たんぽぽ舎から TMM:No2670
- 2015年 12月 23日
- 交流の広場
- たんぽぽ舎
たんぽぽ舎です。【TMM:No2670】
2015年12月22日(火)地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.関西電力高浜原発、再稼働の動き急速進行中
経産大臣の福井訪問 福井県知事と関電社長の会談、福井地裁24日
反撃の闘いを急ごう、抗議声明・メール・ハガキを出そう、
関西電力東京支社へ抗議-24日(木)17時30分より
柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)
★2.「年末年始山谷支援助け合い運動」へのご協力、
ありがとうございました
★3.原発、軍需産業の果てしなく続く腐れ縁の世界、
この世界を断ち切るためにできることをしていく、とにかく声をあげる
核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016
連続学習会第5回「安保法制と原発再稼働」に参加して
工藤わかめ(たんぽぽ舎ボランティア)
★4.新聞より2つ
◆多田謡子反権力人権賞 斉間淳子さん(八幡浜)選出 伊方反対運動続ける
(12月20日愛媛新聞より)
◆核燃料再処理「中止を」 パグウォッシュ会議 容認を撤回
(12月22日東京新聞朝刊6面より抜粋)
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※12/24(木)緊急抗議!関西電力高浜原発3.4号機再稼働反対!
関西電力東京支社へ私たちの声を届けよう!
関西の仲間に連帯して
日時:12月24日(木)17時30分より18時30分の1時間
場所:関西電力東京支社前(日比谷 富国生命ビル前)
主催:「再稼働阻止全国ネットワーク」 TEL 070-6650-5549
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※12/24第3回講座「新電力からの購入・自治体でやれること」にご参加を!
電力自由化問題・連続「東京電力さよなら講座」
日 時:12月24日(木)19時より21時
お 話:大沢 豊さん(立川市市議会議員)
(新電力からの電力購入を提案し立川市の電力料金支出=税金を大節約した)
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:800円
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※たんぽぽ舎の冬休みは、12月26日(土)から2016年1月6日(水)までとなります。
1月7日(木)より通常通りです。
従いまして、メールマガジン=地震と原発事故情報もその期間お休みと
させていただきます。
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┗■1.関西電力高浜原発、再稼働の動き急速進行中
| 経産大臣の福井訪問 福井県知事と関電社長の会談、福井地裁24日
| 反撃の闘いを急ごう、抗議声明・メール・ハガキを出そう、
| 関西電力東京支社へ抗議-24日(木)17時30分より
└──── 柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)
◎高浜原発が「急速な動き」です。政府・経産省も、福井県知事も、福井裁判所も皆一斉に早期再稼働へ動いています。12月20日(日)林経産大臣の福井訪問に対し現地の人々が福井県庁、兵庫県庁とその他の地で抗議しました。
22日(火)、お昼のニュースで福井県知事が再稼働に同意したと報じています。このあと24日(木)の福井地裁決定で一気に行きそうです。
電力会社、国(経産省)、福井県知事はいずれも24日の福井地裁の結論は「勝ち」とみこしてどんどん、原発再稼働の諸準備を押しすすめているとしか思えません。裁判所もみくびられたものです。(三権分立-司法の独立は本当?)
伊方原発よりも先に高浜原発が再稼働される状勢です。
◎原発推進側の急速進行と準備に対して、これに対する運動側の状勢づくりが急務です。
各地で会議を開き、反撃を急ぎましょう。抗議声明やメール・ハガキを出す準備をしよう。大衆行動で原発再稼働に反撃しよう。
◎東京では、再稼働阻止全国ネットワーク(5団体と個人で構成)が、24日(木)17時30分より関西電力東京支社へ緊急申し入れ抗議行動をおこないます。
高浜原発動かすな!大飯原発動かすな!
12月25日(金)は、たんぽぽ舎が17時30分より、関西電力東京支社へ恒例の毎週金曜抗議前段の行動としておこないます。
ぜひ多くの人の参加を。プラカード、ノボリなどもたくさんご持参下さい。ハガキも準備中。
12月24日(木)17時30分より18時30分関西電力東京支社へ緊急申し入れ抗議行動
12月25日(金)17時30分より18時00分関西電力東京支社へ恒例の抗議行動
※関西電力東京支社は、富国生命ビル前(地下鉄三田線内幸町駅A7出口すぐ)
です。
☆2016年4月1日、電力小売自由化の日
原発電気さようならの日、原発電気会社(関電や東電など)さようならの日に
ただいま、連続講座「電力自由化と私たち」を開催中。
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┗■2.「年末年始山谷支援助け合い運動」へのご協力、
| ありがとうございました
└──── たんぽぽ舎
全国の皆様のおかげで支援物資を山谷の皆さんにお届けできます。
○物資250箱(昨年比3割増)25日(金)に山谷に搬送します。
○たんぽぽ舎での作業は、本日22日到着分をもって終了となります。
本日以降の支援物資については、直接、下記の連絡先に問合せ願います。
連絡先:山谷労働者福祉会館 TEL&FAX 03-3876-7073
台東区日本堤1-25-11
[カンパ歓迎、引き続きたんぽぽ舎あてにお願い致します。]
振込先:郵便振込 加入者名 たんぽぽ舎 口座番号 00180-1-403856
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┗■3.原発、軍需産業の果てしなく続く腐れ縁の世界、
| この世界を断ち切るためにできることをしていく、とにかく声をあげる
| 核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016
| 連続学習会第5回「安保法制と原発再稼働」に参加して
└──── 工藤わかめ(たんぽぽ舎ボランティア)
12月19日(土)、2016年3月27日開催予定、「核と被ばくをなくす世界社会フォーラム」に向けての学習会がスペースたんぽぽで行われた。参加者48名。
講師の山崎久隆さんの約1時間半の講演の後、約40分にわたって参加者の熱心な質問が続いた。
◎ 山崎さんの話は軍事、原発輸出の実際の状況、その背景。
日本の原発産業の抱えている問題等広範囲に渡り、軍需産業と原発産業のよく似た構造など興味深い話が続いた。
予測はついてはいたが、「ここまでひどかったか」と言うのが、率直な感想。3.11を経験し、放射能災害の恐ろしさを経験しているはずの日本が再稼働を強行する。積極的に原発輸出を行う。ずっと疑問に思っていたことだ。
◎ 原発の主要企業、東芝、日立、三菱重工。これらはそのまま主要軍需企業でもある。そのうち東芝は、本体を揺るがすほどの赤字企業アメリカのウエスチングハウスを抱え、三菱重工もまた、フランスアレバ社との提携が経営を泥沼状態に陥れている。それでも国策なので、原発維持に邁進し、国内では困難な新規建設を外国に求める。原発はどこの国でも高くつくため、結局なかなか計画が進まない。(大変喜ばしいことなのだが・・・。)でもここで被った損失は一体誰が被るのだろうか?私たちの電気代?税金?とにかく東芝という企業、三菱重工という企業をつぶさないため、日本の国民もインドやトルコやベトナムの人たちもどうなってもいいという本音があからさま。そしてご主人のアメリカやフランスの赤字部分まで日本が背負わされるのか?
◎ 原発技術は当然、核兵器技術につながる。アメリカのお気に召さない国に対しては、査察、査察とうるさくするが、原発市場を開拓したいインドに対してだと核兵器につながるのに目をつぶる。広島、長崎の原爆犠牲者の人たちの切実な祈りを一体どう考えているのだろうか。
果てしなく続く原発、軍需産業の腐れ縁の世界。この世界を断ち切るために「できることをしていく」「とにかく声をあげる」これがこの学習会の結論だったように思う。
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┗■4.新聞より2つ
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◆多田謡子反権力人権賞 斉間淳子さん(八幡浜)選出 伊方反対運動続ける
人権擁護に尽力した個人・団体を顕彰する「第27回多田謡子反権力人権賞」に、四国電力伊方原発(伊方町)への反対運動を続ける「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」代表の斉間淳子さん(72)=八幡浜市向灘=が選ばれた。19日に東京都千代田区で受賞発表会があり、斉間さんはビデオレターを通して経緯やこれまでの思いを語った。
賞は多くの反弾圧・人権擁護活動に関わり1986年に死去した多田謡子弁護士(享年29)の遺志を将来に残そうと創設。89年から毎年表彰し、今回はほかに慰安婦問題や沖縄平和運動に関わる2人を選んだ。
八幡浜市で育った斉間さんは、反原発を掲げ地域夕刊紙「南海日日新聞」を発行した夫の故満さん(享年63)らの影響で原発問題に関心を抱いた。「原発は未来永劫(えいごう)残せるものではなく、将来の子どもたちのためにも廃止すべきだ」と考え、88年に会を結成した。
親族が四電社員で当初は活動をためらうこともあったが、署名やデモを長年続け、2011年の東京電力福島第一原発事故以降は毎月11日に伊方原発ゲート前で座り込みをしてきた。
斉間さんはビデオレターで「福島の事故で伊方も同じように帰るふるさとがなくなる可能性があると思った。地元にある反対の声を知らせ続けることが重要」と力を込めた。
(12月20日愛媛新聞より)
◆核燃料再処理「中止を」 パグウォッシュ会議 容認を撤回
核兵器や戦争の廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」は活動方針を一部転換し、原発の使用済み核燃料を再処理しないよう日本を含む各国政府に求めていくことを決めた。再処理で生じる分離プルトニウムの軍事転用を防ぐねらい。
同会議はこれまで、再処理を「原子力技術の平和利用」とみなし、容認してきた。だが昨今、過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭やロシアのクリミア編入など、国際情勢が緊迫化。紛争の中で核物質が利用される危険性を重視した。
これからの活動方針として同会議の評議会が11月下旬にまとめた声明文で、核保有国を含む全ての国に向けて「エネルギー目的でも、軍事目的でも、プルトニウム分離や高濃縮ウランの使用をやめるべきだ」と明記。さらに「国際安全保障の観点からも、各国は使用済み核燃料の再処理規制に同意する必要がある」とした。 (中略)
同会議は、原子力政策の柱として「核燃料サイクル」を進める日本をはじめ各国政府に、再処理中止を呼び掛けていく方針。
(12月22日東京新聞朝刊6面より抜粋)
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