野における米側の責任にも言及。米軍基地が過剰集中する沖縄の歴史的背景を説明した上で、沖縄が２０年にわたり新基地建設計画に反対しているにもかかわらず、日米両政府が工事を強行しようとしている現状を指摘。米国防総省や米国海洋哺乳類委員会、米連邦議会に環境保全の再確認など具体的行動を促し、新基地建設計画に反対する沖縄の人々への支援を約束している。

同市は、決議文を同州選出のファンスタイン上院議員（民主）やボクサー上院議員（民主）、リー下院議員（民主）をはじめ、オバマ大統領やケリー国務長官、カーター国防長官らにそれぞれ送付し、回答を求める予定。

同決議は、カリフォルニア州在住の県系人や女性団体らが同市の「平和と正義の委員会」に働き掛け、同委員会が事実関係などを調査したうえで決議案を作成し、市議会に提案した。

米バークレー市議会が辺野古反対決議　新基地断念を要求

2015年9月17日 8:03 

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米カリフォルニア州のバークレー市議会は１５日夜（日本時間１６日午前）の本会議で、米軍普天間飛行場に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、県民と連帯する決議案を全会一致で可決した。辺野古移設に反対する決議が米地方議会で可決されたのは初めて。
決議文では米軍基地が沖縄本島の面積の約１８％を占めることや騒音、墜落事故、米兵の事件事故の発生など、米軍基地が集中する沖縄の現状を指摘した。県知事選で辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選したことや琉球新報の世論調査で８０・２％が移設に反対していることも明記されている。
その上で（１）米国防総省が米国家歴史保存法（米文化財保護法＝ＮＨＰＡ）を順守すること（２）米国海洋哺乳類委員会による再調査―など４点を要求し、米政府が辺野古への新基地建設を諦めるよう求めている。
決議文はオバマ米大統領らに送付する。
決議はバークレー市の「平和と正義の委員会」のダイアナ・ボンさんが５月４日、同委員会に提案していた。決議案には６人が賛成し、３人が棄権した。
提案したボンさんは「沖縄の人々を支援する決議案が可決されてうれしい。米国の方針に違いが出ることを望みたいが、少なくとも決議案可決で沖縄の人々の移設反対の闘いへの関心を高めることに役立つだろう」と語った。

辺野古新基地「反対」他都市にも　米バークレー市有志ら

2015年9月28日 05:33 政治 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 平安名純代・米国特約記者 注目

２２日、米カリフォルニア州バークレー市内で集まった名護市辺野古の新基地建設計画に反対する沖縄決議の関係者ら（池原えりこさん提供）

【平安名純代・米国特約記者】米カリフォルニア州バークレー市内で２２日、同市議会が１５日に可決した名護市辺野古の新基地建設計画に反対する沖縄支援決議に尽力した関係者らが集まり、今後の展開などについて話し合った。

集まったのは、同決議案をまとめたバークレー市議会の下部組織「平和と正義の委員会」や「真の安全保障のための女性の会（ＷＧＳ）」のメンバーら。

ＷＧＳのメンバーで、同決議の提案を呼び掛けた池原えりこさん（同市在住沖縄市出身）は、県内の反応や島ぐるみ会議のメンバーらが１１月に同市訪問を計画していることなどを記者会見で発表したことなどを報告。日米両政府が辺野古の新基地建設計画を強行している現状なども説明し、「（バークレー市周辺の）サンフランシスコやサンノゼなど他都市にも同決議を取り入れるよう働き掛けていこう」と呼び掛けた。

「平和と正義の委員会」のメンバーのダイアナ・ボーンさんは、バークレー市議会が名護市議有志や名護市民団体らから同決議を支援する書簡を受け取ったことなどを報告。「名護市と姉妹都市のような形で交流を深められないか検討したい」などと抱負を語った。

辺野古断念まで行動　米バークレー市決議関係者

2015年9月29日 06:13 政治 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 平安名純代・米国特約記者 注目

米カリフォルニア州バークレー市の「平和と正義の委員会」のリップマン委員長

米カリフォルニア州バークレー市の「平和と正義の委員会」メンバーのダイアナ・ボーンさん

【平安名純代・米国特約記者】米カリフォルニア州バークレー市議会が「沖縄の人々への支援決議」を可決するまでの過程にどのような動きがあったのか。関係者に聞いてみた。

「平和と正義のための行動は市民として当然の義務。行動してこそ平和は保たれる」と語るのは、同市の「平和と正義の委員会」のジョージ・リップマン委員長だ。

「辺野古の問題はまったく知らなかった。『真の安全保障のための女性の会（ＷＧＳ）』のメンバーらから話を聞き、私たちにできる行動をしなければと感じた」と話すリップマン氏は、同会メンバーらから、沖縄や韓国、フィリピンにおける米軍基地問題について学んだと回顧する。「カリフォルニア州は多くの海兵隊基地を擁する。アジア太平洋地域内の米軍基地問題は根が同じであり、当事者である私たちが動く必要があると思った」

バークレー市議会に同決議を提案するよう「平和と正義の委員会」に働き掛けたのは、「真の安全保障のための女性の会（ＷＧＳ）」。１９９６年に当地を訪れた沖縄の「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」との交流を機に沖縄問題に取り組み始め、新基地問題に関する米市民の意識を高めようと集会を開いたり、ラジオ番組に出演したり、米議員らへの要請行動を行ったりと地道な活動を展開してきた。

「沖縄とカリフォルニアで平和を願う女性たちの想（おも）いがつながり、行動の輪を広げている。政府の計画を止めるには市民の意思を行政に反映させなければと感じた」と話すのは、「平和と正義の委員会」メンバーのダイアナ・ボーンさんだ。

ボーンさんは、ＷＧＳメンバーをはじめ、地元や沖縄の環境団体などとも連携しながら、事実関係を丁寧に調査し、いかにして実効性を持たせるかを念頭に決議の草案をまとめていった。

バークレー市議会に提出された同決議案には、女性平和団体をはじめ、２９の団体名が記された。

「当初は６月２３日に審議されるはずだったが延期され、不安を感じたこともあった。可決されてほっとした。しかしこれはスタート地点にすぎない。日米両政府が計画を断念するまで沖縄の人々と手を取り合い進んでいきたい」

■沖縄出身者「米国動かす」

【平安名純代・米国特約記者】米カリフォルニア州バークレー市が沖縄支援決議案を可決した。米都市で初めて名護市辺野古の新基地建設に明確に反対し、米政府に計画の中止を求めた同決議が今後、米国内でどのような広がりをみせるのか注目が集まる。

今後の展開を占う前にまず踏まえておきたいのは、今回の決議がどのように生まれたのかという背景だ。

バークレー市議会や平和と正義の委員会、真の安全保障のための女性の会（ＷＧＳ）ら関係者に取材を進めると、「私たちが米国を動かさねば」という使命感を持つ同州在住の沖縄出身者らの姿が浮かんだ。

彼女たちは、「遠い外国の地にあっても米軍基地を使うのは米軍だ。日本国内の問題と沖縄に押し付けるのは間違いだ。当事者は米国であり、米市民に責任はある」と各方面に訴えてきた過程が見えてきた。

地元の女性平和団体を軸に決議草案を作成した「平和と正義の委員会」メンバーのダイアナ・ボーンさんは、「ジュゴン訴訟で米政府を相手取り戦った沖縄の環境団体や活動家らに感銘を受けた。私たちがゆっくりしてる暇はない思った」と奮起した背景を語る。

沖縄は、こうした当事者意識と使命感を持ち行動する人材に恵まれている。

翁長雄志知事の６月の訪米時、２人の女性がニューヨークから自費でワシントンＤＣを訪れ、訪米団の滞在中、ホワイトハウス前で抗議活動を展開した。彼女たちは訪米団の帰国後もニューヨークで抗議活動を展開し、今も米市民らに訴える活動を続けている。

多数の欧米の著名人が名をつらねる海外識者もそうだ。世界に広がる大きなうねりの背景には、沖縄の現状を日々ウオッチし、情報を英語で発信・共有し、自分たちにできることを議論する地道な日常がある。

今後、米国で新基地建設計画反対の運動を広げていくには、同計画は私たちが止めるのだという使命感を持ち、自発的に動く人材と沖縄がどう呼応し合えるのかが鍵となる。

■「沖縄の人々への支援決議」（要旨）

バークレー市議会は普天間代替施設（ＦＲＦ）の建設計画に反対する沖縄の人々と連帯し、同計画に反対する。バークレー市議会は、米連邦議員らを通じて米政府に対し、米国で定められた法律と手続きに沿って以下の行動を取るよう要求する。

１　米国防総省は、裁判所が米国家歴史保存法（ＮＨＰＡ）に照らし考慮を命じた項目について適切な方策を取ること。沖縄を含む国際的な委員会を設置して検証すること。政府が任命する委員会はこの条件を満たすものではない。

２　米国海洋哺乳類委員会は国防総省の分析を検証し、見解を示すこと。

３　米連邦議会は辺野古計画の環境問題に関する公聴会を開くこと。

４　米連邦議会は同基地建設地の決定において民主的プロセスが欠落していたことに関する公聴会を開くこと。

５　以上４項目の条件が満たされるまで、米政府は辺野古の建設作業を中止すること。

バークレー市議会は当決議の複写をバーバラ・リー下院議員、ダイアン・ファインスタインとバーバラ・ボクサー両上院議員、カーター国防長官、ケリー国務長官、オバマ大統領と沖縄の活動家へそれぞれ送付する。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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