たんぽぽ舎から　TMM:No2684

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2684】
2016年１月１９日(火)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．資金と労力を原発以外の電源確保と再生可能エネルギーに活用し、
事故の再発防止という貴社の至上義務と責任を果たすべきです
2016.1.17「原子力民間規制委員会・いかた」発足
中村泰子 (原子力民間規制委員会・東京)
★２．原発の電気は買わない運動を！
電力自由化で電力会社を選べる権利を持つ　　(下)
渡辺寿子 (原発いらない！ちば)
★３．新聞より２つ
◆非道の退路を断つ　　鎌田 慧
(１月19日東京新聞「本音のコラム」より)
◆労働問題「国が放置」　相次ぐ雇用トラブル
(１月11日福島民友「復興の道標～ふくしまの今を問う」作業員５より)
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※1/20(水)抗議行動にご参加を！
伊方原発動かすな！第４回「四国電力東京支社抗議行動」
日時：１月20日(水)18時30分より19時30分
場所:東京銀行協会ビル前(大手町駅Ｄ４出口すぐ)
主催:再稼働阻止全国ネットワーク　TEL 070-6650-5549
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※1/23(土)学習会にご参加を！
槌田ゼミ新シリーズ　第17回原発基本講座
「沸騰水型原子炉の欠陥」－核兵器生産可能な原子炉－
日　時：１月23日(土)14時より16時
お　話：槌田 敦さん
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※たんぽぽ舎の「新ホームページ(ＨＰ)」がオープンしました
新ＵＲＬは　http://www.tanpoposya.com/　です
当面、新ＨＰは、旧ＨＰと併存します。
旧ＨＰは、過去記事の書庫として利用できます。
たんぽぽ舎ＨＰにリンクされている方は、新ＨＰへの変更をお願いします。
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┗■１．資金と労力を原発以外の電源確保と再生可能エネルギーに活用し、
｜　　事故の再発防止という貴社の至上義務と責任を果たすべきです
｜　　2016.1.17「原子力民間規制委員会・いかた」発足
└────　中村泰子 (原子力民間規制委員会・東京)

愛媛県松山市で、１月17日(日)「原子力民間規制委員会・いかた」の発足会＆学習会があり、「民間規制委・いかた」が正式に発足しました（代表は向井正次郎さん）。
１月18日(月)には、四国電力原子力本部を訪問し、表書きを添えて「規制勧告書」(18項目)を手交し、１カ月以内に役員会として文書回答するよう求めました。
表書き後半の「現地からの思い」の部分は堀内美鈴さんの起草で、17日の発足会で練り上げたもので大変よい文章だと思います。

【 現地からの思い 】

◎　貴社(四国電力)は昨年の夏、伊方原発の20キロ圏内に住む約２万８千戸を訪問され、伊方原発３号機の安全対策などについて説明されました。佐伯勇人社長は中村時広愛媛県知事にその結果を報告され、住民からの意見には「福島の事故は人災だ。安全でないものは動かしてはいけない」「原発はないに越したことはない。少々電気代は高くてもよい」など批判的なものがあった一方で、「原発が近いので不安だが、安全対策はできていると思う」「地球温暖化を抑える必要もあり原発は必要」など、一定の理解を示したものもあったと報道されました。

◎　同じく昨年、愛媛県内の市民団体が伊方町の全集落を戸別訪問して住民の方々に伊方原発３号機の再稼働の賛否を尋ねるアンケートを実施しました。
2015年２月から11月まで4339戸を訪問し、そのうち空家などを除外した3591戸にアンケートを配布し1427戸から回答を得ました。それによると53.2％の人たちか再稼働に反対、26.6%か賛成、20.2%かとちらとも言えない、でした。賛成の人たちも原発については「こわい」「不安である」「安全第一」「原発はない方がいい」という意見があり、原発というよりもむしろ地域の雇用確保の必要性への意見がほとんどでした。

◎　伊方原発３号機については、昨年９月に貴社は「工事計画」「保安規定」認可補正申請書を原子力規制委員会に提出しました。
けれども原子力規制委員会の審査は原発が事故を起こさないことや安全に責任をもつものではなく、新規制基準は重大事故が起きる危険性を前提に作られています。
にもかかわらず、万が一の場合に住民の生命や財産を守るための避難計画など地域防災計画については規制の対象になっておらず、審査に含まれていません。　アンケートで町内を一軒一軒訪ねた市民たちは、重大事故時に全町民が一人も被ばくせず避難することは困難を極めるであろうことを実感しました。

◎　日本一長い佐田岬半島は、全国に誇れるみかんをはじめ豊かな漁場、瀬戸内海と宇和海を望む自然と生態系の恵みにあふれています。
しかし、福島の凄惨な事実が示している通り、ひとたび原発の重大事故が起きればすべてが失われ、とりかえしがつきません。
みなさまのお子さまたちはこれから何十年も生きていかれます。どうか後に続く将来の世代の人々が、核の被害におびえることなく暮らしていけるように社長はじめ役員の方々はご自分の子々孫々に誇れる決断をしていただきますよう心から希望いたします。

◎　４月からは電力の自由化、やがて発送電分離の日がやってまいります。国民世論は脱原発であり、今後、ますます多くの消費者が原発に頼らない社会を望み、そのために電力を選ぶようになるでしょう。
核のゴミは環境を汚染し、安全な管理方法も行き場も決まらず核兵器転用のおそれもあります。このような負の遺産と被ばく労働を強いる地域雇用を残すのではなく、公益企業として長年地域に貢献してこられました実績を生かされ、資金と労力を原発以外の電源確保と再生可能エネルギーに活用し、事故の再発防止という貴社(四国電力)の至上義務と責任を果たすべきです。

※関連新聞・ＴＶ記事

◆『新基準「事故の教訓蒸無視」市民団体　四電に18項目勧告書』

市民グループ「原子力民間規制委員会・いかた」などは18日、松山市湊町６丁目の四国電力原子力本部で伊方原発３号機の炉心損傷防止対策など18項目の規制勧告書を提出した。
勧告書は、国の原子力規制委員会の新規制基準に関し、東京電力福島第一原発事故(2011年)や米スリーマイルアイランド原発事故(1979年)の教訓を無視していると批判。
重大事故につながらないよう水素爆発を防止する窒素を原子炉格納容器に封入したり、緊急時の炉心冷却は消防ポンプではなく緊急炉心冷却装置を使用したりするよう盛り込んだ。
「いかた」事務局の堀内美鈴さんら７人が四電の担当者に勧告書を提出し、文書で回答するよう求めた。  （１月19日愛媛新聞より）

◆反原発団体が四国電力に規制勧告

新しい規制基準に合格しても伊方３号機には欠陥があるとして、反原発の市民グループがきょう、四国電力に勧告書とした文書を手渡しました。四国電力を訪れたのは、きのう発足した「原子力民間規制委員会・いかた」で、顧問の槌田敦元名城大学教授らが、四国電力に勧告書として文書を提出しました。文書は伊方３号機が合格した新しい規制基準では原発事故の再発を防止できないとし、過去の原発事故をもとに18項目の欠陥を指摘。１ヵ月以内の指摘の回答を求めています。市民グループは、同じ事故を繰り返すのは『未必の故意の犯罪』と厳しく指摘していて、四国電力の担当者は、「会社の上層部で検討し回答する」と答えています。(1/18テレビ愛媛)
参照　http://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=512
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┗■２．原発の電気は買わない運動を！
｜　　電力自由化で電力会社を選べる権利を持つ　　(下)
└────　渡辺寿子 (原発いらない！ちば)

◇再稼働で国富流失

既存の電力会社は原発を廃炉にすると特別損失として計上しなくてはならず、会社は赤字になります。現在の経営幹部はそうなりたくないので、なんとしても原発にしがみつくのです。原発を止めたためにＬＮＧなどの輸入代金が増え、電力会社の経営に負担となり、国富も流失しているといいます。
しかし電力会社は原発維持のために９社で１兆２千億円、また再稼働のための安全対策費としてすでに合計３兆円をつぎ込み、これはさらに大きくなる可能性があります。浜岡原発では津波の一撃で倒れる屏風のような防潮堤に３千億円を浪費しました。再稼働費用は全くのムダ遣いであり、これこそ国富の流失です。

◇発送電分離してこそ「完全自由化」

今は送電線も配電線もすべて既存の電力会社の所有物です。４月から電力自由化になっても新電力が顧客に電気を送ろうとすると、既存の10電力会社の送電線と配電線を使わせてもらわなければなりません。その時電力会社は高い送配電料を新電力に押し付けてくるおそれががあります。文句をいっても「イヤなら使わなくても結構です」となるのです。既存の電力と新電力が本当に自由で公平な競争ができるようにするには、「発送電分離」が絶対必要です。これができてはじめて電力が「完全自由化」したといえます。
３．１１福島事故で東電へ国が融資したときに、国が東電の送電線を買い取ってしまえば「発送電分離」ができたのに、国はそれをしませんでした。送配電線を電力会社の持ち物でなく、公共財として消費者がその維持管理費を負担して、利用できるようにすることが検討されるべきです。しかし既存の電力会社は送配電線という大きな利権を手放そうとせず、送電会社を子会社化することや、または電力会社自身が送配電会社へ鞍替えしようなどと企んでいるといわれています。こうなれば既存の電力会社は安泰で、これでは真の自由化ではありません。

◇「総括原価方式」も廃止せよ！

現在既存の電力会社は「総括原価方式」（投資額に対して３％の利益を上乗せすること）が保障されているので、割高な原発を作った方がより利益が上がるということになっています。この原子力ムラのための「総括原価方式」の廃止は、経産省と電力会社の癒着によって来年４月の「自由化」でも廃止はされず、2018年４月以降に先送りとされてしまいました。諸悪の根源ともいえるこの「総括原価方式」の一日も早い廃止を求めていきましょう。

追記：現在、新電力には様々な業界、分野から参入しつつあります。中には原発を持つ既存の電力会社が関係しているものもあります。
いろいろな会社をよく調べてから新電力への契約変更をすべきで、あまりあわてないほうが良いとのことです。
この原稿は、小坂正則さん（脱原発大分ネットワーク）が会報に載せたものを一部参考にさせていただきました。

『原発いらない！ちばネットワークニュース』2015年12月号より許可を得て転載
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┗■３．新聞より２つ
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◆非道の退路を断つ　　　鎌田 慧

長野県のスキー場へむかった深夜バスの転落事故は、日本社会の不安定さをもっとも悲惨な形でみせつけた。一泊二日、格安ツアー、中古バス、「契約社員」の運転手、健康診断なし。安全第一の旅行とはほど遠い運行状態だった。
この事故があきらかにしたのは、数台のバスを抱え、基準額以下の金額で、バスを貸し出している零細業者が急増していた事実である。価格破壊的な競争は2000年の規制緩和から激化していたようだ。バス事業は鉄道輸送事業とおなじように人命にかかわり、社会的責任が大きいのだが、コスト削減に腐心する経営者にどれだけその意識があったのか。
乗客の死亡者全員が学生であり、この４月からの就職先が決まっていた人もいたとあって、一層の悲劇性を強めている。保護者の悲嘆はひとごとには思えない。
しかし、この事故をバス会社の管理責任の追及だけで終わらせるのではなく、日本社会の安全性の総点検に役立てる必要がある。最近とみに横行しているのが、いのちよりもカネ。追い詰められた大小の権力者たちが、もっとも簡単に選ぶ「非道の退路」である。
事故が起きるまで決算を黒字にして逃げ切ろうという電力会社の経営陣。原発や武器輸出でもうけようという電機や重工業。若者を戦場へ送ろうとする首相や大臣たちである。(ルポライター)　(１月19日東京新聞「本音のコラム」より)
◆労働問題「国が放置」　相次ぐ雇用トラブル

「俺たちは虫けら同然だ」。2012(平成24)年春から除染作業員として働いている郡山市の男性は吐き捨てた。
大手企業に30年ほど勤めた後、別の会社に移った。しかし、震災後に倒産。「何かお金になる仕事はないか」と考えていた時、除染作業が目に留まった。原発事故後の環境回復のため、郡山市や福島市などで作業に汗を流した。
「そんなことしなくていい」。昨年、庭の土の放射線量を下げる手法や除染で出る排水の処理について、この３年間、自分が続けてきた手法を変えるよう指示を受けた。代わりに指示されたやり方は、かなり簡略化されたものだった。「線量が下がらなくても、作業さえすればいいと考えているのではないか」。地元の人間として疑問を持ったが、文句は言えなかった。
当初は除染を「復興に貢献する仕事だ」と捉えていた。「ありがとう、きれいになったよ」。住宅除染の現場で感謝の言葉を受ける度に、やりがいを感じた。
しかし、現場で作業の指示をしてくるのは県外から除染に参入した会社の人間だった。連絡先も知らないような会社だ。「利益重視」「早さ重視」が目に付き、違和感が拭えなかった。「県外の会社に県内をかき回されている。いくら努力してもむなしさを感じる」
県外の作業員だけでなく、県民も多く従事する除染作業。復興に向けた作業でありながら「仕事に誇りを持てない」との声が上がる。
「『復興のため』と志を持って除染に加わろうと思っても、参入に二の足を踏んでしまう人もいる。計画した段階で予見すべきだった労働問題が起こるべくして起きている」。労働法を専門とする福島大准教授の長谷川珠子(38)は指摘する。
除染をめぐる請負構造の末端で、予定通りに賃金が支払われないなど雇用のトラブルが相次ぐ。期日に間に合わせようと人員確保に走った結果、他の現場では働くことができないような労働者が全国から集まっている。
こうした状況は想定できたはずなのに、除染完了を急ぐ行政は手を打たなかったと長谷川は考える。「除染作業員のイメージ悪化につながった。早い段階で環境省や厚生労働省など関係省庁間で議論すべきだった」
郡山市の男性は、うつむきながら原発事故後の日々を振り返った。「カネに目がくらんだ自分がバカだった。除染の仕事に就いたことを後悔している」
(１月11日福島民友「復興の道標～ふくしまの今を問う」作業員５より)

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