たんぽぽ舎から　TMM:No2640

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2640】
2015年１１月１７日(火)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．明日です！ ふるってご参加ください
11月18日(水)青木 理(おさむ)さん講演会へのお誘い
＝戦争は秘密から始まる秘密保護法は新たな治安維持法＝
渡辺マリ（たんぽぽ舎ボランティア）
★２．誰よりも電力会社を信じ計算結果のチェックをしない規制委
～保安院より安全審査が後退～（毎日新聞11日夕刊から再）
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その７４
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆民をだまし大地と海を汚した東電と政府の責任を問う
11/19井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第２回口頭弁論
東京地方裁判所103号法廷　10時開廷
★４．新聞より３つ
◆再稼働反対伊方原発議員の会　30キロ圏６市町に住民説明会要望
（2015年11月17日愛媛新聞より）
◆文殊の知恵　　鎌田 慧　　(11月17日東京新聞「本音のコラム」より)
◆核燃料サイクルに12兆円 コスト年1600億円、廃炉費も
メドなく半世紀 国民負担続く
見切りつける好機　　　(11月17日東京新聞１面より抜粋)
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※11/18第２回四国電力東京支社抗議行動にご参加を！
伊方原発３号機再稼働阻止！　伊方町民の多数は再稼働に反対！
日時：11月18日(水)18:30より19:30
場所：四国電力東京支社
東京銀行協会ビル前(丸の内１丁目/大手町駅Ｄ４出口すぐ)
主催：再稼働阻止全国ネットワーク　TEL 070-6650-5549
☆第３回抗議行動は、12月16日(水)18:30より19:30
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┗■１．明日です！ ふるってご参加ください
｜　　11月18日(水)青木 理(おさむ)さん講演会へのお誘い
｜　　＝戦争は秘密から始まる秘密保護法は新たな治安維持法＝
└────　渡辺マリ（たんぽぽ舎ボランティア）

お 話：青木 理(おさむ)さん（フリージャーナリスト、元共同通信記者）
日　時：11月18日(水)19時より21時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
資料代：800円

〇この秘密保護法の４分野→防衛・外交・テロ・スパイ。
テロ、スパイの２分野を処理、運用するのが公安警察。
〇テロ？スパイ？…私たちには関係ない？いや、あるらしい。
石破茂氏(自民党)談：「ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を
妨げる行為は…テロ行為とその本質においてあまり変わらないと思う」
〇「日本の公安警察」著者の青木理さんは言う。「これは新たな治安維持法」だ。

※質問時間を多めにとります。ふるってご参加ください。

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┗■２．誰よりも電力会社を信じ計算結果のチェックをしない規制委
｜　　～保安院より安全審査が後退～（毎日新聞11日夕刊から再）
｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その７４
└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

前回に引用した毎日新聞11月11日夕刊
「特集ワイド：原子力規制委・規制庁　肝心の情報、やぶの中」には
もう１つ重要な指摘がある。
http://mainichi.jp/shimen/news/20151111dde012010002000c.html?fm=mnm

規制委(規制庁)が「計算ミスの有無を調べない」ということだ。このことは、私た
ちが川内原発の審査について国会院内ヒアリングで追及した時にも、規制庁ＰＷＲ担当
がただただ九電の報告を受け入れて答えるのみで、計算の中身の理解もチェックも全く
できていないことを何度も私たちは確認した。
この審査実態からも「適合性審査に合格しても安全とは言えない」（田中委員長談）
のは当然であることがよく分かる。

（以下は記事から）
規制委は昨年５月に「大量の計算を含む申請、たとえば耐震強度評価計算などの(中
略)再計算はしない」と決めた。平たくいえば「計算ミスの有無は調べない」との宣言
だ。
「(ミス防止など)品質保証は電力会社の責任。規制基準には各社の品質保証体制を調
べる項目があるので再計算は不要」と規制委は言う。
だが(旧原子力安全委員会事務局で技術参与を務めた)滝谷紘一さんは「旧原子力安全
委や保安院は全部ではないが再計算していたし、電力会社とは別の計算プログラムを使
って計算の妥当性を確認もしていた。確認は意図的ごまかしへのプレッシャーにもなっ
ていた。検算しないのは安全審査の後退だ」と憤る。
原発関連の計算ミスは以前から多い。昨年８月にも関西電力が「高浜原発で計算を誤
り、想定する津波の高さを約２メートル低く算出していた」と規制委に報告。その分、
防潮堤をかさ上げする事態となった。担当者が気づきながら10年以上隠蔽(いんぺい)し
た例さえある。

◆過去に発覚した原子力関連の主な計算・設計ミス
2005年　日本原燃が核燃料再処理工場など計４施設で設計ミスと発表。旧原子力安全
・保安院の指摘で発覚
07年　日本原燃が核燃料再処理工場で耐震強度計算ミスを発表。日立エンジニアリ
ング(当時)が計算。1996年に気づいたが隠蔽
08年　東京、中部、中国、東北、北陸、日本原子力発電の６電力などが地震時に配
管にかかる力の計算ミスを発表。影響原発17基
10年　東電が福島第１、第２原発の耐震安全性評価に誤りと発表
11年　四国電が伊方原発起動変圧器の耐震評価で計算ミスを発表
11年　北海道電が泊原発で津波評価と地震動評価に誤りと発表
11年　日本原燃が核燃料再処理工場などの耐震安全性評価でミスと発表

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆民をだまし大地と海を汚した東電と政府の責任を問う
11/19井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第２回口頭弁論
傍聴にいらっしゃってください

日　時：11月19日(木)10時開廷
場　所：東京地方裁判所103号法廷
９時20分～事前集会　９時30分～傍聴抽選（お並びください）
10時～開廷　11時～報告集会…弁護士会館５階
問合せ：井戸川裁判を支える会（070-5370-8569 稲垣)

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┗■４．新聞より３つ
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◆再稼働反対伊方原発議員の会　30キロ圏６市町に住民説明会要望

四国電力伊方原発３号機（伊方町）の再稼働問題で県内外の地方議員でつくる「伊方
原発再稼働に反対する全国自治体議員の会」は16日、原発30キロ圏６市町の首長や議長
に住民説明会の開催などを申し入れた。
鬼北町と東京都杉並区の２議員が提出者になり、25都道府県の自治体議員189人が賛
同した。
八幡浜市ではメンバーら７人が市役所を訪問。「住民への説明責任を果たすことは当
たり前」「市民の意見を聞く市政運営をしてほしい」などと訴え、大城一郎市長宛ての
要請書を市の担当者に手渡した。
趣旨に賛同する紹介議員がいる八幡浜市、大洲、宇和島、内子の４市町の議長に請願
書を提出。西予、伊予両市の議長には陳情の形で申し入れた。会は県や伊方町にも同様
の趣旨の申し入れを行っている。
（2015年11月17日愛媛新聞より）

◆文殊の知恵　　　鎌田 慧

福井県敦賀半島の先端にあって、「夢の増殖炉」と喧伝されてきた「もんじゅ」も、
命運が尽きようとしている。1985年に着工されたが事故続きで、さすがの原子力規制
委員会もさじを投げたようだ。
同じ半島に建設された新型転換炉「ふげん」は、とっくの昔に廃炉が決定。英米仏で
も高速増殖炉は事故を起こして撤退した。もっとも危険な原発が、お釈迦様のそばに
仕えたホトケを誇称していたもんじゅだけでも、建設維持管理費を含めて１兆円を空費
した。
それとつながっている「リサイクル機器試験施設」には、820億円も投入されている。
さらに巨額でもっとも危険な青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は、建設から
22年たってなお、いまだ稼働できる見通しにない。
「核燃料サイクル」はいつまでたっても、原料のプルトニウムは減らない、という魔
術のような輪廻が想定されてきた。しかし、そんなにプルトニウムをつくってどうする
のかとの疑惑は深い。
すでに日本の備蓄量は47.8トン。原爆材料の6000発分。富国強兵・国威発揚内閣では
、アメリカの核の傘から脱却しよう、小型原爆所持は憲法違反ではない、などと言い出し
かねない。
青森県で行われた「護憲大会」で、私はもんじゅのあとは、再処理工場反対運動を拡
大しようと発言した。(ルポライター)
(11月17日東京新聞「本音のコラム」より)

◆核燃料サイクルに12兆円 コスト年1600億円、廃炉費も
メドなく半世紀 国民負担続く

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が廃炉になる可能性も出てきたことを
受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを
、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果、少なくとも12
兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年1600億円ずつ増えて
いくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態が浮かん
だ。　(中略)
しかし、もんじゅはほとんど稼働せず、再処理工場や混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）
工場は未完成。ウラン資源を循環させるサイクルがほとんど動いていない中、本紙の集
計結果からは、既に電事連の試算額の６割以上が使われた。
今後40年操業すれば、さらに巨額のコストが必要になる。これは、核燃サイクルを続
ければ、電事連がはじいた19兆円では収まらないことを示唆している。
核燃サイクルの財源は、税金か、電気料金に上乗せされた分かの違いはあるものの、
国民負担であることに変わりはない。

見切りつける好機

＜大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話＞
実現の見通しが立たない核燃料サイクルに、12兆円以上が費やされてきた事実は深刻
に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も毎年1600億円ずつ消えてい
くのは、民間企業ではあり得ず、異常な事態といえる。
（もんじゅ問題は）核燃サイクルに見切りをつける大きな好機ではないか。
国民も、自分のお金が税金や電気料金の一部として、見込みのない事業に使われてい
る現実をよく考える必要がある。
(11月17日東京新聞１面より抜粋)

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